最終講義までおつかれさまでした。そしてお世話になりました

こんにちは。稼プロ！16期・17期18期事務局、19期事務局スタッフの藤田です。

19期のみなさま、今週末が最終講義ですね。
コロナで延期になったり、オンラインになったり、変則的なこともありましたが、
1年間のプログラム、本当にお疲れさまでした。

稼プロ！には診断士登録をした直後の塾生時代以来、4年間お世話になりました。
今年度事務局スタッフを卒業しますので、今回が最後のブログになります。

このブログは稼プロ！の一員としてを心掛けてきましたが、発言は自由だったかもしれません…
塾長、事務局のみなさま、OBOGのみなさま、同期・塾生のみなさま、このような私を受け止めてくださり、ありがとうございました。

 

稼プロ！での初回のキャリアプランの講義で最終回は決意表明、恥ずかしながらその時いったことは覚えていないのですが（失礼しました）💦、
行動していく中で、今後やりたいことと「自分軸」がみえてきました。

落ち着きがない、迷いをもってしまうとか、えらそうに語れないのがコンプレックスです。
「迷いがある」＝「確固たるものがないなら既存のことにとらわれず、変化を受け止めて柔軟に対応していける」
「えらそうに語れない」＝「一緒に話していくことで共に正解を見つけて、クライアントにも納得感を出せる再現性のある答えを出していくスタイルで価値を出す」
ととらえるなら、アフターコロナのニューノーマルの時代ではむしろ必要とされるスキルになると気づいたのでした。

知的資産やデータサイエンスで明らかになってくること、ティール組織のような新しいマネジメント、
メンターやコーチング、キャリアカウンセリングなど引き出す手法、
ナレッジマネジメントや手順、デザイン思考、脳科学や人の可能性、マインドフル瞑想。
ひとには理解してもらえない、新しいビジネス・・・
興味のあることを掘り下げてみると、「ハッピーであり続ける、成長し続ける仕組みを作ること」が大事なんだと気づきました。

社長や経営陣と従業員とフラットに語りながら、その会社の強みや価値を生かし、最適になっていくための「触媒」を目指す、
営利非営利や会社の規模を問わず「チーム・ハッピネス・オフィサー（CHO)」を目指して活動していきたいです。
あらゆる人がやりたいことと得意なことを生かし、世の中の人がどんどん新しいことをしていこうというムーブメントをつくっていきたいです。

今後いろいろな出来事やいろいろな出会いがあってアップデートしていこうと思います。

 

みなさまへ送る言葉にならなかったのは、私はともに学ぶ仲間であり、
みなさまはある意味私よりすごいとおもって、上からいえることなどないからです。
決意表明をおききできるのを楽しみにしています。

気負われず、現在の思いを常にアップデートしていければ素敵と思います！
今後ともよろしくお願いいたします。

 

契約に押印って必要なの？

こんにちは。稼プロ！第19期生の福嶋です。

 

緊急事態宣言が解かれてしばらくたちますがみなさまいかがお過ごしでしょうか。

東京以外はかなり落ち着いてきた様子ですが、お仕事や私生活はもとに戻りましたでしょうか。それとも、withコロナの新たなワークスタイル、ライフスタイルが続いていますでしょうか。

 

私が勤める会社は、緊急事態宣言が解かれた後、新たな働き方としてリモートワーク中心に大きく舵を切りました。ですので、今でも、オフィスに出社している人は２から３割といったところです。

 

さて、リモートワークの妨げの1つとして、ハンコ文化が挙げられていました。

今でも、判子を申請するため、または判子を押すために出社する人が多いのではないでしょうか。

 

これに対しては、電子契約サービスの活用などが対策として挙げられており、これらのサービスは一気に知名度を上げ、浸透したように思います。

かくいう私も（もともと導入したいと思ってはいたのですが、）コロナを機に実際にトライアル利用を始めています。

 

コロナ対策としてのリモートワーク推進の観点から、政府（内閣府、法務省、経済産業省連名）も、これまでのハンコ文化を真っ向から否定するような「押印についてのQ＆A」という文書を出しています。

 

法律や法務に詳しい方にとって特段は目新しい内容はないものの、政府がこのような文書を出すことにより、ハンコ文化の見直しへの追い風になるように思います。また、とにかく契約には判子と思っていた方には目からうろこの内容かと思います。

（記載のある民事訴訟法のルールなどについては別の機会に話せればと思います。）

 

判子の要否も含め、どのような方法で契約を締結するかは契約の内容や当事者のポリシーにもよるところで、一概に判子はなしにすべきということにはならないかと思いますが、当たり前と思っていた慣行を見直す契機になればとご紹介いたしました。

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資格によって広がった世界

こんにちは！19期生の野江です。

昨年は診断士1年目で色々なことがありました。
協会、研究会、プロコン塾、執筆、補助金支援などの診断士活動に関わることができ、怒涛の1年でした。
一方、手を広げすぎてやりきれなかったことも多いと感じます。

ところで、こうした診断士の活動以外に、資格を取得したことで疎遠となっていた前職の会社と関わるようになりました。
前職は建設業の中小企業で、朝礼や女性社員の制服その他に関して、一見すると旧態依然としているところも多い会社でした。
一方で、既存のビジネスモデルに囚われるだけでなく、建設業でありながら積極的に商品開発を行いマーケートを広げる進取の気風も持っていました。
そんな会社を離れてから3年。診断士の資格を取得したことで再びご縁を頂き勉強会に登壇させて頂きました。

資格自体には大した意味はないのかもしれませんが、様々な世界にアクセスできるきっかけになるのではないかと思います。
スキルや資格は持っていること自体ではなく、やはりどう生かすかとういうことが重要なことではないかと思います。
今年取得した方はコロナの影響であまり活動出来ていない方もいらっしゃるかもしれませんが、コロナの影響で診断士の資格も注目されて、社会からも求められる機会も増えていると感じます。

稼プロ！はこれで卒業となりますが、せっかく取得した資格を生かして、今年も三意を常に意識しながら活動していきたいと思います。

 

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ビジネスチャット

　事務局の佐々木です。こんにちは。非常事態宣言解除後、在宅から出社に戻った方も多いのではないでしょうか？私の職場も今月頭から出社の比率を大幅に高めています。久々にオフィスにチームメンバーが集まると、やはり顔を合わせてやった方がいいなと思う部分があります。その一方で、来るべき第２波に備えてせっかく蓄積したリモートワークのノウハウを維持・発展させたいという思いもあります。

　

　その一つがビジネスチャットの活用です。全員リモートになったときの最大の懸念は、チーム内・チーム間のコミュニケーションがうまくいくか？でした。しかしながらビジネスチャットツールを使うことにより、想像以上に円滑な意思疎通ができました。稼プロ！で昨年からSlackをフル活用しているおかげで、チームへの活用浸透をうまくリードできたと思います。

　コロナ前に全員オフィスで仕事していた時は生身のコミュニケーションが大事だと思っていたので、積極的にチャットツールを使っていませんでした。でもリモートワークでのメンバー間の積極的な交信をみて、これはオフィスでも有効だなと思いました。コミュニケーションの頻度が増え内容がチーム内で共有されることにより、新しいアイデアが生まれることをたくさん目にしたからです。オフィスの生身のコミュニケーションはどうしても少数のメンバー間で完結することが多いですが、チーム単位でのビジネスチャットはリアルタイムでメンバー全員に共有できることが強みです。コミュニケーションの頻度増→共有増→新アイデア増が好循環になれば、チームのパフォーマンスを大いにあげることが期待できます。

 

　ビジネスチャットにはこのような利点がある一方、発信の仕方には注意が必要です。6/18の日経新聞に「素っ気ないチャットは部下を追い込む　伝わるリモート」という記事が出ていました。経験ある方も多いと思いますが、文字にすると冷たく響き自分の意図とは違う形で伝わってしまうという注意です。私も先週、チームメンバーにいろいろ確認していたチャットがダメ出ししていると誤解された感じがし、この記事を読んで反省しました。確認している目的とダメ出しの意図はないことを最初にはっきり伝える配慮が必要でした。コロナ禍でどこよりも早く一斉リモートに切り替えたGMOインターナショナルでは、５回以上のチャットが続いたスレッドはビデオ会議に切り替えるというルールがあるそうです。テキストだけで埒が明かない場合は誤解が深まる前に会話で意思疎通をクリアにするということですね。

 

　最近会社でもアフターコロナの事業環境を考える場がよくあります。そこでよく言われるのは「アフターコロナは全く新しい世界ではなく、元々目指していた未来を先取りしたものだ」ということです。そう考えるとリモートワークで試した新しい働き方はそのまま未来で必要になります。ビジネスチャットのようなツールの使い方を積極的に研究しスキルアップすることが大切ですね。

　私のチームは今月から新しいチャットツールをトライアルで使わせてもらえることになりました。稼プロ！に関わっているおかげでITツール活用への積極性が以前より格段と高まっています。コロナ禍での経験をモメンタムにしてどんどん新しいことにチャレンジしていきたいです。

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パンデミックと経済安全保障

みなさん、こんにちは。19期の西山です。

前回はパンデミックがもたらした変化の一つとして新たな人権リスクについてお伝えしました。今回はもう一つのリスク、「経済安全保障」について書きたいと思います。

最近、新聞などで経済安全保障という言葉を目にする機会が増えました。背景には米中関係の悪化による安全保障意識の高まりがあります。安全保障というと軍事や政治といったハイポリティックスの話でしたが、テクノロジーの進化により、軍事・政治と通商・経済が不可分なイシューとして認識されるにつれて、広い範囲で「経済の安保化」が進んでいます。この流れを受けて、日本でも今年4月、内閣官房の国家安全保障局に経済分野を専門とする「経済班」が発足しました。

米中摩擦に関しては私もニュースで知っていましたが、大統領選に向けたトランプ氏のパフォーマンスくらいの認識で、正直、経済安保と聞いても自分事化できずにいました。ところが、今回の新型コロナウイルスの問題でマスクや人工呼吸器が足りなくなり、その多くは中国で生産されていて日本に入ってこないという実態を知ることで、認識が一変しました。最近の報道では、コロナ治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料も中国からの輸入に頼っていることが判明し、日本の医療・公衆衛生における供給体制の危うさが浮き彫りになっています。

サプライチェーンの脆弱性は、国にとって安全保障上の課題であるだけでなく、企業にとっても安定生産上の懸念点です。そしてこの問題はパンデミックのような有事に限りません。たとえば、悪意を持った国が原料の輸出を意図的に止めることで、企業の生産ラインに深刻な影響を与えることが可能です。このように経済をテコに地政学的国益を追究する手段は「エコノミック・ステイトクラフト」と呼ばれ、秋に米国で開かれるG7の主要テーマになると言われています。

上記を踏まえると、アフターコロナの時代においては、安いから便利だからという理由だけで特定の国に生産を依存するのは危険であることがわかります。コロナの第2波に備えるためにもサプライチェーンを多様化しておく必要があり、すでに一部の企業で生産拠点を国内に戻す動きが報じられています。このことは大企業と一緒に海外進出した中小企業の経営にも深く関係します。中小企業としても平時から経済安保やエコノミック・ステイトクラフトの考え方になじんでおき、経営戦略に落とし込んでおく必要があると言えます。

 

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