米国ＦＲＢコロナバブルで１１月量的緩和縮小・利上げも前倒し・出口政策動き出す

米国はコロナ禍の中何故かコロナバブルと云われる程景気が

持ち直して居ます。

金融緩和出口模索中のFRBは、今回１１月量的緩和を段階的

縮小・ゼロ金利を解除利上げの前倒しを検討すると表明。

米国の金融緩和縮小は米国金利上昇でドルが買われ我が国に

とっては円安となり日本輸出企業収益に繋がり大変有難い。

日銀は今後も金緩和政策の維持の姿勢は崩さず、出口が

見えません。

しかし米国金利高は、新興国から米国資金が引き揚げられる

事となり、新興国の経済悪化に繋がり、そのしわ寄せが日本

に来る可能性が高い。

米国もデルタ株感染拡大で経済活動を制約、インフレ率も

目標の２％を大きく上回って物価高騰、今後の金融政策の

舵取りは難しくなりそうとの事。

菅首相退陣表明後異例の訪米・日米豪印クアッド首脳会談のためか

退陣表明した菅首相が日米豪印４ケ国クワッド安全保障枠の首脳

会談に出席のため訪米しました。

首相が退陣表明後の訪米は異例な事です。

クワッドは東シナ海・南シナ海で自国領と、暴走する中国に対抗

の日米豪印４ケ国が共同して当たる安全保障体制です。

東シナ海南シナ海は中国により、緊迫化して居ます

我が国にとっては世界経済活動主要ルートになるので、負けられ

ません日本もうかうか出来なくなったのですね。　　

米中対立激化・国連総会でバイデン氏新冷戦望まずの演説・習主席も相互利益を呼びかける

米国は中国の海洋進出を懸念し日米印豪のクアッドや米英豪の

オーカスで対抗して居ます。

米国はこの他にも経済問題・気候問題・コロナ問題・アフガン

問題等で激しく遣り合って、新しい米中の冷戦が始まるかと

懸念される程となった

今回国連総会一般討論でバイデン米大統領は中国との冷戦は望ま

ない事を強調しました。

またこれを受け習中国国家主席もウインウインの相互利益の協力

を呼びかけました。

尚習主席は新型コロナ感染を考慮し欠席し、リモート参加となり

ビデオ形式で演説したそうです

ただバイデン氏は東シナ海・南シナ海の中国の現状を牽制して

アフガン問題でも釘を刺す事を忘れなかったとの事。

米国と中国はお互いに覇権争いで競って居ます

お互い負けられない戦いです。

中国の一帯一路政策は、欧米にとっては大変な脅威となって

居ます。

JR東日本、服役後出所者の顔を駅の防犯カメラで検知・先走りで撤回・五輪ではテロ対策で実施

ＪR東日本は一部の駅に設置の顔認識機能付き防犯カメラで、同社が

被害に遭った、列車犯罪で服役、出所者や不審者等を検知対象とする

運用は顔認識に関するルール作りが追い付いてない理由で一先ず撤回

した。

これは東京五輪でテロ対策の一環として指名手配の容疑者や重大犯罪の

服役後仮出所者等対象に７月からカメラ検知を行う様になって居た。

が実際に対象者を登録した事実はなく、まだ尚早とされ撤回された

そうです。

テレビではこの顔認識機能付き防犯カメラが大活躍して事件早期

解決となって居るが、実際はプライベート侵害等の問題でそう簡単

ではない様だ。

防犯カメラが防犯防止に大きく関わって居るのは事実ですが、顔認識

機能付きカメラとなると登録者等で問題となりそう

ただＪR東日本は新幹線駅や在来線の駅の一部では顔認識カメラを

既に設置して居る模様との事。

現在は防犯上監視カメラがアチコチに設置され監視社会の流れと

なって居ます。

顔認識識別機能付きカメラの設置となれば益々監視社会が強化

され窮屈になりそうですね。

何時登録され行動が監視されると言う事になると恐怖です。

後１週間となった自民党総裁選・河野氏優勢なれど議員票で焦り・決戦投票の恐れ・河野氏不利？

日本の将来を決する自民党総裁選も後１週間となった。

河野・岸田・高市・野田氏が激しい競り合って居る様だ。

選挙は議員票３８３票・党人党友票３８３票計７６６票で決する。

ただ今回は竹下議員死去で議員票は３８２票計で７６５票となる。

尚過半数を獲得出来なかった場合上位２者で決勝投票となる。

この場合議員票３８２と各県１票４７票の党人票の投票で決まる。

現在態度を明らかにして居る議員は岸田氏９１名・河野氏８０名

高市氏６６名・野田氏２１名で残り１２４名が態度を明らかに

して居ません。

議員票では岸田氏が優勢で河野氏が此れを追う形で河野氏に

焦りが見られるとか。

河野氏本人への反感と、.河野支持を表明した石破氏と小泉氏への

反感が大きく影響して居る模様。

河野氏は党人・党友票で優勢と云われるが、過半数獲得は無理で

恐らく決戦投票で勝負は決まると言うがそうなると河野氏は不利

と思われて居る。

現在コロナ対策・社会保障・外交・安全保障・環境・原発・防災

減災・国土強靭化・観光振興・改憲問題・少子化問題・地方創生

子ども庁創設等、４者の政策討論会が行われて居ます。

誰を自民党はリーダーに選ぶか？

１０月４日臨時国会召集閣議決定・衆院選１０月２６日公示１１月７日投開票が公算大か

既に辞任表明した菅首相は１０月４日臨時国会召集を閣議決定

しました。

９月２９日自民党総裁選の結果待ちではあるが、今後の政治

日程は１０月４日臨時国会召集次期首班決定所信表明。

衆院選は１０月２６日公示・１１月７日投開票か、１１月２日

公示１１月１４日投開票のどちらかになる公算が大きい。

余り遅くなると来年度の予算案が決まらなくなります。

いずれにしても衆議院議員任期１０月２１日を大きく超えて

衆議院選を行う事は異例な事だと言う。

自民党総裁選候補の河野氏は年金基礎年金全額税方式提唱

自民党総裁選は４候補がそれぞれも政策を披露し選挙戦を繰り

広げて居ます。

その中で年金問題が注目を浴びています。

河野氏は年金がドンドン小さくなったら年金で生活出来なくなる

ので年金の抜本的改革が必要と訴えた。

河野氏は基礎年金の全額税方式を提言した。

問題は財源問題でこの方式を採用すると消費税率は１８％に引き

上げねばならない様です。

現役の年金負担は減るが消費税引き上げで生活は苦しくなるは

必定です

ただ低年金受給者対策の必要性が認められるが下手にいじると

逆に生活が苦しくなる。

夫々の候補者はそれぞれの持論をお持ちの様です。
さて誰が選ばれて次期首相になるか？

国交省本年度基準地価発表・コロナ禍の影響で商業地マイナス・１等地価下落空き店舗増える

国交省は今年の基準地価を発表しました。

基準地価とは全国都道府県が選んだ２５万ケ所以上の基準地の

標準価格で都市部と地方の住宅と商業地等の地価です。

今年は何処も新型コロナに影響で都市の歓楽街は軒並みに下落

因みに住宅地は下落率が縮小傾向にある。

コロナ禍による商業活動の縮小、外出自粛等で都市部・地方圏

共に商業地下落。

一等地にも空き店舗が目立つ様になって来た。

ただ都市開発が進む都市は商業地・住宅共に上昇して居る。

全国的最高価格は１６年連続で１位の銀座２丁目の明治屋

銀座ビル１平方当たり３９５０万円坪当たり１億２千万円。

２年連続で下落だそうでが、体したものです。

大阪の商業地、宗衛門町は１８・５％の下落だそうです。

後がない菅政権、１９都道府県の緊急事態と８県重点措置月末解除検討？全面解除で大丈夫か

この処新型コロナ感染拡大速度が少し落ちて来た様です。

新型コロナの全国的感染は減少傾向にあるとして、ワクチン接種

推進を条件に行動制限緩和の流れです。

政府は今月末期限の１１都道府県の緊急事態と、８県の重点事項

適用を解除又は移行を検討する事にした模様。

しかし全面解除には今だ病床使用率等が高い都府県があって一斉

解除には問題がありそう。

辞任表明して後のない菅政権、任期内に何とか区切りをつけたい

のは判るが、判断を間違えると感染拡大に繋がる恐れがあるので

慎重な対応が必要ではないか？

処でワクチン接種は高齢者は８０％終了、一般対象は６０％終了

と政府は云って居るがワクチン効果は時間と共に低下する事が

判明し、政府は３回目接種を医療関係者から始める事とした模様。

高齢者は年が明けてから３回目接種に取り掛かるそうです。

しかし一方今だ接種予約が取れない人が沢山います。

特に若者が多いと言うので若者限定の接種に取り組んで居る自治体

も出て来た様です。

国も東京大阪の大規模接会場で１８歳から３０才限定のワクチン

接種を行う事にした模様。

東京では勤め人のため、午後５時から１０時までの夜間接種を

行なっているとか。

何とか１１月までに希望する全国民に２回目の接種を終了させ

たいと少し焦って居る感じです。

今後は３回目の接種が問題になりそうです。

新型コロナ被害日本観光事業直撃・２０２０年観光の経済損失１１兆円・４千万人外人訪日挫折

日本は観光立国を立てて、東京五輪開催に合わせ２０２０年は

外国人観光客４千人確保を目指しました。

処が急遽中国武漢に発生した新型コロナが忽ち世界中に蔓延し

東京五輪開催も危ぶまれたたが、どうにか１年延期して無観客

開催となりました。

新型コロナ感染拡大で日本への出入国規制が行われ此れで外国

人観光客のインバウンド事業が潰れ去った。

２０２０年度訪日外国人数は前年比の８７・１％も激減と云う

ヒドイものでした。

例年だと３千万人超えが、たったの４００万人其れもビジネス

関係が大半と云うものです。

観光地の土産物や宿泊費等直接的被害は８兆円超えと推定。

関連する会社や従業員等の間接的被害が３兆円近く。

併せて１１兆円もの経済損失が推定されると云う。

１１兆円と云えば我が国の１年間の国家予算の１０分の１に

相当する額で、如何に打撃が多かったが判ります。

主要観光地の経済的損失を、京都は２千億円超え・北海道は

５千億円超えと弾いて居ると言う。

日本全国何処もインバウンド喪失で決定的打撃を受けた。

コロナ禍が沈静化し元の様に外国人観光客が溢れる様な

世の中に早くなって欲しいですね。