新型コロナウイルスによる国の補償

稼プロ！スタッフの清水です。
新型コロナウイルスの影響で、生活環境が色々と変わってきてます。
中でも、店舗型で人と接触する必要がある業種や旅行・観光業などは、ビジネスモデルの変更も行っていかないと継続して事業を続けていくことは厳しい状況です。

そこで、政府は様々な対策を行っていますが、現在、個人事業主や小規模企業のコロナによる支援制度を調べてみました。

１．特別定額給付金
全ての国民に10万円支給される制度です。2009年にも定額給付金が支給されましたが、その時は12,000円でした。（子供と高齢者は20,000円）
マイナンバーカードと、カードリーダーライターかカードを読み取れるスマホがあれば、ネットから申請できますがこの方法で申請した人はあまり多くはないようです。
早い人は、もう受け取っていると思われますが、この制度も世帯主が申請するため色々問題があるようです。

２．持続化給付金
前年同月比で50％以下の売上しか計上されなかった場合、個人事業主には最大で100万円、法人には最大で200万円が支給される制度です。
もらえる金額に対して要件は緩く、申請手続きも驚くほど簡単で、申請に不備がなければ2週間程度でお金が振り込まれます。
また、今年の1月～3月に開業した者や、事業所得以外でも給与所得や雑所得で確定申告をしていたかたも対象にするなど、対象者の拡大が行われています。

３．小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
一般型の持続化補助金は、補助上限額が50万円で、経費の2/3が補助される制度ですが、コロナ型は100万円までが補助されます。
申請要件も、非対面型のビジネスモデルへ転換する経費やテレワーク環境の整備にかかる費用が、全体の経費の内６分の１以上使用するというものだけです。さらに、この経費の明確な定義はなく、広い範囲で解釈ができる内容となっています。
また、この制度の改定が行われ、特定の経費なら3/4が補助されること、コロナ拡散防止による経費として、別枠で50万円まで定額で支給される内容となっています。
そのため、申請件数も予定より大幅に多くなっているようです。

他にも、東京では、感染拡大防止協力金として、50万円が支給されます。（緊急事態措置期間が延びたことで2回目も予定されている）
千葉県でも、事業所数に応じて20万円～40万円支給される支援金制度があり、都道府県や市町村単位でも多くの対策が取られています。
ただし、急遽決まった制度のため、事務局の対応が追い付いていない状態でもあります。

なかなかコロナの収束がされませんが、マスクをしなくてすむ日常がはやく訪れればと思います。