今朝の西日本に現代を読み解く四つのキーワードと云う講話
が記載されて居ました。
この四つのキーワードは日本人独特のものです。
先ず同調圧力は強い者には巻かれろ、主流派の空気を読み
暗黙の裡従えとの圧力。
忖度は強い者へはゴマをすれと言う事。
自己責任はすべて悪い事は自分で責任を取れと言う事
自助も偏重もその流れの中にある。
マスク警察もコロナ感染者差別も皆この流れにあると言う。
云われてみれば納得する点が多い様だ。
英国を議長国としたＧ７首脳会談のテレビ電話会議が開催された。
バイデン米国大統領は就任後初参加となり、トランプ氏の米国
第一主義から多国間主義へ大きな転換点となった。
開かれた経済と社会を擁護し自由・公正なルールの貿易体制を
誓う。
新型コロナに打ち勝つて世界結束の証しとし東京五輪開催を
目指す日本の決意を支持する事を約す。
発展途上国へのワクチン供給で７５億ドル支援を確認した。
バイデン氏は民主主義国家が同盟と友好を立て直し、中国
ロシアの独裁国家との競争に打ち勝ち米国が世界の主導権
を取り戻したい考えを表明した。
コロナワクチンを武器に中国・ロシアが途上国を味方に
つける遣り方に欧米は皆反発・
しかしＧ７の仲間内でも意見の相違で対立が起きて居ます。
６月にはＧ７対面式首脳会談が予定されて居るが、英国は
韓国を、豪州はインドを加えＧ１０首脳会談の提起があった。
此れに対しＥＵ離脱の英国が韓国加入で力を増す事を恐れ
アジアでただ一つ先進国となって居る日本も韓国参加には
反対です。
又インドの加入は中国の一帯一路政策との関係で反対する
国が居て今回のＧ７対面会談に韓国とインド参加は見送り
となった。
なお今回のＧ７電話会談で初参加の菅首相の影は薄かった
との事でした。
現在の少年法は罰より更生に重きが置かれて居るので、中には
其れを逆手に残虐な事件を起こして、罰せられないと言う事で、
評判が悪い。
今回2022年4月から民法の成人年齢が引き下げられる事となった。
少年法をどうするかが問題になった。
此れまで通り20歳未満は事件はまず家裁に送り家庭環境と事件の
背景を心理学者の専門家が調査する仕組みは現存する。
そのうえで事件を起こした18歳・19歳を特定少年と位置図けて
厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定しました。
少年犯罪は更生重点で刑罰より少年院送りや保護観察と云った
保護処分が主流でした。
処が14歳で凶悪犯罪を犯す者が出て来て事件次第では14歳以上
でも刑罰を科す事が出来ると厳罰化図られた。
今回の少年法改正案では事件を起こした18歳19歳は特定少年に
位置図けるが全てに事件は家裁に送致する。
原則として家裁から逆送する事件に、強盗・強制性交罪を追加。
起訴後、本人を特定する報道解禁。
日頃不良行為から将来罪を起こす恐れのあると判断された
虞犯少年は家裁送致の対象から外し国が更生に関わる。
この改正少年法の施行は民法成人年齢引き下げの2022年4月から。
尚付則で5年後見直しを検討する条項を付けた。
医療従事者へのワクチン先行接種は全国100病院の4万人を対象に
17日首都を皮切りに開始された。
九州では熊本が4機関800人が3日間に分け先行接種を受ける。
鹿児島では医療センターの400名が部署毎別れ1日60人が接種。
長崎は3機関の一つ諫早総合病院には2340回分のワクチン到着
22日から開始予定。
福岡は6機関が対象で、佐賀・大分はそれぞれ3機関が22日から
開始する。
九州では何処もワクチン到着が突然でまごついた様だ。
何処も病院業務に支障が出ない様に分散接種と副作用が心配で
問診を受け、接種後３０分の経過観察と10日間の健康観察表が
配られる。
心配されるのは100万回に1・31回で起きるアナフィラキシー
です。
場合によっては死に至る恐ろし症状です。
１０都市に出された緊急事態宣言が、この処新規感染者減少や
医療機関使用病床率に余裕が出て来た事で来月２日の解除期限
を待たず今月２８日にまでと国に要請する様に表明する府県が
出て来ました。
商売人の街大阪は緊急事態宣言は大変大きな打撃となって居る
ので一刻も早く解除したい。
大阪は病床使用率等緩和し新規感染者も減少して来たので緊急
事態宣言解除を今月末２８日までにしたいと国に要請する事と
した模様。
大阪は近畿地方の兵庫・京都とも歩調を取り今月末解除する
事を表明しました。
これに同じ様に緊急事態宣言発令の福岡や愛知も同時に解除
要請を国にする模様。
尚東京は新規感染者が500名を割った日が13日連続して居るが
依然として増加傾向があるので今暫くは現状維持との事。
また東京は重症化数とコロナによる死亡数が増えて居る事も
解除出来ない理由に一つになって居る。
なお緊急事態宣言発令都市の実効再生者数は下記の通りです。
東京０．82人、大阪０・76人、愛知０・78人、福岡０・83人。
因みに実効再生者とは一人の感染者が何人に感染させたかと
云う事で、数値は1人以下になると終息に向かって居ると
判断されます。
数値的には１を下回って居るが数値は上がる傾向にあって
油断が出来ないと言う事らしい。
バイデン米国大統領就任後初めてのＧ７首脳会議がオンラインで
行われた。
日本からは菅首相が参加し日本のコロナ対策の現状を説明した。
東京五輪開催については人類はコロナウイルスに打ち勝った証し
として是非今年予定通り開催するので協力を要請しました。
各国首脳は快く承諾して呉れたが本当に開催出来るのか？
日本が出来もしない事を約束し益々抜き差しならぬ様になりは
しないか？
御存じの様にオリンピックは開催国やＩＯＣ等が幾らシャカリキ
に遣っても世界の賛同なくしては開催は出来ません。
各国は今新型コロナの感染拡大に一生懸命でオリンピック等
遣る余裕はない筈です。
ただ比較的安定した国も完全な感染拡大防止策を行えば
参加出来る国もあるでしょう。
しかし今はスポーツより国民の安全が優先されるべき時ではないか
外国への渡航規制の中どうやってオリンピックを開催するのか。
日本の意地でオリンピックを開催しても意味がないのでは。
速やかな決断を期待したい。
トランプ前大統領が離脱したパリ協定への復帰をバイデン氏は
宣言し、米国は再び多国間主義に戻り世界の指導国になる事を
世界安保委員会コロナ対策閣僚級オンライン公開会合で表明。
バイデン氏の多国間主義重視は対中国協調が期待されます。
安保閣僚級オンライン公開会合では英国から紛争地でもワクチン
接種実現のため、一時停戦決議を出す様に提起された。
紛争地での一時停戦でコロナ感染拡大防止のワクチン接種が
実現するか、先は見えません。
東京五輪組織委員会会長は森元会長が女性蔑視問題で辞任に
伴い後任会長選出で難航しました。
資格として三つの条件を提示しての選出でしたが結局最終的
橋本五輪相が選ばれました。
しかし橋本氏が森元会長の子飼いの議員である事や選出に
当たり密室人事との異論も出てきました。
尚橋本氏の後任には東京五輪招致の際、五輪相だった丸川氏
が任命されました。
だが新型コロナ感染拡大で東京五輪の開催そのものが云々
されて居る現在日本は一体何をして居るのかと云う声もある。
ＩＯＣや東京五輪組織委員会や東京都は飽く迄強行を主張
して居るが新型コロナ感染者数は世界で１億人超え・死者も
243万人超えで各国はオリンピック処ではないと言うのが
本音です。
日本の世論調査では東京五輪開催には国民の賛否は半々との
結果も出て居ます。
各国はコロナ感染拡大防止に懸命で出入国を規制して居る
状況でどうオリンピックが開催出来るかです。
新型コロナの終息は現在先が見えず益々感染拡大の傾向
ともみられます。
オリンピックは日本やＩＯＣが幾ら懸命になっても世界中
の国が賛同しなくてはとても開催は出来ません。
東京五輪開会式は7月23日は迫って来て居ますが、今だ強行
開催を捨てきれずに居ます。
若し強行し世界的コロナのパンデミックを引き起こしたら
日本が責任とれるか？
オリンピックに汚点を残す事になりはしないか？
新しい就任した橋本氏のいち早い賢明な決断を期待します。
日本でファイザー製コロナワクチンの接種が始まりました。
此のワクチンはマイナス70度の超冷凍が条件で1ビン6回
取れる特殊注射器が必要とされて居ます。
日本では該当する注射器が準備出来ず１ビンから5回の
接種となりました。
処でこのファイザー製ワクチン使用の米国や海外で接種後の
副反応が報告されて居ます。
米国では先ず接種時、7割の人が腕に痛みを感じて居ます。
1回目の接種後６７・7％が腕に痛みを感じて居ます
2回目では74・８％が痛みを感じたとの事でした。
高齢者より若い人が痛みを感じ易いそうだ。
可成り痛そうですね。
接種後1回目28・6％が2回目50・0％が体のだるさの副反応
があったそうです。
頭痛については、1回目25．6％、2回目41・９％副反応あり
尚他に筋肉痛や発熱・悪寒を訴える人も居たそうです。
総体的に1回目より2回目が副作用強い様ですね。
命に関わる副作用アナフィラキシー症状は100万回に５回の
頻度で起きるとの事です。
今の処死亡例はないそうです。
こんな苦痛を受けてもなお接種を希望する人が多いとの事です。
日本ではワクチン接種は強制でなく努力義務となって居ます
ので接種の有無は個人の選択となります。
国連が採択した2030年までに達成の持続可能な開発目標17指標と
169ターゲットからなるＳＤＧＳ政策が世界から注目されて居る。
我が国はその内で脱炭素化を取り上げて居ます。
因みにＳＤＧＳの17指標は下記に通リです。
貧困を無くそう・飢餓をゼロに・全ての人に健康と福祉を・質の
高い教育を皆に・ジエンダー平等の実現・安全水とトイレを世界
高い教育を皆に・ジエンダー平等の実現・安全水とトイレを世界
中に・エネルギィーを皆にそしてグリーンに・働きがいのある経済
成長・産業と技術革新の基盤を作ろう・人や国の不平等を無くそう
住み続けられる街づくり・作る責任と使う責任・気候変動に具体的
対策を・海の豊かさを守ろう・陸の豊かさを守ろう・平和と公正
全ての人に・パートナシップで目標達成しよう。
そのため169のターゲットを設けて努力して達成させる。
因みにゼンダー平等とは男女同権で無差別を云う。
ここに挙げられて居るのは理想で、現実はこの真逆と云っても
過言でない。
従ってその実現は大変難しい、故に国連が敢えて2030年を
目標に挙げた政策なのです。