保育所の現状について

皆さん、こんにちは。稼プロ！2４期の金子政弘と申します。

今回初めてブログを投稿します。今後ともよろしくお願いします。

　今回は５月から保育所経営の実務従事に参加したことから企業主導型認可外保育所（自治体から承認されて費用を補助してもらい設立する保育所）、認可保育所の現状について書きます。まず保育所と幼稚園の違いを説明します。

　保育所は、厚生労働省管轄になり、現在は入園する条件があります。大槻かのこ氏の本から引用すると①シングル家庭で世話する人がいない②両親が勤めていて祖父母と同居していない③両親のどちらかが病気で育児ができない④子供の兄弟が病気や心身に弱さがあり親の介助が必要な状態にある等（①～④出典：大槻かのこ「保育所・保育園に預けるということ」文芸社）子供を世話することが困難な条件があると生後６週間以降から保育所に入園することができ、親に代わって子育てします。子供の対象年齢は０～5歳になります。政府方針により2026年度から「こども誰でも通園制度」に切り替わり、親の就労事情に関係なく保育所に入園できる制度に全国どこでも変わります。

　一方、幼稚園は3～5歳の子供に対して幼稚園教育要領に沿って教育されます。こちらは文部科学省管轄になります。ゆったりと子供の心身バランスを考えながら生活習慣の確立と自立を目指して教育を受けます。保育所よりどちらかというと「学び」に注力した教育方針が取られているとされています。私立は独自の学習法で特徴を出す幼稚園が多いです。

保育所の子供受け入れ人数は2010年頃から大都市圏を中心に問題になった「待機児童問題」が取り上げられた後、毎年各自治体が力を入れてきた結果、認可保育所、（企業主導型）認可外保育所、認定こども園（幼稚園と保育所の両方の機能を兼ねた施設）の施設数が増加し、近年は東京、神奈川等ではほとんど待機児童はいなくなり、待機児童問題は解消しています。

また保護者のライフスタイルは共働きが普通になり、リモートワークの普及やイクメンの推奨により家事分担や育児の考え方も大きく変化しています。

　今後は少子化の影響で保育所が淘汰される厳しい時代に入っています。保育所に出ている補助金の審査も昨年から厳格化され、基準をクリアできない施設は補助金を減額されることが予想されます。

　保育士は政府方針で今年度1人当たり面倒を見る子供の上限人数を30人から25人に変更して負担を減らしており、今後保育士不足から争奪戦が激しくなる為、中小規模の私立保育所は保育士の確保が難しくなってくることが予想されます。保育士の定着率を上げていくことが保育所の人件費を抑える課題になっています。そこで保育士のエンゲージメントを向上する方法として①保育士が成長を実感できる学ぶ機会を作ることや②待遇を改善し、保育士の従業員満足度を上げること、③保育園児や保護者から感謝されモチベーションを上げる取り組みが考えられます。

　保育士の定着率向上が安定した経営には重要で、これにより企業の優劣が今後一層鮮明になってくるように思います。経営難で廃業する保育所が今後増加することが考えられます。

　保育所経営は経営者の従業員を大事にする思いと実際の運営を任せるマネージャーをいかに育成できるか、にかかっていて最後は「人を大事にする企業」が生き残ると思いました。