オミクロン株の海外からの流入は水際作戦である程度成功して居る
かに見えたが、海外渡航歴にない人が、人から人への市中感染が、
東京・大坂・京都・福岡で確認されました。
処が今度は愛知県でも確認され５都市となりました。
フランスでは１日のコロナ新規感染者が１０万人超える、パンデ
ミックが起きて居るとか。
その殆どがオミクロン株患者とか。
これは決して他所事でなく、日本でも起きる可能性が高い。
感染力の強さから日本でも起きる得ることですね。
この処中国海軍や漁船が尖閣諸島海域に頻繁に出没し領海侵犯を
行って居る
中国は事実を積み上げて軈て実質的占有を狙って居る様です。
中国は空母や艦船を沖縄周辺を北上させ絶えず挑発を繰り返し居る
軈ては中国民兵による尖閣諸島占有の可能性もあるので、わが国は
類似地形の五島列島無人島で自衛隊・警察・海上保安庁と共同訓練
を実施しました。
尖閣諸島周辺で出没する中国漁船には特別訓練を受けた海上民兵
が乗って居るとか。
隙あらば尖閣諸島を占有しようとして居るようです。
油断出来ませんね。
来年の公立高校入試は東京都を除き４６道府県で性別欄廃止を決めた。
これはトランスジェンダーや、性的少数者への配慮によるもの。
性の多様性を尊重し既に性別欄削除した県も多数あって全国的
流れになって来ました。
ただ男性か女性か判別出来ない名前もあります。
其れも一把絡げで対処する。
確かに今は男だ女だと云々する時代ではないが矢張り男女は区別
されるのではないか。
一握りの性的少数者のため多くの正常者が犠牲になるのには反対
これはただ書類だけの問題ではないと思われます。
コロナ禍が進行し世界的資産の集中化が起きて今や世界資産の４割を
超富裕層が独占して居ると言う実態が明らかになった。
中産階級が多く富裕層は一握りだった日本でも、グローバル化やIT化
で富める者は益々富むような経済体系で出来あがりつつある。
岸田政府は新しい資本主義の構築で所得分配で新ルール作る事を
政策の目玉に挙げていますが、これは掛け声ばかりで実態は富裕層
に優遇となって居ます。
富裕層が富んで来ると低所得者も底上げできると言う理論ですが、
現在富裕層優遇で低所得者までおこぼれが来なくなって居ます。
富む者は益々富んで行くと言う社会システムが出来あがって居る。
貧困の差が激しくなると軈てその国家は滅びると云われています。
そうならないためにも中産階級の拡大が急務と思われる。
国連は２０２２～２０２４年度の国連予算の国別分担金率を決議。
分担率は前回の2019～2021年度と大差はなかったが、中国の
負担率が12・021％から、15・25％に、引き上げられた。
分担率１位は米国上限22・０％、２位中国15・25％ですが
常任理事国でもない日本の負担率は8・56％から8・03％に引き下げ
られたが、世界３位の儘です。
これでも日本は13～15年の10・83％に較べれば、激減です
２０１３～１５年度の日本の分担率は酷かった。
日本の常任理事国入り反対の中国は３・２１８％、韓国２・２６％
日本は１０・８３％でした。
中国は日本の３分の１，韓国は日本の5分の１でした。
しかも中国・韓国は国連負担金を滞納の常連でした。
カネは出さず日本の常任理事国入りは反対していました。
他にも大国と威張って居るロシアも日本の１０分の１の負担率しか
負担して居ません。
何故常任理事国でもない日本が世界第３位の国連負担金を負担
せねばならないのか？
同じ様に敗戦国で同じ様な経済大国のドイツでさえ日本より
負担金は少ない、まったく不公平ですね。
それにしてもカネも出さず大きな顔して居る韓国やロシアには
肚がたちます。
２番目の経済大国言われる中国が米国の半分位の負担金も癪に
触りますね。
とうとう九州福岡でオミクロン株市中感染が確認された。
此れでオミクロンの市中感染は、大阪・京都・東京に続いて４都府県
に拡大。
感染者は県内在住２０代男性で海外渡航歴がなく、感染経路は不明。
但し、市中感染が確認されて居る、大阪・京都に滞在して居た。
福岡県は市中感染と判断し、感染の監視・検査体制を強化する事を
表明し、２６日から県民対象に無料ＰＣＲ検査・抗原検査を行う事
を発表しました。
患者は３９・５度の発熱や咳等で陽性と判明し指定医療機関に入院
したが、今の処、軽症との事。
濃厚接触者は家族や職場の同僚等６名ですが、今の処陰性との事。
オミクロン株は感染力が強く、１日から３日間で感染者は倍増する
と云われて居るので市中感染が確認された都市での感染拡大が懸念
されます。
２２年度当初予算案が１０７兆５９６４億円で閣議決定された。
高齢化で年金・医療の社会保障費が膨らみ過去最高となった。
コロナ対策で５兆円、借金も増え元利払いも２４兆円と増える。
岸田首相の看板政策の分配の具体化、賃上げ費用も計上。
来年度予算の特色を列挙すると下記の通りです。
税収は６５兆２３５０億円過去最高で歳入の６０・６％を占める。
歳出の不足分は、３６兆９２６０億円国債発行、借金で歳入の
３４．３％占める。
予算の３割強は借金で賄って居る事になる。
予算総額の107兆5,964億円のうち一般歳出は67兆3,746億円
内訳は社会保障費が36兆2735億円で33・7％を占める
地方交付税は15兆8825億円で１４・8％を占める
防衛費は5兆4005億円過去最高で５％を占める。
目玉の一つコロナ対策費は５兆円で５％を占める。
他に公共事業費が５・６％、文教科学振興費が５％を占めるが
宇宙開発ロケット打ち上げもこの財源から捻出される。
借金返しの元利払いは24兆3393億円に達し22・6％を占める。
なお今月成立した２１年度補正予算３６兆円を加えると総額
144兆円と膨大な予算となる。
歳入の３分の１は借金でこれまでの国債残高は1,026兆円と
なり国の稼ぎＧＤＰの２倍弱となった。
稼ぎの２倍の借金で遣って行って居る事。
企業だと、とうに破産ですね。
政府は米国製コロナ飲み薬を特例承認し直ちに１６０万人分を確保し
２０万人分を全国配布する事とした。
ただこの飲み薬は臨床実験で期待した程効果は認められないとの
見方もあって、専らコロナ軽症者用とし、重症化防止効果が期待
される。
服用できるのは、１８歳以上の患者で１日２回、５日間飲む。
症状が軽症で重症化のリスクのある人が対象で、妊婦や妊娠の
可能性のある女性はNGだそうです。
厚労省はオミクロン株にも有効とみて患者に無料提供する。
尚コロナの飲み薬は、他にファイザー社開発を２００万人分
契約したそうです。
此の頃はオミクロン株の感染拡大に伴い新型コロナ新規感染者も
増えてきました。
全国のコロナ新規感染者数は３００名を超え３０９名。
オミクロン株感染者も２６名に達しました。
東京のコロナ新規感染者は３０人超え３９名となった。
またオミクロン株の市中感染とみられる感染者が京都で４人
大坂で２名・東京で１名が確認されたとの事
東京の感染者はクリニック勤務の医師で、家族２名と職員
３名が濃厚接触者となった。
ウイグル自治区や香港での人権侵害を問題にして米国は外交
ボイコットを呼びかけました。
米英豪加は此れに応じ北京五輪には外交ボイコットを表明。
同じ様外交ボイコットを呼びかけられた日本はどうするか
注目を浴びて居ました。
米国と中国の対立激化の中、日本の立場は微妙です。
日本は東京五輪組織委員だった橋本氏とＪOC山下会長を
派遣し外交官派遣は避ける事となった。
これは事実上の外交ボイコットになり欧米と足並みを
揃えた事となります。
ただ此れは東京五輪の際中国は副首相派遣を予定して
居たが中国五輪役員の派遣で済ませて居るので、報復
とは考えられない様だ。
２０２４パリ五輪を開催するフランスは外交ボイコット
には同調しない事を表明、韓国も同調しないと表明
ロシアもプーチン大統領が参加表明して居ます。
オリンピックに政治を利用するのは余り望ましい事では
ないがこの様な形でないと中国に警告出来ないのも問題