10年後の中央区を決することにつながる重要性から、『中央区基本計画2023』の中間のまとめに対して、パブリックコメントを、小児科医の目線から提出をいたしました。
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中央区役所企画部政策企画課政策企画担当係御中
『中央区基本計画２０２３』の中間のまとめに対し、日々の勉強会や小児科医として診察室でお伺いしてきた親御さん、子ども達の意見等も集約しつつ、意見書を提出いたします。
よろしくご検討いただけますようにお願い申し上げます。
住所：東京都中央区月島３−３０−３ベルウッドビル２F
氏名：小坂和輝
年齢：５５歳
電話番号：０３−５５４７−１１９１
意見の内容について
第１、総論
１、より適切なKPI（達成度の目安となる指標）の検証について
計画の進捗状況を適切に把握できますように、より適切なKPIを採用されることをお願いします。
２、達成度や進捗の公表について
毎年、KPIの達成度や基本計画２０２３の達成度を示していくべきと考えますが、毎年示すということでよいでしょうか。
KPIの達成度や基本計画２０２３の達成度の公表のしかたは、どのようにするお考えでしょうか。
３、公募区民も含めた基本計画２０２８策定委員会（仮称）を構成することについて
本計画では、その改定作業は、区の職員と委託業者との共同作業であったと思われます。今後は、区民もいれた基本計画の策定委員会を構成し、上述の達成度や進捗の検証を行うことをお願いします。
リーディングプロジェクトに何を選ぶか等の論点は、区民委員の意見をお伺いしつつ選ぶべきものと考えます。
少なくとも、５年後の改定の際は、区民を入れた策定委員会を構成して策定作業を実施することをお願いします。
４、財政的裏付けのある施設整備計画の記載について
今までの基本計画には記載がなされていた財政的裏付けのある施設整備計画の記載を、本計画でもきちんと行うことをお願いします。
理由：今までの基本計画では、記載がなされていましたが、本計画でばっさりと落とされました。施設整備計画を見ても、その時期の明示はあるものの、予算的な裏付けの記載はありません。それでは、どのように財政運営を行なっていけばよいかの見通しを持つことができません。
いままでの基本計画がそうであったように本計画においても記載をいただけますようにお願いいたします。
５、本計画の呼称を、「こども真ん中、中央区セントラルパーク構想」とすること等について
本計画の呼称は、区の案では、「中央区セントラルパーク構想」でありますが、「こども真ん中、中央区セントラルパーク構想」と、セントラルパークの真ん中にこどもを位置付けた名称に修正することをご提案します。
同時に、リーディングプロジェクトの１番目に、「子ども真ん中プロジェクト」を追加することを提案いたします。
理由：
こども基本法が成立し、２０２３年４月には、こども家庭庁が設置され、こども政策が大きく動くこととなる年度が始まることとなります。
中央区も歩調を合わせ、こども施策を、前へ進めるために提案します。
６、「スマートインクルージョン」もまたリーディングプロジェクトとして位置づけることについて
リーディングプロジェクトの２番目に、「スマートインクルージョン推進プロジェクト」を追加し、リーディングプロジェクトを合計６つとすることを提案します。
５の提案「子ども真ん中プロジェクト」とともに、リーディングプロジェクトは、全部で６つになります。
理由：
ICT技術やAI、IoTの飛躍的な革新がなされており、それら技術を取り入れ、本計画にも記載のあるSDGsの最も大事な理念「誰一人取り残さない」ことを実現し、区民生活の安心と安全を達成すべきと考えるため。
また、東京都も『東京ベイeSGまちづくり戦略』を打ち出したところであり、歩調を合わせて進めることの環境が整っており、積極的にその環境を利用活用し、できうることならば、『東京ベイeSGまちづくり戦略』を先導していくべきと考えるため。
7、同時進行で改定作業中の『男女共同参画行動計画2023』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること
本来、『男女共同参画行動計画2023』の施策の内容をリーディングプロジェクトとして、横ぐしをさしてもよかったかもしれません。
新しい内容含め以下の点が、『男女共同参画行動計画2023』で謳われていますので、うまく『基本計画2023』へ反映されることをお願いします。
●「女性センターブーケ21」の新呼称「男女平等センターブーケ21」での記載
●SNS相談の実施
●配偶者暴力相談支援センター機能の整備
●「ブーケ21」での新たな登録団体区分の創設
●学校と総務課との連携による啓発
●多様な性のあり方に対する理解の促進と支援
●女子学生の理系分野への進路選択に資するセミナー開催、総務課
●つながりサポート事業実施
●ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定
●配偶者等や交際相手からの暴力の防止に関する啓発、総務課
●「ブーケ21」の大規模改修
●「本の森ちゅうおう」との連携事業 等々
8、同時進行で改定作業中の『環境行動計画2023』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること
『環境行動計画2023』の内容がまさに、リーディングプロジェクト「ゼロカーボンシティプロジェクト」と「水とみどりプロジェクト」で位置づけられており、うまく『基本計画2023』との連携がとれていると考えます。
本計画リーディングプロジェクトと、『環境行動計画2023』（及び『別冊 地方公共団体実行計画（区域施策編）』）が両輪の輪となり、二酸化炭素排出量削減に向け、取り組みが進みますことを願います。
9、同時進行で改定作業中の『第四次中央区子ども読書活動推進計画』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること
2022年12月4日「本の森ちゅうおう」がオープンいたしました。生涯学習拠点として、本計画でも積極的に位置づけられており（166頁）、リーディングプロジェクトのひとつ「経済活性化・文化振興プロジェクト」の牽引役となることを願っています。
『第四次中央区子ども読書活動推進計画』においては、新規事業である「学校図書館の整備と充実」（施策番号23）及び継続事業である「学校図書館指導員の資質向上に向けた取組」（施策番号26）が謳われていますが、本計画（167頁）にある「魅力ある図書館の整備」「学校等と連携した読書活動の推進」に施策の形で連携し十分に反映されることを願っています。
図書館司書、司書教諭、学校図書館指導員、図書館委員が、円滑な連携がなされ、それぞれの学校において読書が楽しめる環境が整備されますことをどうかよろしくお願い致します。
10、同時進行で策定作業中の『自転車活用推進計画』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること
同時進行で『自転車活用推進計画』で策定作業中である。中央区から報告がなく、進捗が不明であるが、ぜひ、『自転車活用推進計画』の新しい内容を本計画に盛り込むことをお願いします。
『自転車活用推進計画』の内容がまったく不明であるため、区民から反映すべき点を提案できませんので、何卒、行政内部での調整作業をお願いします。
自転車が活用されることは、二酸化炭素排出量削減にもつながるし、利用する本人の健康にもつながるはずです。また、中央区を楽しむには、自転車活用が有効であり観光振興でも役立つはずです。リーディングプロジェクトである「ゼロカーボンシティプロジェクト」「水とみどりプロジェクト」そして「経済活性化・文化振興プロジェクト」に反映されますようにお願いします。
11、同時進行でとりまとめ中の「中央区障害者（児）実態調査」で明らかになってきた課題を『基本計画2023』へ反映させること
2022年12月20日開催の第6回中央区自立支援協議会が開催され、中央区障害者（児）実態調査の結果が公表されました。
それをうけ、同協議会の委員からは、「災害時地域たすけあい名簿」や「育ちのサポートカルテ」などいくつか重大な課題が指摘されました。
私も、以下に、問題点として指摘をして意見をいたしますが、ぜひ、このような課題は、『基本計画2023』に反映していくことをお願いします。
12、基本政策８のテーマ名の変更について
基本政策８のテーマ名を「豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまち」から、「健やかな心と体」に変更し、「豊かな学びにあふれ健やかな心と体を育むまち」とすることをお願いします。
理由：コロナ禍、体だけではなく、心の健康にも注力する必要性が生じているため。
13、用語解説の追加をすること
以下の用語の解説を追加記載いただけますようお願いします。
・アクセシブルツーリズム（42、152頁）
・晴海版プロアクティブ・コミュニティー（140頁）
・BPR（189頁）
・経常収支比率（186頁）
・地域福祉コーディネーター（98頁）
・スマートシティ（23頁）
・エリアマネジメント（30頁）
第２、各論：リーディングプロジェクトについて
1、リーディングプロジェクトに「こども真ん中プロジェクト」を創設することについて（番号０１に配置）
リーディングプロジェクトに「こども真ん中プロジェクト」を創設することを提案します。
その際の本プロジェクトの取り組みとして、以下をラインナップとして提案します。
・子どもの声の政策への反映
・町会・自治会・防災拠点運営委員会などへの子ども達の積極的な参画
・利用者目線からの子育て支援策の実施方法の見直し
・心の問題への支援体制の充実
・保健と福祉と教育の切れ目のない連携、綿密な連携
・地域全体、まち全体、放課後の居場所構想
・クラブ活動への地域のサポート体制の充実
・健康教育の実践
・食育の推進、無農薬の食材を用いた給食の提供
・メディアリテラシーとスクリーンタイムなどメディアの弊害から子どもの健康を守る
・子どもが安全に遊べる公園、広場、芝生の倍増計画
・インクルージョン保育・教育の実践、副籍制度の活用支援
・子ども達の本との楽しいふれあい
2、リーディングプロジェクトに「スマートインクルージョンプロジェクト」を創設することについて（番号０２に配置）
リーディングプロジェクトに「スマートインクルージョンプロジェクト」を創設することを提案します。
なお、「スマートインクルージョン」とは、AIやIoTを用い、社会的な包摂を実現する取り組みを意味します。
その際の本プロジェクトの取り組みとして、以下をラインナップとして提案します。
・「地域包括ケア」における連携体制の構築
・「個別避難計画」の策定とICTを用いた災害時の避難状況の把握
・感染症蔓延下においても委員会、審議会をオンライン開催するなどし開催
・健康づくりでポイント制の導入
・本人のもとでの情報の一元化と本人の許諾のもと一元化された情報の利用体制の構築
・自立支援協議会や在宅療養支援協議会の場でのAIやIoTの活用の検討の強化
・安全な移動手段としての電動車いす、スマート白杖、
・分身ロボットやメタバースを用いた就労や学び
・居住の安心
・民生委員、支援者や後見人サポート機能の強化
3、リーディングプロジェクト「ゼロカーボンシティプロジェクト」関連（番号０１から０３へ項づれ）
（1）区内建物の建築時における二酸化炭素排出量のアセスメントについて
リーディングプロジェクト「ゼロカーボンシティプロジェクト」において、「プロジェクトを先導する取組」として、区内の建物のＺＥＢ化・ＺＥＨ化をする場合は特に、建物の建築前後においける二酸化炭素排出量の変化をアセスメントすることも事業者に求めることを制度化するようにお願いします。
都と協力し、「環境影響評価制度」の中で、温室効果ガスの排出量を評価することを定型作業として行うことを特に強く求めます。
理由：
区内の建物のＺＥＢ化・ＺＥＨ化というのだから、その性能がどれほどの向上をもたらすものか、その結果、二酸化炭素排出量がどれだけ削減できるかのかを、事前に評価することにより、事業の効果を検証しつつ、建物のＺＥＢ化・ＺＥＨ化を進めることが可能になると考えるから。
（2）KPIに、中央清掃工場からの二酸化炭素排出量を入れること
理由：
清掃工場からの二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、それを減少させることは、喫緊の課題であるから。
（3）「学校給食、保育園の給食を、無農薬、有機野菜へと転換することによる環境負荷の軽減」を取組（8）として加えることを求めます。（第4、6（3）参照）
理由：
学校給食、保育園の給食から、日本の農業の流れを変え、結果、環境負荷を軽減するため。肥料は、多量のエネルギーが必要である。
4、リーディングプロジェクト「水とみどりプロジェクト」関連（番号０２から０４へ項づれ）
（1）「勝鬨橋」を開橋させることの検討の追加（42頁）
「みどりや文化財を活用した楽しめる回遊空間の創出」において、環状二号線全線開通を受け、晴海通りの迂回が可能になったことより「勝鬨橋」をあげることに現実味が帯びてきました。
今こそ、勝鬨橋をあげることの検討を前進させる旨の記載の追加をお願いします。
理由：
勝鬨橋を開橋することによる本区のアピール度は、絶大であると考える。また、築地、銀座、月島・勝どき周辺への集客にも大きく寄与することとなるであろう。
時間がかかる築地市場跡地再開発においても、舟運等の導入に先立ち、にぎわいを先行的に創出するとあり、都の築地再開発に連動した有効な取組になると考えます。
（2）農園確保の取組
道路空間で閉鎖された小さな空き地をみかけるが、そのような場所に、農園を作る取り組みをお願いしたい。
KK線の緑化においても、農園を多く作り、区民や子ども達が農業に触れることができるようにすることを求めます。
「農園確保の取組」を（11）として追加をお願いします。
5，リーディングプロジェクト「コミュニティ活性化プロジェクト」関連（番号０３から０５へ項づれ）
（1）KPIとして地域コミュニティの担い手養成塾修了者数等の追加
KPIとして地域振興課の「地域コミュニティの担い手養成塾」や社会福祉協議会の「場づくり入門講座」と「ささえあいサポーター養成講座」修了者数とそれら修了者が新たに事業を立ち上げた数の記載をお願いします。
理由：地域振興課の「地域コミュニティの担い手養成塾」で(平成27年度からで)118人、社会福祉協議会の「場づくり入門講座」と「ささえあいサポーター養成講座」でそれぞれ(平成29年度からで)75名、(平成30年度からで)122名、合計のべ315名の修了者が輩出されています。
新たに地域で貢献しようとする人材の養成数やそれら人材がコミュニティで事業を起こされることが、コミュニティ活性化につながっていると考えます。それを見える化するためにKPIの採用を提案します。
6，リーディングプロジェクト「経済活性化・文化振興プロジェクト」関連（番号０４から０６へ項づれ）
（1）KPIとして「本の森ちゅうおう」への来所者数を追加すること
理由：生涯学習拠点「本の森ちゅうおう」への来所者数も文化振興のひとつの側面を示すと考えるから。
第３、各論：１０年後の中央区の姿について
１、基本政策１ 「すべての人々が健康で安心して暮らせるまち」への将来像への追加
（１）「地域包括ケア体制が整備され、障がいやがんなどにり患したとしても、子育てや仕事の継続がサポートされ、終末期においても住み慣れたご自宅で生を全うすることができます。」という内容の項目の追加をお願いします。
２、基本政策８ 「豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまち」への将来像の追加
（１）テーマ名自体を第１述べましたように「豊かな学びにあふれ健やかな心と体を育むまち」へと変更をお願いしています。
（２）将来像１番目において、「良好な学習環境が確保され」に「先生方が教えることに最大限注力する環境が整うことで」を追加して、「先生方が教えることに最大限注力する環境が整うことで良好な学習環境が確保され」の文章の追加をお願いします。
理由：将来像には、子どもの学ぶ側の記載はあるが、教師の教える側からの記載がありません。先生方の教える側の環境が整ってこその学びであると考えるため、将来像での文章の追加をお願いします。
（３）将来像２番目において、子どもの意見表明権の記載をお願いします。すなわち、「子ども達が述べる意見が尊重され」の文言を第一文に挿入し、「子ども達が述べる意見が尊重され、心身ともに健やかに成長しています。」とすることをお願いします。
理由：今般成立したこども基本法により、子どもの意見表明権が法律上も位置付けられたことも契機に、子どもの意見表明が大切にされる将来を描くために採用をお願いします。
（４）インクルージョン教育を将来像に謳うことをお願いします。将来像３番目において、「誰もが生涯にわたって学習することができる機会が確保されている」を、「障がいの有無に関わらず誰もが生涯にわたって共に学習することができる機会が確保されている」との修正をお願いします。
理由：将来像に、インクルージョン教育の内容の記載がないため。
第４、各論：個別の施策について
1、「すべての人々が健康で安心し暮らせるまち」でのがんのり患、がんの終末期に関する支援の追加
「がんに罹患しても子育てや就労を継続できる支援体制の構築」「がんなどによる終末期医療も住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制の構築」の項目を新設することをお願いします。
理由：がん検診（63頁）の記載はあります。また、ウイッグや胸部補正具に関する記載（64頁）はあるところですが、予防ももちろん大切ですが、がんのり患への不安は大きいものがあり、また、そのり患の割合自体も高いです。り患しても子育てや仕事等社会参加を継続できる支援体制や、終末期においても住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制を構築することが急務と考えます。
追記：参考事例：港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」
2、『中央区新型インフルエンザ等対策行動計画』の抜本的な見直し
（1）同計画の抜本的な見直し
次の新興感染症が発生した場合にも、「『中央区新型インフルエンザ等対策行動計画』に基づき」行動するとの記載であるが（68頁）、今回の新型コロナウイルス感染症では、同行動計画が残念ながら機能していなかったと思われます。コロナの終息後は、直ちに同行動計画の抜本的な見直しに取り掛かられることを求めます。
（2）中央区の「感染症専門家会議」の設置
感染症に対し、区の施策の実施に当たってその方針について助言・指導する機関として「感染症専門家会議」のような諮問機関の設置が不明確であった。結果、現場の判断にゆだねられ、傍聴が許されてしかるべき「まちづくり協議会」が、傍聴者を入れずに開催し区民の知る権利を後退させたり、議会においても、専門機関に相談することが叶わず、傍聴制限や議員の議場への出席の制限について悩まされた。
今も、学校給食の時間で、2022年11月に黙食はしなくてよいと文科省が方針を打ち出されたにもかかわらず、その実施の責任を学校現場に負わせた状態である。学校側が、「感染症専門家会議」に相談し、実施の判断を仰いだうえで、黙食を解除していけば、現場の負担は大幅に減らせるはずである。
感染症対応について区の方針を決定することや現場の感染症対応について負担軽減のために「感染症専門家会議」を設置することを求めます。
3、地域全体、まち全体子どもの「放課後の居場所」構想について
（1）73頁の「学童クラブ利用者数の推移」がありますが、「学童クラブ待機児童数」も併記をお願いします。
理由：待機児童数の見える化のため。
（2）「民間学童クラブの誘致」以外の解決法の記載について
「都心区としての新しい放課後児童対策の推進」において、「民間学童クラブの誘致」とともに、「学校図書館でのプレディ活動（第四次中央区子ども読書活動推進計画で新規事業として位置付けあり、施策番号27）」「高齢者施設における多世代交流」「通いの広場での多世代交流」、「居場所を作ろうとするかたがたへの区民館などの無料貸出し」、「保育園・幼稚園などにおける多世代交流」、「校庭、商店街や公園で居場所を作ろうとするかたがたへの支援」などの手法を追加記載し、様々な手法を検討して、学童待機児を解消していくことを求めます。
（３）プレディを学童へと統合したとしても、「サポーター制度」は存続させること
本計画では、子ども達の放課後の居場所について、子どもたちが安心して過ごせる放課後の居場所を作るため、「区立小学校への学童クラブ設置」、「学童クラブ・プレディの一体的実施」が謳われている。
地域のひとが、放課後の子ども達を支えるということが、プレディ独特のよさであったが、上記変革があったとしても、地域のひとの「サポーター」制度は存続することをお願いします。
理由：「サポーター」制度は、地域で子ども達の健やかな育ちを見守るたいへん良い制度であるため。
４、協議型まちづくりの推進について（138頁）
（1）住民のいない土地でまちづくりを進める場合
例えば、「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」におけるわたし児童遊園の整備について。
公共空間であるその公園づくりにおいて、まだ、完成していない空間の利用者をどうやって集め、仮に集められたとして、たくさんの利用者の意見をどうやって集約すればよいか、たいへん悩ましいところです。再開発組合や水とみどりの課の職員の考えだけでは、利用者の声を代弁するにも限界があります。
その場合に、住民参加型のワークショップのような形をもって意見の集約をすることが有効であると言われています。
わたし児童遊園の整備、築地市場跡地再開発など、まだあらわれていない利用者の声を集約し都市計画の形に落とし込んいくために、住民参加型のワークショップのような形式の導入をお願いします。
（2）住み働くひとがいる地域での公共事業の場合
都市計画原案として都市計画法第16条の審議に提出する前段階、において、すなわち、都市計画の原案になるべき案であるところの「中央区まちづくり基本条例に基づく区と地元住民との協議に提出された都市計画案」について、その施行区域内で、都市計画の内容について協議はおろか知らされない住民が存在するような再開発が中央区においても存在していました。
区が定める都市計画により権利義務に重大な影響を受ける住民に対しては、誰一人排除することなく区が責任をもって協議を行うことをお願い致します。
（3）調整をする場合の協議について
晴海二丁目都有地では、区と都の共同で作成をした『晴海のまちづくりの考え方』で位置づけられた歩行者貫通路がBRTバス停の移動に伴い廃止されるとの問題が突然浮上しています。
同貫通路は、生活道路としても、災害時の緊急動線としても、非常に重要な位置づけであることは明らかです。
区は、住民と都との三者の協議を通じて、貫通路存続の道は探れないかと考えるところです。
地元管理で存続が可能となるのであれば、その管理を区がサポートするなどの落としどころを協議のうえ探っていただくようにお願い致します。
（追記：同歩行者貫通路は、2022.12.22、区の管理下で存続することとなりました。）
５、避難行動要支援者の全員の実効性のある「個別避難計画」作成と平時からの備えについて（施策4-1 地域ぐるみの防災力・防犯力の向上 105頁）
（1）『個別避難計画』の作成について
２０２１年改正の災害対策基本法において努力義務化された『個別避難計画』の作成がある。
しかしながら、施策4-1の地域防災体制の充実・強化に『個別避難計画』の作成の記載がありません。
現在、『個別避難計画』を立てる必要がある避難行動要支援者7632名のうち、22名の方に同計画を立てることができている状況ですが、5の表題のような施策名にして、全員の同計画の立案を早急に行うべきと考えます。
（2）「ダイレクト避難」について
また、人工呼吸器を使用中のかた11名には、『個別避難計画』を立てているとのことですが、このような医療的ケアが必要な方々にとっての避難は、防災拠点への避難をしてから福祉避難所へ避難することよりも、福祉避難所が整い次第、防災拠点を経ることなく福祉避難所へ避難する流れをとる「ダイレクト避難」がより実効性のある避難の流れであると考えます。
個別避難計画作成のいては、必要に応じて、「ダイレクト避難」の考え方を取り入れるようにお願いします。
（3）ICTを用いた避難状況の瞬時の把握について
西宮市では、災害時避難行動要支援者の全員の避難を、住民基本台帳と位置情報を紐付け、瞬時に避難情報の把握ができているといいます。
要支援者の『個別避難計画』の整備とともに、発災時に、避難ができているかをICT技術を用いて全員の要支援者の避難状況の把握をすることについて検討することをお願いします。
（4）「災害時地域たすけあい名簿」の存在を障がいのあるかたに知らせること
2022年12月20日開催の第6回中央区自立支援協議会が開催され、中央区障害者（児）実態調査の結果が公表されました。
それを受け、同協議会の民生委員から指摘もあったところであるが、高齢者の場合と異なり、障がいのある方々は、「災害時地域たすけあい名簿」の存在自体を知らないということが明らかになりました。
急ぎ、障がいのあるかたやその家族に、「災害時地域たすけあい名簿」の存在を知っていただけるように周知の程お願いします。
６、「食は、あらゆる学びの基本。」国の責任で小中学校の学校給食費の完全無償化を。それまでは、中央区が自力で無償化をすることについて。及び、無農薬、有機野菜を食材として積極的に取り入れていく取組について。
（1）「健康な体づくりの推進」に「給食による食育と健康な体づくり」の新設することについて（159頁）
2022年12月7日開催の中央区議会区民文教委員会の場で、小中学校の学校給食費の完全無償化を、その重要性および物価高騰の緊急性から、直ちに実施するべきことを議論させていただきました。
そもそも、「施策8-1 子どもたちの可能性が開花する教育の推進」に給食に関する記載自体がありません。
従いまして、「健康な体づくりの推進」に「給食による食育と健康な体づくり」の新設することをお願いします。
（2）学校給食費の完全無償化することについて
また、新設の際は、学校給食費の完全無償化すべき旨の記載もお願いします。
（3）学校給食及び保育園の給食は、無農薬、有機野菜の食材へと転換をしていくこと
飼料・肥料の値上がりにより、無農薬、有機野菜が取引上有利な状況にもなりうると考えます。
国も2050年までに25％を有機農法にする計画であるが、その流れを作り、農業から環境負荷軽減や地域振興をすべく、無農薬、有機野菜の食材へと転換を図っていくことを求めます。
本区は、もともと、築地市場があり、築地の食のブランドがあったのだから、そのような食のブランドは、学校給食、保育園給食で生きているというアピールに使っていくほどに積極的に推進をお願いします。
７、スマホ・メディアの付き合い方、その適切な情報発信や心や体に与える影響のフォローすることについて
（1）「母子健康教育事業の充実」（63頁）の部分への電子スクリーン症候群（ESS）への注意喚起をすることの追加
２０２１年度から一人一台タブレットが実現した一方、デジタル機器の長時間の使用が脳や体へ与える悪影響を注意深くフォローする必要性があると考えます。
国際的な疾患分類ICD-11では、「ゲーム行動症」なる疾患名も新しく採用されています。電子スクリーン症候群（ESS）という疾患名も出てきています。
スマホ、タブレット、テレビなどのスクリーンタイムの増加は、発達への影響が懸念されており、実際に長時間のスクリーンタイムに曝露した1歳半の幼児は、3歳時点において自閉傾向が見られたという国内の論文もでてきています。
スマホに一時的に子守りをさせねばならないやむを得ない状況が日常生活で多々あることは理解するものの、小児科医らは、日本小児科医会を中心に、2歳までテレビ・ビデオ視聴は控えること、スクリーンタイムを２時間以内、ゲームは30分までにすることを2000年半ばより発信してきました。
乳幼児期から、電子スクリーン症候群（ESS）の影響を考え、スクリーンタイムを減らす努力をすることを、母子保健活動で、情報提供されていくべきであると考えます。
従いまして、「母子健康教育事業の充実」の部分に、「電子スクリーン症候群」に関する情報提供を行うことの旨の追記をお願いします。
（2）「施策8-1 子ども達の可能性が開花する教育の推進」における「（7）健康づくりの推進（159頁）」への「スマホ・ゲーム依存」への情報発信と健康観察の追加を
教育現場において、スマホ・ゲーム依存への啓発活動や、電子スクリーン症候群（ESS）を予防する取り組みもまた重要であると考えます。
「さらに、生活習慣病や薬物乱用防止などを図るため、専門家を外部講師として積極的に活用しながら、健康全般に関わる教育を推進し、健康・安全に関する知識と理解の向上を図ります。」の生活習慣病のあとに、「スマホ・ゲーム依存」を入れて、「生活習慣病やスマホ・ゲーム依存、薬物乱用防止などを図るため、」とすることをお願いします。
「また、スマホ・ゲーム依存などが、教育現場において、実際に脳や体への悪影響が出てきているような事例はないか、注意深く健康を観察していきます。」という旨の文章を最後に追加願います。
最終的には、「さらに、生活習慣病やスマホ・ゲーム依存、薬物乱用防止などを図るため、専門家を外部講師として積極的に活用しながら、健康全般に関わる教育を推進し、健康・安全に関する知識と理解の向上を図ります。また、スマホ・ゲーム依存などが、教育現場において、実際に脳や体への悪影響が出てきているような事例はないか、注意深く健康を観察していきます。」という趣旨でお願いします。
８、児童相談所設置をきちんと本計画で謳うことについて（「児童虐待防止対策の充実」 76頁）
コロナ禍、区内の児童虐待の件数も2019年の203件が、2020年に315件、2021年288件コロナ前から1.5倍の約100件増に急増しています。
子どもを虐待から守るための、予防、早期発見・早期対応と、各機関とのスムーズな連携体制を構築すること、その際の核となる児童相談所設置をきちんと本計画で謳うことを求めます。
「人口50万人に児童相談所を1か所」とするのであれば、他区との合同での設置も視野に検討をお願い致します。
９、Why？子どもの知りたい気持ちにこたえる教育。先生が教えることに最大限力がさける教育について（魅力ある学校づくり 158頁）
最近、小児科外来を訪れる小学生で、少なからずあるケースは、腹痛や不登校で、その原因がクラスにおいてある同級生にいじめられることにあるというものです。その同級生に感化され複数人がクラスを成り立たなくさせる場合もあります。
先生の指導力がないというわけでもなくて、先生も一生懸命に対応下さっているのですが、心労がたたり、病気になって担任の先生自身も学校に来られなくなることも中には起こっています。
いじめにくる同級生のほうも、ご家庭の環境含め多要因から行動してしまっており、すぐに改善することもできません。
複数の先生や補助が入ることや、先生がご病気になられてしまった場合は、あまり時間をおかずに補充ができるような余裕をもった人員配置が必要であると考えます。
先生が教えることに最大限力がさける教育となりますように、事務の効率化や人員配置を厚くすることなど、これからもよろしくお願い致します。
長文の意見書を今回提出いたしておりますが、私が一番悩んでいる課題は、正直この部分です。
10、図書館のさらなる活用を！地域包括ケアの拠点など地域課題を解決する場としての図書館（魅力ある図書館の整備 166頁）
（1）地域包括ケアの拠点など地域課題を解決する場としての図書館
図書館が地域包括ケアで重要な役割を担っていることが、2022年10月山梨県で開催された日本公衆衛生学会においてもシンポジウムとして取り上げられています。
例えば、「本の森ちゅうおう」の事前内覧会の際に、すでに「認知症コーナー」を図書館司書の皆様の手によって出来上がっていました。
そのような情報発信をはじめ、様々なかたが訪れる施設の特性ゆえ、図書館への来館者のご様子から「気づき」を得て、適切な支援者へ「つなぐ」ことに期待をしたいです。
地域のひとの社会貢献のために図書館が場を提供することも期待をします。
地域の担い手が地域包括ケアの学びや「気づき」そして交流の場として「本の森ちゅうおう」が役立てられることを強く望みます。
（2）図書館協議会設置（図書館法第14条）について
区民の声を図書館運営に反映しやすくするために、図書館協議会を設置して、運営することをお願いします。
（3）細かいですが、「本の森ちゅうおう」を開設します。とある箇所は、過去形でお願いします。（164頁）
11、各社会教育会館が、「晴海地域交流センター」に続き、地域課題解決の中心的存在となることについて（「コミュニティ活動の場の提供」 176頁）
令和5（2023）年10月開設予定の晴海地域交流センター（元「ほっとプラザはるみ」）は、地域活動の総合的な拠点として、地域住民や地元企業等とともに運営され、地域課題の解決に取り組むことを一つの使命をして持って新たに誕生します。
各社会教育会館も、部屋を貸す作業に留まることなく、地域課題の解決に向けた活動センターとなり、地域住民や地元企業等とともに、開かれた運営がなされることを望みます。
12、不登校への取組の強化について（「教育支援の充実」 158頁）
（1）中央区教育委員会が作成した「不登校ガイドライン」にそった組織的な対応について
コロナ禍、子ども達の心に与えた影響は深刻でした。不登校も大幅に伸びたことが、報道されています。
中央区でも、小学生の1.0％の81人、中学生の6.3％の101人と、全国平均は小学生1.3％、中学生5.0％で、中央区では中学生が全国平均より１．３ポイント高い割合です。不登校の対応の強化が求められています。
不登校対応として、国は、「教育機会確保法」を平成29年に施行し、令和元年「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出し、取り組みの方向性をしめしました。本通知には、「児童生徒理解・支援シート」を活用した組織的・計画的支援をすることが謳われています。
いじめ対応と同じく不登校においても本通知にあるように、担任だけにまかせるのではなく、組織的な対応がなされるべきことが記載されています。その場合、通知の内容を現場にわかりやすい形で示した『不登校対応マニュアル』のような中央区の統一的な指針（「中央区不登校対応ガイドライン」）のもと組織的に対応が進められることをお願いします。
（2）適応教室「わくわく２１」に通っている子が特別支援教室を使うことについて
特別支援教室に通われている子が、不登校になった場合、適応教室「わくわく２１」が使えます。
その逆に、「わくわく２１」に通っている子が、その原因に発達や学びの偏りが原因であるとした場合、特別支援教室を使えると考えられますが、柔軟な対応をお願いします。
（3）教育支援センターを中核とした福祉・保健・医療等と支援ネットワークの整備について
同通知では、教育支援センターを中核とした福祉・保健・医療等と支援ネットワークの整備も謳われています。
医療現場においても、不登校を主訴に来院されます。
学校内の集団の中での様子も踏まえ、指導方針を見出す必要がありますが、親御さんにご承諾をいただいたうえで、担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭ら学校側と情報共有を図っていきたいとものです。
これらスムーズな医療連携のためには、日頃からの顔の見える関係を築くことができればよいと考えますが、そのきっかけ作りとして、教育委員会と医師会など共同で、教師と医師の合同勉強会など開催など随時行っていただけますようにお願い申し上げます。
（4）フリースクール学費の補助について
フリースクールに通う場合、かなり学費がかかる場合があります。
その学費の補助制度ができないか、研究をお願いします。
13、「育ちのサポートカルテ」の周知と有効活用（81頁）
2022年12月20日開催の第6回中央区自立支援協議会が開催され、中央区障害者（児）実態調査の結果が公表されました。
そこで児童のアンケート回答393のうち、「活用している」が92（23.4％）、「知らなかったか今後活用を検討したい」が129（32.8％）、「知っているが活用していない」が73（18.6％）、「知らなかったし今後も活用しない」が97（24.7％）、無回答2（0.5％）でした。
「知らなかったが今後活用を検討したい」が1/3もおられることに衝撃です。
どうか、「育ちのサポートカルテ」のなお一層の周知活動を行うことや、小児科医らっかかりつけの医師にも存在を知らせるような活動をお願いします。
14、月島三丁目北地区再開発における障害者グループホームにおける医ケア児者など含めた幅広い受け入れ態勢の構築（「地域移行・地域定着支援の充実」 81頁）
2022年12月20日開催の第6回中央区自立支援協議会が開催され、同地区にできる障害者グループホームの報告がありました。
自立支援協議会委員からは、「どのような施設整備をするかを説明を受けたい」との意見が出されていました。翻せば、「どのような施設整備をするかについて意見をしたい」ということであると考えられます。
令和5（2023）年に事業者を募集し、令和6（2024）年に開設準備をするとのことであるが、選ばれた事業者ができる範囲の受け入れをすることにするのではなく、中央区のニーズにあった医ケア児者など含めた幅広い受け入れ態勢の構築をすることを求めます。
15、地域の足、コミュニティバスをより身近に、シルバーパスを可能に、障害者手帳の割引を可能に
（1）運賃割引サービスの導入
外出をすること、歩くことが健康につながります。
そのきっかけづくりとして、コミュニティバスを、高齢者にも、障がいのある方々にも利用しやすくすることの大改革を求めます。
出歩くことで、健康寿命を保つことが可能となり、結局、医療費削減につながります。
（2）南循環も「本の森ちゅうおう」前が可能になるルート変更を。
また、「本の森ちゅうおう」は、出かけたくなる魅力の場所であり、乗っていたら前に停まるように、ルート変更をお願いします。
（3）車内スペースは、二人乗りベビーカー対応とすること
全車、車内スペースは、二人乗りベビーカー対応とする余裕の間取りとすることを求めます。
16、プラスチックゴミへの対策の強化（「多様な資源回収の推進」 127頁）
区内コンビニの袋を、紙袋にしていくなど、さらなるアイデアを出していくことをお願いします。
第５、計画推進のための区政運営の考え方について
1、精度の高い人口推計や需要予測をすることについて（189頁）
『基本計画２０１８』では、久松小学校、日本橋中学校の教室数不足とそれに対応した施設整備の計画が、盛り込めていなかった。「公共施設等の総合的かつ計画的な管理」の部分に、「精度の高い人口推計や需要予測を、毎年行うこと」を取組として盛り込むことをお願いしたい。
２、議会の各種委員会や本会議のネット同時配信について（190頁）
「（11）開かれた区政の推進」において、最後に、「議会も透明性を図り開かれたものとするため、各種委員会や本会議のネット同時配信を行っていきます。」を追加いただけますように、お願い致します。
3、こども議会について（190頁）
「（10）区民の区政参画の促進」において、最後に、「子ども達の意見を区政に反映させていくため、こども議会の導入も検討します。」と一文を追加いただけますようにお願いします。
以上
