自民党総裁選後２日・４候補必死の追い込み・議員票は岸田氏、党員票は河野氏・決戦投票か

日本の総理大臣を事実上決める自民党総裁選はあと２日後となった。

ただ党員・党友選挙は終了し開票待ちです。

現在議員票は支持母体が多い岸田氏有利で、後を河野・高市が

追って居る状態と云うが、今だ様子見の議員が多く状況次第では

勝ち馬に乗る事で雪崩現象が起きる可能性もあります。

因みに様子見の議員が１２４名も居ると言われて居ます。

既に終了した党員・党友票は河野氏が有利と言われてますが実際

開票しないと判りません。

言える事は１回目で決まらず、上位２者の決戦投票になるとの事。

河野氏と岸田氏か高市氏のどちらかの２者の決戦投票は必定。

そうなると各県の４７票が大きく物を言うかも知れないし、今だ

様子見の議員１２４名や、１回目で敗れた候補票がどちらに流れる

かで勝敗は決まるのではないか。

１９都道府県緊急事態宣言全面解除・８県重点措置全て３０日で解除か？菅政権後を濁さず

新型コロナは感染拡大が落ち着き傾向になって来た。

既に辞任表明した菅政権は、６月３０日までとなった１９都道府県の

緊急事態宣言と８県の重点措置適用を３０日で全面解除を検討する。

菅政権としては飛ぶ鳥後を濁さずとスッパリ切り捨てる意向。

しかし新型コロナは完全終息に至ってないし、第６波の感染拡大が

起きる可能性がある儘の全面解除となりそう。

解除後行動制限緩和はそのまま持続方針ですが、行動制限実証実験

の結果を見ながら段階的緩和する事とす。

因みに緊急事態宣言の１９都道府県は下記の通り。

北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜

静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・広島・福岡

沖縄等日本の殆ど主要都市。

蔓延防止等重点措置適用の８県は下記の通り

宮城・福島・石川・岡山・香川・熊本・宮崎・鹿児島。

東京新規感染者は２９９人・大阪３８６人・神奈川１９３人

愛知１６６人・福岡１０４人

世論調査で日本経済景気回復は２３年以降が５８％・財政問題では８３％が不安・

日本世論調査会が全国郵送世論調査を行い結果を発表した。

日本経済は９２％が悪くなったと回答。

本格的景気回復は２０２３年以降と５８％が回答

２２年までに回復はたったの１９％だった。

元の状態には回復しないが２０％もあった。

コロナ対応の政府に景気対策は９１％が十分でないと回答

必要な景気対策は減税・資金繰りの中小企業対策強化や

雇用対策を挙げてきた。

国の財政悪化には８３％が不安と回答。

菅政権の政策の功績には携帯電話値下げ、５９％が評価。

４０％は評価しない。

９月発足のデジタル庁には期待するは４２％、期待しないが

５８％

恐らく菅政権が行った政策に対して恐らく似たような評価

ではないでしょうか？

自民党総裁選安倍氏再々登板布石で高市候補に強力な肩入れ・脱原発でアヤシクなった河野候補

自民党総裁選も後３日となり４候補必死に議員票・党員票獲得に

走り回って居る様です。

ここに至って絶対有利と言われた河野候補が脱原発問題で躓い

た様で様子がおかしくなって来た様です。

議員票では岸田候補が優勢に立って居るとも言われるがまだ

態度を明らかにしてない議員が勝ち馬に乗るため雪崩を打って

流れる事も予想され、先は判りません。

一歩後を取る高市候補も安倍氏の後押しで一躍注目されて来た

日本で初めての女首相誕生も夢でないかも知れません。

日米豪印クアッドで協力分野拡大・ただ退陣表明の菅氏にはご苦労さん扱い・間が悪かった

世界覇権を目指す中国に対し、日米豪印の４ケ国で対抗するため

クアッドが結成され、初会合が行われ首脳共同声明が発表された。

ただ退陣表明した菅氏はすでに死に体で立場が微妙でした。

米国は日本に期待してない様でご苦労さん扱いだったらしい。

日本にとっては間が悪いタイミングで開催された様です。

菅氏はクワッドに期待して居ただけに残念な結果となった。

矢張り力がなくなると問題にされなくなるのですね。

処で首脳共同声明は下記の通りでした。

自由で開かれたインド太平洋の安全と繁栄強化。

何処にも負けない質の高いインフラ提供・各国高官定期的会合

半道体等重要技術の供給網強化

気候変動・防災で衛星データー共有

威圧にひるまず国際ルールに基き秩序推進

コロナワクチン１２億回分を世界に供給・インド生産拡大。

全て中国を名指しては居ないが明らかに対中国戦略です

中国のワクチン外交には面と向かい対抗を表明。

この戦略には日本をのけ者にして米国だけで推進は難しい。

その点はバイデン氏も判って居るのでしょう。

処で参加４ケ国は微妙に態度が異なりその分可成り疑問

にされて居ます。

米国は中国を叩きたいが、面と向かった対立は避けたい。

経済面と政治面でインドは中国・ロシアと友好関係にある

のでインドも本気で中国タタキは控えたい。

経済的繋がりが深い日本も、米国に乗せられて中国との

正面切った対立は出来れば避けたい。

豪州も同じ様な立場を取って居る様だ。

それでもこの４ケ国それぞれ中国の一帯一路政策に脅威を

感じて居る様で一先ず中国を抑え込もうと言う意向の様だ。

東証やっと３万円台に戻る・中国不動産大手恒大集団破綻回避で世界的株高・不安材料残る

中国不動産バブルが弾けて不動産大手の恒大集団が破綻寸前と

なり世界的株安となった。

我が国も例に漏れず東証は３万円台を切ってしまった。

だが社債の一部の利払いを表明し破綻は回避され株価は元に

戻った。

東証も株価が戻り３万円台を出した。

ただＦRBが景気回復を受けて１１月から量的金融緩和を打ち出し

中国の恒大集団の問題は大きな不安材料として残るので、今後は

どうなるか先行きは不透明との事です。

自民党総裁選派閥自主投票で決戦投票必定？各候補財政再建には封印？コロナ禍で経済優先

自民党総裁選も残す処あと４日となり白熱化して居る。

お互い上げ足取りで相手を叩く。

既に白旗を上げた候補も出て来た様です。

どの候補も重大な財政再建には封印して触れない様にして

居る様です。

今は新型コロナ対策で経済優先を掲げています。

次々と財政出動して行くと日本の財政はどうなってしまうか？

目の先の事ばかりで将来の事は封印して日本に将来があるのか

コロナは一時的な事、財政再建は将来に向けて避けて通れない

事ですが・・・・

緊急事態制限１９都道府県の大半９月３０日解除・感染対策行動制限緩和実証実験１３自治応募

現在１９都道府県の大半が期限の９月３０日解除の見解を示した。

後は県独自の措置を取り、蔓延防止重点措置への移行はは出来る

だけ避けたい意向のようです。

尚厚労省が行う感染対策と経済活動の両立に向けて行動制限実証

実験に次の１３自治体等の応募があった。

大阪・北海道・埼玉・愛知・京都・兵庫・福岡・熊本・沖縄等で

今後応募は増えるとの事

実証実験は１０月から飲食店・ライブハウスで１～２週間程度行う。

ワクチン２回接種済み証・ＰＣＢ検査陰性証明を入店・入場の際

提示する事で行動制限緩和する。

外国では既に常用化して居る事ですが我が国もやっとワクチン

接種済証明書等が役立つ事となります。

政府はプロスポーツ観戦等での実証実験を検討して居る。

ただワクチン接種の予約すら取れない人とか、身体的に接種

出来ない人をどうするかの問題も起きてきますね。

又ワクチン接種は万能でない事も問題の一つです。

日米豪印クアッド初の直接会合・中国包囲網で話し合う・米英豪は対中防衛でオーカス

海洋進出や一帯一路政策に対抗するため貿易面で、日米豪印が

クアッドを結成した。

此れまでコロナ禍のため直接会合はなくネットによるリモート

会合でしたが、今回初めて直接会合がワシントンで開催

我が国からは既に退陣表明した菅首相が参加した。

同じく中国抑え込みの米英豪の武力によるオーカスと異なり

クアッドは貿易面からの囲い込みとなります。

会合は世界的に不足する半導体供給網の強化・中国の独断場と

なって居る途上国のインフラ整備・２０３０年まで宇宙強国

確率を目指す中国に対し国際ルール作り等が話し合われた。

他にも気候変動モミニタリング・違法漁業の情報共有・コロナ

対策等が話し合われた

特に東シナ海・南シナ海はそれぞれの国で重要な位置になる

ので４ケ国で共同して当たる事となった。

ただインドは中国・ロシアと同盟国扱いで立場が微妙です。

日本も貿易相手国とし中国は非常に重要国となって居てます。

面と向かった立ち向かい、ずらい立場にあります。

何れの国も中国を明らかに敵に回す事には躊躇して居るようです。

米中とも新冷戦は避けようとしては居るが・・・・

其れがクアッドの弱点です。

ただ何処まで中国を囲い込む事が出来るかが問題の様だ。

先般中国がＴＰＰ加入申請を出したが、今度は台湾が加入申請・議長国の日本に難題持ちあがる

先般中国が太平洋圏貿易協定のＴPPに加入申請を出した。

このTPPは本来急成長する中国に対抗するため米国日本豪州が

協力して結んだ貿易協定でしたが、トランプ氏が米国主義の

ため突然離脱、残った１１ケ国でＴPPは発効しました。

其れなりに成果は挙げて居るが矢張り米国が抜けて居るのは

痛い。

其処に付け込んでの中国の加入申請、しかし中国とは基本的

に姿勢が違い相入れない点が多い。

今回は同じ民主国家で基本的立場が同じ台湾が加入申請を

出して来ました。

これに対し中国は一つの中国を掲げ強力な阻止を打ち出して

台湾加入に反対して居ます。

一部東南アジアは豊富な中国資本を頼み加入に賛成の意を

表しています。

しかしウカウカすると此れは中国の一帯一路政策の一環と

なる可能性が高い。

さてＴPPの議長国である日本はどうするのでしょうね。