世論調査五輪中止半減・無観客増・８６％大会開催で感染増に不安・コロナ対策６０％は評価せず

共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

東京五輪は中止すべきは30・8％と半減したが、無観客開催

が40・３％と急増し、27．2％は観客数制限開催。

これはＧ７サミットで大会開催が支持された事で前回の

中止の割合が半減し、無観客開催が多く伸びた。

五輪大会開催で感染拡大に86％が不安を感じると回答。

外国選手の来日ではすでにウガンダ選手のコロナ感染が確認

されて居ますので、あながち杞憂の思いと云えない様だ。

五輪開催中東京等に緊急事態宣言が再発令されたら、55・7％

が無観客で続行、35・4％は中止、そのまま続けるは、7・7％

東京都などは緊急事態宣言再発令の場合は無観客に切り替えると

明言して居るようです。

政府のコロナ対策には59・8％は評価する、35・8％は評価せず

と回答しました。

ただ評価する人も79・7％は感染拡大に不安を感じると回答。

評価しない人は91・5％が不安に感じると回答。

不安を感じる年代別では60歳以上は88・8％が不安。

40～50代は84・7％が、30代以下は86・3％が不安。

９割近くの人が不安に感じて居る事が判った。

コロナ対策で国会会期延長には51・3％がすべきで、43％は

必要なしと回答。

尚沖縄を除いた緊急事態宣言解除には、50・８％は早すぎ

28・8％は適切、15・５％は遅すぎと回答。

半数は解除早すぎと認識して居るようです。

菅内閣支持率は何故か前回より2・9ポイントアップの44％

不支持は前回より5・1ポイント減の42・2％の拮抗状態。

世論調査が全てではないが、少なくとも世論の流れは判る

気がします。

米国は中東で部隊縮小し主力を対中国に向ける

イランの大統領選で米国に対し強硬派の大統領が圧勝しました。

険悪化した米国トランプ政権の影響は強く今回のライシ師の圧勝

でまた国際社会との緊張が再燃する可能性が出て来ました。

処がバイデン大統領は中東で部隊を縮小し主力を対中国に向ける

事にした模様。

バイデン氏はアフガン駐留米軍の撤退・サウジやイラクから地対

空誘導弾パトリオット部隊撤収・サウジ配備の戦闘機部隊も縮小

イランを始め中近東から軍備を縮小しその分ロシアや中国に

振り向け様として居る様だ。

米国は中国ロシア相手に冷たい戦争がまた再燃しようとして居て

かなり本気の様でコワイですね。

航空自衛隊主力戦闘機Ｆ１５搭載計画の対艦艇ミサイルはコスト削減のため見送りか

航空自衛隊は主力戦闘機Ｆ１５へ米国製長距離巡航ミサイル

空対艦ミサイルＬＲＡＳＭ搭載を見送る事を検討。

搭載するためのF15改修費当初示された８００億円から3倍の

２４００億円になったのが理由。

米軍は部品の枯渇・ソフトウエアの改修が必要が理由と云う。

このLRASMは９００キロの長い射程から軍艦の分厚い装甲を

破壊する威力がある。

動く艦艇の中から標的を見極める精巧な攻撃が必要となる。

搭載見送りとなると、数百億円の削減となるが、沖縄尖閣諸島

情勢を踏まえ中国軍艦艇への抑えが問題となる。

米軍は１機当たり想定の３５億円から４５億円へ変更した。

配備されて居る２００機の内７０機へ改修機数を減らす事も

検討された。

尚Ｆ２戦闘機には射程２００キロ弱の対艦ミサイルを搭載

して居ますがLRASMの９００キロとは太刀打ち出来ないので

米側と何とか改修費用削減出来ないか交渉を続行。

コロナワクチン接種競争発生か

我が国のコロナワクチン接種はワクチン確保で出遅れ２月やっと

ファイザー製1便が到着しまず試験的に医療関係者の希望者1万人

にワクチン接種を行いました。

政府は限られたワクチン有効利用するため接種の優先順位を決めた

まず医療関係者接種、次が重症化の恐れが６５歳以上の高齢者・

基礎疾患のある６４歳以下の人・６４歳以下の一般の人の接種。

これを各自治体に丸投げしてワクチン接種事業を始めた。

丸投げされた自治体はまずワクチンの確保・会場や医師の確保

等で混乱が起きた様です。

やっと医療関係者４８０万人に接種が始まったのは３月始め。

６割程度進行中に３月から６５歳以上の高齢者向けが始まる

予約制でネット予約が中心で予約が取れない状況でした。

間もなくコールセンターが電話予約を始めたが此れも予約が

取れず、すぐ満杯になってしまう。

政府も焦って東京と大阪に自治体の集団接種とは別枠に大規模

接種センターを設置して予約を始めました。

大規模接種センターは自衛隊医療部隊に委任、まずは東京２３区

大阪は大阪市民対象にネットで予約開始した。

此れも予約が取れず混乱しました。

対象範囲を東京は都民全般に次いで近郊都市まで拡大、大阪は

大阪府民から、近郊都市に拡大して行く。

予約もネット予約からコールセンターの電話予約が並行。

自治体の集団接種や個別接種・大規模接種で接種の進捗率は

伸びて来たが、政府はさらに大企業や大学等の職域接種を許可

しました。

条件としては会場・医師の確保・対象者千人以上としました。

国が６月から６４歳以上の一般接種に着手し、自治体の集団

接種と職域接種は競合状態になった。

早速大企業や大学、各企業は集まり更に周りの住民や関係者を

加えた職域接種に拡大し、規模は大きくなりました。

この職域接種には予約が無く、接種券も不要です

企業等は正社員・アルバイト・グループ企業・派遣社員

企業周辺の住民等ひっくるめて職域接種に応募しました。

ワクチン休暇を社員に与えて職域接種を推進。

今や主要企業の９７％になる勢いです。

処が職域接種が急速に伸びワクチン確保・医師の確保

等色々の問題が出て来ています。

ワクチンは自治体の集団接種にはファイザー製が主流

ですが、大規模接種にはモデルナー製が使われる。

ワクチン接種方法が次々と新しくなり受ける側も相当

困惑して居る様です。

２回も接種で違ったワクチン接種とか３回目の接種

まで出て来た様です。

此れでは国もワクチン接種の実態が把握出来なくなって

来て居るのではないか？

国は一応高齢者向けは７月終了１１月までには希望する

人全てワクチン接種終了させると云って居るが果たして

それが出来るか疑問です。

高齢者接種の進捗度が低い自治体もあって終了は無理と

思われていますね。

ましてや１１月全国民に２回目の接種終了は物理的に

無理の様に思えてなりません。

下手すると来年の春になってもまだ終了出来ないかも

知れませんね。

政府は臨時閣議で骨太方針と成長戦略を決定

国会は一昨日閉幕しましたが、政府は臨時閣議を開き経済財政

運営指針となる骨太方針と成長戦略を決定しました。

ワクチン接種希望者へ１０～１１月までに接種完了する。

国内ワクチン開発体制を強化する。

国公立・民間病院の病床を効率的活用する仕組みの構築。

初診からオンライン診察の恒久化に取り組む。

地方企業への転職促進・人材リストを１万人に拡充

子育て支援のこども庁創設

脱炭素・デジタル化で電気自動車急速充電施設３万基設置

水素ステーション千基程整備

働き方改革で企業に短時間正社員制度導入。

選択的週休３日制導入。

テレワーク定着。

フリーランス等が安心して働ける環境整備

最低賃金全国平均１０００円を目指す

成長戦略では経済安全保障分野への集中投資を打ち出す。

先端的半導体開発と立地支援。

データーセンター分散配置

等が盛り込まれた。

コロナ対策分科会会長の尾身氏、五輪感染拡大予兆なら無観客か開催地在住者限定を提言

コロナ対策分科会会長の尾身氏が東京五輪開催は無観客が一番

リスクが少なく、有観客の場合は開催地在住に限るが望ましい

等の提言をしました。

尾身氏はオリンピックの主催者・政府・自治体共に感染リスク

対策が行われて居ない、大会中は夏休み・盆等と重なり人の

移動が激しくなるので出来れば無観客開催が望ましいが、観客

を入れて行うなら入場上限を厳しくすべきではないか。

出来れば開催地在住に限る、応援イベントや大型ビジョンで

中継し大会を煽るべきではない等提言した。

一時五輪中止・延期論が出て居たが、開催に踏み切ったので

今は遣るしかない様だ。

しかし観客を入れて開催すれば１日千人の感染者を出す可能性

が出て来たので拡大予兆があれば無観客か中止を検討すべき

との論も出て来た様だ。

尚観客の上限等は明後日開かれるオリンピック関係５者会談

で正式に決まるそうです。

菅内閣は内閣支持率逆転の状況で総選挙に入らざるを得ない様だ

内閣不信任案の否決でどうやら衆院議員任期満了直前解散総選挙

となりそうです。

コロナ禍での衆院選は出来るだけ避けねばならず、また折あしく

東京五輪開催と重なり菅内閣は衆院総選挙の時期を窺って居た。

９月には自民党総裁選もあっていよいよ時期を逸しそうです。

内閣が気にして居るのは新型コロナの感染状況ですが、内閣支持率

も大変気にして居ます。

昨年９月菅政権発足当時支持率は６５％で不支持は１３％でした。

それが年末１２月は３９％まで下がり不支持率も３５％と拮抗。

開けて１月は支持率３３％で不支持が４５％と逆転してしまう。

３月４月は持ち直し支持率４０％、不支持３９％と回復した。

ただ５月になると又支持率３３％、不支持４７％と逆転した。

カネと政治の問題も大きく関わっているが矢張り新型コロナ対策

が大きい。

緊急事態宣言等の発出・コロナワクチン接種進捗率等が大きく

関係して居ます。

コロナ対策は誰が遣っても不満は出て来ます。

菅首相それなりに遣っては居るがカリスマ性に欠けるきらいが

あるのでその点損をして居る様です。

米国ＦＲＢはゼロ金利予定より１年前倒しで２３年解除する意向

米国FRBはこの処新型コロナ禍から景気急回復を受けて、ゼロ金利

政策を予定より１年前倒して２３年に解除する考え明らかにした。

米国国債大量購入の量的緩和の縮小を手掛ける。

米国はコロナワクチン接種が急速化し経済再建も加速化して来た。

FRBは今年の10～12月実質GDP成長率を前年同期比でプラス７％

と予測景気回復と判断しゼロ金利解除に踏み切る事とした模様。

尚インフレ等で消費者物価指数も大きく揚がれば今後利上げ開始

も早まる事になりそうです。

どれに較べて我が国はどうなんでしょね。

菅首相五輪は観客入れて開催・上限は１万人プラス１万人案も出て来る・マスク着用・直行直帰

東京五輪開催まで後１ケ月となり、もう中止も延期も出来ません。

ただ新型コロナの感染は一向に収束する目途が立ってません。

首相は万全の感染防止策を取り予定通リ開く事とした。

正式にはＩＯＣや大会組織委員等の５者協議で決まる事ですが

観客を入れての開催で観客の上限は１万人に特例のもう１万人で

開催する案が浮かび挙がっています。

そして常時マスク着用・大声の応援は禁止・直行直帰とする等の

ガイドラインを作成するそうです。

静かな応援確かに感染防止には役立つでしょうがこれでは面白く

も何ともない盛り上がりのないオリンピックになる事は請け合う。

此れで世界が団結して難局を乗り越えて行くと言えるか。

人の遣る事ですので思掛けない出来事がきっと起きるに違い

ありません。

どうせ遣るなら悔いの残らないオリンピックにしたいですね。

オリンピックありきの緊急事態宣言解除にリバンド懸念・継続の沖縄もう限界の声

政府は緊急事態宣言が２０日まで期限の１０都道府県について

北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の７都道府県は

解除し、蔓延防止の重要措置適用に７月１１日まで移行。

岡山・広島は全面解除し沖縄のみ宣言継続とした。

蔓延防止重要措置適用については、埼玉・千葉・神奈川３県は

７月１１日まで延期とし、岐阜・三重は全面解除。

沖縄は新規感染者数が増加傾向にある事、病床使用率が悪化

して来て居る事でただ一つ緊急事態宣言継続となる。

これに対し沖縄はもう限界と酒提供をする店も出て来た様だ

沖縄県知事は不要不急の外出自粛と県外からの出入り自粛を

要請して居ます

沖縄のコロナワクチン進捗率は低い様で此方も懸命です。

事態宣言解除になった所も、知事の権限で外出自粛や休業

や時短要請等で異なって来た様です。

なお解除になった東京ではリバンドを警戒しては居るが人出

は益々増え、感染拡大が心配されます。

今回の解除は東京五輪開催のためと思われるが大丈夫なのか

もしパンデミックが起きたら日本だけの責任では済まされ

なくなります。

そこまで肚を括って居るのか？