中国はロシア支援で経済支援から武器供与に転換、本格的欧米へ対抗か

中国は是までロシアに対し、財政支援や石油購入等陰から支援して

来たが今後中国がロシアに対し殺傷力のある武器提供を、検討して

表に立って欧米と戦う姿勢を見せ始めたと言う。

中国にとり、米国は覇権競争の相手で、共同の敵と認識するロシア

と共同作戦を取る事は納得出来る。

克ってロシアの前身ソ連と米国は世界を二分した対立を長く続け

ました。

処が共産国のソ連は解体し、新しい資本主義国に政策を変更して国

も弱体化してしまった。

其処に昔の強いロシア復活を狙う、プーチンが現れ、同じように

共産国家ではあるが資本主義を採用した中国が加わり米国と覇権を

争う事となりまた世界は二分され様として居ます。

プーチンが起こした行動は、昔自国だった豊かなウクライナ

の奪還でした。

まず入り口となる、クリミヤ半島に侵攻し一方的に領有した。

今回はウクライナ南部居住のロシア人保護と言う名のもとに

ウクライナ侵攻を始めた。

当初ロシアは、簡単に領有出来ると見て居たが欧米がこれに

反対して大き戦いに発展してしまった。

一方中国は世界の工場をとして大国に成長し経済大国として

一帯一路を武器に米国と覇権争う事となる

プーチンは長距離弾ミサイルや長距離爆撃機や核兵器増強で

核の威嚇を強めて居ます。

一方中国も米国に追いつけと核兵器の増強に努めて居ます。

米中は、経済戦争で始まり今や即発状態にまでなってしまった。

資本主義国と資本主義政策に変更した旧共産国との戦いは

核戦争への可能性が出て来た様だ。

バイデン米国大統領ウクライナ訪問先進国G7で日本岸田首相のみ未訪問・訪問に壁サミット前は

バイデン大統領の突然ウクライナ首都キーウ訪問は世界中を

驚かせました。

是で先進国G7指導者の内未訪問は日本の岸田首相のみとなる。

日本政府は、5月広島で行われるG7サミット前に議長国として

訪問実現したいとして居るが、警護や情報秘匿の問題で実現は

難しいなって居るらしい。

因みにG7サミットにウクライナ大統領がオンライン参加で

調整されて居る模様。

岸田首相は議長国とし、強くウクライナ訪問を希望して居るが

壁は高い様です。

明日でウクライナ侵攻後1年経過・両国公表死者2・7万人・ウクライナ避難民1300万人

明日でロシアがウクライナ侵攻を始めて1年が経過します

今朝の新聞はウクライナ侵攻関連の記事を満載して居ます。

ロシアは当初短期間で勝利するとして居たが余りの暴挙に対し

欧米が怒り支援を行い長期戦となった。

両国の死者は公表分で2万7千人となって居るが、欧米では

ロシアだけで死傷者は20万人超えと推計して居る。

ウクライナは人口の3割当たる1300万人が避難

東京都民と相当分が避難した事になる。

因みに日本への避難民は2302人となって居る

両国の22年度のGDP成長率はウクライナがマイナス36％

ロシアはマイナス2・1％となって居るが実数不詳

ウクライナに対する支援表明総額は米国10兆4千億円

EU 加盟国７兆8千億円・日本等が2兆２千億円総計で

20兆円超えとなる

ウクライナ側は95％がロシア撃退可能と回答

ロシア側は75％が軍事行動を支持すると表明

お互の国民が正義と信じ戦い得るものは何だろうか？

ただプーチンの野望で両国民とも踊らされて居る感が

あります。

一刻も早い終息が待たれます。

ネットの誹謗中傷対策で削除手続き迅速化検討・裁判外削除手続検討か・問題は削除事業者次第

ネットによる誹謗中傷は深刻化し犠牲者が続出して居ます。

今回総務省有識会議が問題投稿の迅速削除手続について検討。

被害者が裁判所に削除申し立てしても司法判断が出るまでの

数か月で被害は広がりかねないので速やかな対処手続が望まれる

このため裁判外紛争解決手続の活用が浮かび挙がってきた。

この手続は公正な第三者が関与し問題解決する仕組み。

裁判に比べ手続きが迅速で費用も抑止出来、非公開のため被害者

のプライバシー保持も可能です。

ただ事業者が参加する事が条件となるのが問題です。

事業者に投稿の削除を法的に義務付ける事は表現の自由の問題

に関わるので、大変難しい事がある様です。

SNS事業者が削除に応じるかがカギとなる様だ

５月開催の広島でのG７サミット後３ケ月に迫る・議長国とし岸田首相は中国北朝鮮抑止に懸命

５月19～21日に広島で開催される先進国G7首脳会議は後

３ケ月に迫りました。

日本は議長国として会議を取り仕切る事となっています。

ロシアのウクライナ侵攻は益々激化し将に一発即発の状況

で

バイデン米国大統領ウクライナ異例の訪問等益々エスカレート

して来て居ます。

問題は石油ガスの密輸による経済制裁逃れ等が起きて来て居て

今回のG7サミットでも主要議題になりそうです。

またロシアが核兵使用で脅して居る件でも日本は唯一の被曝国

として堂々と反対の意思表示をすべきではないか？

ただ我が国とって緊急事項は中国と北朝鮮問題でしょう。

中国と覇権争いで台湾へ軍事集めるを強める中国、大陸弾道

ミサイルを次々と発射し米国を威嚇する北朝鮮。

如何にして欧米首脳を日本側に取り込むかが大きな問題になる

岸田首相がG７対策として欧米訪問した功績が出るかも問題

です。

泣いても笑っても、G７サミットは、後３ケ月に迫り如何なる

展開となるか注目したいと思います。

プーチン侵攻継続勝利宣言・欧米が始めた戦争と・欧州はロシア天然ガス依存・中印原油買い支え

プーチンは連邦会議年次報告で、ウクライナ侵略は欧米が始めた

戦争で侵攻は継続、必ず勝利と宣言した。

事実を知らされてないロシア国民もそれを信じて居るので救われ

ませんね。

豊かなウクライナを奪還するために起こしたウクライナ侵攻を

正当化し全て欧米のせいにする厚顔さ、呆れますね。

欧米が幾ら経済制裁を行っても、ロシアに天然ガス依存の欧州

は口でこそ厳しい事を言いながら裏で通じて居る様です。

欧州の経済制裁が一向にロシアに効果が出ないのは、友好国

の中国やインドが、原油を買い支え裏でロシアを支援して居る

事にもよる様です。

ロシアはまたアフリカ諸国手なずけし欧米に対抗しようとして

居る様です

強かなプーチン、一番危険な指導者で核兵器使用の脅しをかけ

本当にヒットラーの生まれ変わりみたいですね。

日本郵政労組春闘要求で、郵便料とゆうパック料金値上げ等で収益アップ異例の要求

今年の春闘は国や経済連主導で日本経済のため大幅賃上げを

要求する中で国内最大単一労組と言われる日本郵政労組が

次の様な要求を出しました。

郵便・ゆうパック料金値上げ・ベア平均月額9000円・年間

一次金4・5ケ月分・初任給引き上げ・定年を65歳から70歳に

注目すべきは春闘要求に郵便事業収益アップのため、郵便料と

ゆうパックの料金値上げと、定年制引き上げを要求した事です。

この様な郵便事業収益に繋がる要求は異例の要求です。

郵便料金等の値上げは配達委託業務の改善につなげる狙いも

あると言う。

春闘で労働環境改善のため郵便事業の見直しを迫るとはね

尚日本郵政労組は日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ

保険等で構成され組合員は23万人だそうです。

ロシアのウクライナ侵攻1年経過・バンデン米国大統領キーウ電撃訪問・支援継続強調連帯演出か

ウクライナ居住のロシア人保護を理由にロシアはウクライナ侵攻

して1年が経過しました。

ロシアのこの暴挙に対し世界の大半が非難、経済制裁等を取った。

しかしロシアは動ぜず益々攻撃を激化させて居ます。

今回バイデン大統領がウクライナの首都キーウの電撃訪問は各国の

支援疲れに対し支援継続を強調、欧米の結束を誇示するものと

思われる。

またバイデン大統領はウクライナに対し650兆円追加支援を明らかに

し高機動ロケットシステムや携帯型対戦車ミサイルの供与は明らか

して居ますが、戦闘機の供与に関しては言及しなかったとの事。

ロシアのウクライナ侵攻は米国とロシアの代理戦争の様相になった

感じです。

北朝鮮18日に次いで20日も短距離弾道ミサイル2発日本海に打ち込む・日米韓を威嚇か

北朝鮮は18日アメリカ本土を狙ったとされる大陸間弾道ミサイル

火星15を日本の排他的経済水域内にぶち込みました、今回は

短距離弾道ミサイル2発を日本海向けて発射した。

北朝鮮は超大型射砲、多連装ロケット砲2発を発射したと報じた。

これは米韓両軍が実施したBIB戦略爆撃機等の合同訓練に対する

対抗措置と見られる。

北朝鮮は韓国向けと米大陸に届く大陸間弾道ミサイル発射する

構えがある事を示威する構えと思われます。

少しも交渉に応じようとしない米国に対し圧力を高める狙いと

見られるが米国は軽視して居る様で益々エスカレートするのは

必須と思われます。

原子力規制委員会は国に忖度か？原発60年超え運転多数決で決定・規制委の独立と信頼失墜

原発依存を強く望む国に対して、原子力規制委員会が忖度か原発

60年超え運転をを多数決で決定しました。

本来原発稼働には厳正な中立であるべき立場の原子力規制委員会

が原発60年超え稼働運転容認を多数決で決定しました。

現在発電の主力は火力発電に頼って居ますが、ウクライ侵攻以来

燃料費等が高騰、今年の厳寒で電力不足となり今まで翳していた

脱原発の旗を下ろし原発依存に切り替えました。

丁度脱炭素化社会実現と言う大きな問題も出て来てこれ幸いにと

今まで原発稼働は40年として居たが60年超え稼働も可能にした。

また廃棄される原発を次世代型原発に変える事も了承しました

是全て本来規制する立場の原子力規制委員会の国に対する忖度

としか思われ、委員会の独立と信用失墜は免れない様だ。

ただこれは苦渋の選択とも取れ、仲々難しい問題でもある様だ。