マイナンバーカード発行関連業務８４％が無競争・国と地方共同運営する法人、システム運営等で

国民を管理するとされるマイナンバーカードの普及に国は

懸命になって居ます。

国は地方にマナーカード普及に交付金等を配布したり

地方交付金等で優遇策を適用したりして居るそうです。

お陰でマイナカード普及率は60％を超えた様です。

マイナカード請求に対しては最高2万ポイントの付与等の

優遇策を講じて居ます。

処でマイナーカード運営については国と地方で共同運営する

法人が一手に担って居ますが、関連事業は競争入札をせず

80％程が随意契約であった事が判明した。

一部業者に偏りコスト高になって居る模様です。

国がマイナ普及を急ぐ余り拙速の評価は免れない様だ。

日本政府ウクライナ侵攻後武器輸出拡大論出る・防衛産業後押しで欧米と協調アッピールか

自民党内で防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則

の大幅緩和の声が出て、武器輸出拡大論が吹き出して来た。

ロシアのウクライナ侵攻後何時日本でも起きるかの危機感が後押

して、防衛産業を成長させ欧米にアッピールする狙いもある様だ。

日本は憲法で不戦の誓いを挙げ軍事産業にも規制を課して来た。

しかし世界情勢はそんな甘い考えが通らなくなりなし崩しに軍事

産業は成長して行く。

欧米も高い技術を持つ日本防衛産業への期待が増して来た。

それで武器輸出の足枷となって居る武器輸出三原則を改正して

堂々と武器輸出を図ろうとする機運が高まって来た。

因みに武器輸出三原則とは、紛争地等対象地への武器の輸出

は認めない・紛争地等の以外の国にも憲法・外為法・外国貿易

管理法等の精神に則り武器の輸出は慎む・武器製造関連設備の

輸出も武器に準じるとしたが、今は防衛装備移転三原則となり

国際協力や日本の安全保障のためなら相手国の適正な管理を

条件に防衛装備移転を認める様になって居ます。

現在戦車・戦闘機は米国との共同開発、生産した物に限定

自衛隊法で武器と認められてない防弾チョッキも、救難や

警戒・監視目的等でしか海外に輸出出来ない。

防衛産業は防衛省や自衛隊の発注に限られて居るので防衛

産業育成のためにも武器輸出の緩和が必要とされます。

ただこれを大幅に認めれば日本の平和主義を覆す事にも

なりかねないとの指摘も出て来た様だ。

日本はかって世界で独壇場だった電機製品、国際競争力低下で初の輸入超過となる

日本の電気製品が世界を埋め尽くした時代があったが、日本は国際

競争力の低下で昔の面影はない様だ

日本の技術開発は優れて居ても販売普及で落ちる事。

沢山の機能を付与し使われない部分が多く価格が高い事が一番

競争力を失った様だ。

今は低価格の韓国製品や中国製品が幅を利かせて居る様だ。

今回テレビ等電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が

22年下半期で812億円の赤字に転落した事が判明した。

輸出額は上半期比で13・9％増の9兆2322億円。

輸入額は17・2％増の9兆3134億円で812億円の赤字。

要因としては円安ドル高と輸入額増加が一番の要因。

内容としては輸出額が前期比で1・8倍に対し輸入額が9・1倍に

なって居ます。

中谷首相補佐官、非核3原則の見直しと、専守防衛の在り方の議論お求める

中谷岸田首相補佐官が、緊迫する日本周辺の安全保障環境を

踏まえて、非核三原則は何時まで通用するか、見直しが必要

と力説し、同時に日本の防衛体制専守防衛の在り方について

広く議論を求めた。

非核三原則は、日本国内で核を持たず・作らず・持ち込ませ

ないと言う基本的姿勢を指します。

また憲法では軍備を持たずあくまで専守防衛が基本的姿勢

とされて居ますが、実際は世界でも有数の軍備を持つ自衛隊

が創設され、世界で独立国として遣って行くからには同盟国

の危機に際しては海外派遣が容認された。

また国連軍として派遣された自衛隊は危機の場合兵器の使用

も容認される事となった。

国の安全のためには米国の核に依存する事もあり得るのでは

と言う議論まで出て来ました

そんな中での首相補佐官の発言で注目されます。

なし崩しに専守防衛は崩されて行く様です。

とうとう北朝鮮、大陸間弾道ミサイルを日本の北海道沖排他的経済水域にぶち込む

北朝鮮が大陸弾道ミサイルを発射、北海道沖の排他的経済水域内

に落下しました。

ミサイルは飛行距離900キロを66分間飛行。

どうやら新型ICBM火星１７号と見られる。

3月中旬に行われる韓国米国合同軍事演習への抗議とも推定される

弾道ミサイルは16200キロ飛行可能で米国大陸に達する事が出来る

と言う代物だそうです。

米政府は本土までは来ないが同盟国への脅威となるとの人ごとの

様な発言、どうやら米国は北朝鮮を無視して居る様だ。

しかし北朝鮮はエスカレートして益々図に乗って来た様で何とか

ならないものか？

日本の宇宙開発の基盤となるH3ロケット打ち上げ失敗は大きな痛手・JAXAは失敗と見て居ない

JAXAは今後の日本の宇宙開発の期待を込めて新しいH3ロケットの

開発をした。

処がこれが色々問題が多く、20年打ち上げ予定が伸びに伸び昨日

愈々地球観測衛星だいち3号を登載して打ち上げに臨みました。

処が第1段主エンジンには着火したが補助ロケットには着火せず

ロケットは動かなかった。

打ち上げ失敗となった様ですが、爆発炎上等の事態は避けられ

JAXAは失敗とは見て居ない様です。

ロケットを発射台から移動して原因を究明の上遅くても来月

10日までに再挑戦すると表明しました。

製造経費節減のため補助ロケットの方向を変えたり、市販の

部品や３Dプリンターで作成した部品等の不都合のためか不明

ですが打ち上げ失敗した事は事実です

過酷な条件の元打ち上げに苦労して居るスタッフには頭が下がる

思いです。

米国のアルテミス計画に参画する日本にとって痛い失態でした。

H3ロケットはアルテミス計画で月面着陸や月周回宇宙ステーション

建築で重要な役割が期待されて居ただけにショックも大きい。

H3ロケット打ち上げが無事済むように願ってます。

政府は2024年マイナー保険証への切り替えで、いよいよ具体的ケース発表

政府は現行の健康保健証を廃止してマイナーカードと一体化した

マイナ保険証2024年切り替えに向けて具体的ケースを発表した。

マイナーカード未取得でも保険診療が受けられる様有効期間最長

1年に資格確認書を無料発行する。

現行保険証は1年間有効とし、期間終了後の更新も認める。

保険証廃止は2024年秋とする。

紛失の際の再発行期間を最短5日とする特急発行を開始する

新生児も特急発行の対象とし顔写真は不要とし5歳まで使える

市町村とオンラインの郵便局からも本人確認が出来る様にする。

法制審は性犯罪規定の性交同意年齢引き上げ等の強制性交罪等改正を答申

法制審は刑法性犯罪規定改正要綱で強制性交罪等の改正を答申

しました。

性行為について自分で意思決定出来る年齢を性交同意年齢を

13歳から16歳に引き上げる。

16歳未満との行為を処罰対象とする。

ただ近い年齢同士の行為は罰しない、また13～15歳の行為は

加害者が5歳以上年上のケースを対象とする。

同意しない意思表示が難しい状態での性行為も適用とする。

性的部位や下着盗撮の撮影罪新設。

強制・準強制性交罪、強制・準強制わいせつ罪をそれぞれ統合

処罰要件を同意しない意思表明が難しい場合も適用する

また要因となる暴行・脅迫・アルコールや薬物摂取・経済や

社会的関係による影響等8項目の行為・状態を具体的例示した

上司や部下の同意しないケースも対象とする。

子どもを金銭等の条件で手なずけるケースも処罰の対象とする

公訴時効を強制性交罪は15年・強制わいせつ致傷罪は20年に

延長する

以上の答申を受けて政府は今国会に提出し成立を目指すとした。

領空侵犯の気球撃墜の武器使用緩和で、防衛相はドローンも撃墜対象と明言

中国から揚げられたと見られる観測用気球が我が国の領空侵犯

して居た事で遅まきながら日本も撃墜出来る様に検討され出し

たが、問題は武器使用で緩和が必要条件となり緩和も併せて

検討される事となる。

此処で防衛相は気球ばかりではなく無人機ドローンも対象に

すべきと明言しました。

これは当然の事で、ウクライナでは無人機ドローンの攻撃で

大きな被害を蒙って居ます。

日本でも安全保障上重要な区間でのドローンを飛ばす事は

禁止され刑事罰を負わせています。

無人機ドローンは有人航空機と何ら変わらない事をする事

が出来るので気球よりドローンの侵入こそ撃墜すべきでは

ないかと思われてなりません

1月の貿易赤字は過去最高最大3兆４千億円・資源高や円安で輸入拡大が要因か

財務省が１月の貿易統計速報を発表しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆４千億円の赤字で過去

最大となる。

要因としては原油等の資源高と併せて円安で輸入が前年同月比で

17・8％増の10兆478億円と拡大し輸出を大きく上まわった事。

赤字は18ケ月連続、輸出は3・5％プラスの6兆5512億円で伸び

悩む。

1月の中国の春節で中国向け輸出17・1％もマイナスも要因の一つ

対中国貿易赤字は１兆4231億円と過去最大でした。

尚日本のこれまでの貿易赤字の最大は昨年の2兆8248億円が最大

で5千億円程超過した勘定。