次のパンデミックに備える、パンデミックに対応するクリニックとなるための『医療措置協定』なるものの知事との締結。

　次の新型コロナ感染症のような新興感染症のパンデミックに備える、パンデミックに対応するクリニックとなるためには、『医療措置協定』なるものを事前に知事と締結せねばなりません。
　協定では、「発熱外来」を実施することや、「自宅療養者等への医療提供」を実施すること、その両方またはいずれかをすることなどを約束し、そのことによって『第二種協定指定医療機関』と位置付けられることとなります。

　2/29までに締結をすることで、4月1日からパンデミック対応診療所すなわち『第二種協定指定医療機関』と位置付けられるとのことです。
　おそくとも、8月上旬までに届けねば、国のガイドラインが定める協定締結の期限（令和6年9月末まで）には間に合わなくなるといいます。

　パンデミックに対応するクリニックは、忘れずに登録せねばならないと思います。
　まだ、時間はありますが、この情報が、どうか各医療機関にいきわたりますように。

●該当の東京都のHPはこちらです。
　⇒　医療措置協定について　東京都保健医療局
　https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.html

●都が主催する説明会で用いられた資料は、こちらです。
⇒https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.files/kaisetsu_shinryo_060105.pdf



●よくある質問
　⇒　https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.files/FAQ_shinryo_060105.pdf

●動画での説明
https://www.youtube.com/watch?v=PIDoCEQMvDY

以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊該当する東京都のHPの抜粋2024.1.17現在＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.html

　

 

 

今、コロナを一度、総括すべきとき

　今、コロナを一度、総括すべきときと考えます。

　国立成育医療センターの総括では、10の提言が、小児・周産期医療に関し出されています。

➨　https://www.ncchd.go.jp/center/pr/info/NCCHD_COVID_202007-202302.pdf

尾身茂氏ご著書『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』、予約して楽しみに待っています。次の備えも念頭に新型コロナ対応を総括するべきとき。

尾身茂氏ご著書『1100日間の葛藤　新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』、予約して楽しみに待っています。

次の備えも念頭に新型コロナ対応を総括するべきとき。

 

＜目次＞
第１部　パンデミックと専門家
　第１章　葛藤の始まり
　（１―１）武漢の第一報、そのとき何を考えたか？
　（１―２）ルビコン川を渡る
　第２章　専門家とは？
　（２―１）正解のない中での勉強会
　（２―２）私を含むメンバー同士の衝突
　（２―３）私の風変わりな経歴と与えられた役割
　（２―４）役割の異なる専門家組織
　（２―５）専門家集団が直面した壁
　第３章　専門家の最も重要な役割
　（３―１）なぜ１００を超える提言を出すことになったのか
　（３―２）政府の諮問にどのような心構えで臨んだか
　（３―３）“エビデンス”を得る困難さ

第２部　提言の裏にあった葛藤
　第１章　試行錯誤
　第２章　長期戦の覚悟
　第３章　緊急事態宣言の発出を避けたい。しかし……
　第４章　史上初の無観客五輪を提言
　第５章　八方ふさがり
　第６章　これまでと全く異なるオミクロン株の出現
　第７章　日常に戻す議論
　第８章　異なる景色
　第９章　日本はエンデミック化に向かうか

第３部　新型コロナが投げかけた問い
　第１章　未知の感染症ゆえの苦労
　（１－１）したたかな感染症
　（１－２）なぜクラスター対策？
　（１－３）専門家は検査を抑制しようとしたのか
　（１－４）なぜ医療の逼迫が頻繁に起こったか
　第２章　政府との関係における難しさ
　（２－１）政府とどんな交渉をしたのか
　囲み　諸外国の専門家組織について
　（２－２）提言に対する政府の６つの対応パターン
　（２－３）各政権期における提言の採否
　第３章　誰が市民に伝えるのか
　（３－１）専門家が「前のめり」に見えた理由
　（３－２）新型コロナ対策におけるリスコミの難しさ
　（３－３）専門家が「前のめり」になったために起きた問題

第４章　葛藤の果てに
　（４－１）皆が大変な思いをした
　　囲み　諸外国との累積死亡者数の比較
　（４－２）社会は許容できる死亡者数を決められるか
　（４－３）パンデミックが引き起こした「分断」
　（４－４）葛藤のもう一つの意味
　（４－５）感染症危機に強い社会へ

付表１：専門家助言組織や勉強会に参加した専門家リスト
付表２：新型コロナ対策分科会やアドバイザリーボードなどに出した主な提言、および、基本的対処方針分科会などにおける様々な意見の概要
提言に根拠はあったのか
グラフ：日本の新型コロナ感染者数、死亡者数の推移

厚労省資料：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(情報提供）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(情報提供）

https://www.mhlw.go.jp/content/001070762.pdf

【別紙１】

https://www.mhlw.go.jp/content/001070768.pdf

【別紙２】

https://www.mhlw.go.jp/content/001069843.pdf

今後のコロナとどう対峙していけばよいか。単にコロナ前にもどるのではなくて、今後の感染症再来も含めた医療体制の構築に向けて考えていきます。

今後のコロナとどう対峙していけばよいか。

単にコロナ前にもどるのではなくて、今後の感染症再来も含めた医療体制の構築に向けて勉強します。

講座「アフター・コロナに向けての課題」

＊＊＊＊＊＊大阪医療センターSNS＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://osaka.hosp.go.jp/event/202302full/
新型コロナウイルス感染症市民公開講座を開催します。 テーマは「アフター・コロナに向けての課題」 #大阪医療センター 公式YouTubeチャンネルで 2/1～2/14配信します。 https://osaka.hosp.go.jp/event/202302full/…

今冬、医療現場最大の課題。同時流行に備える！第1回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（令和4年10月13日）資料を読む。ピーク想定：コロナ1日45万人・インフル1日30万人、計75万人/日

　同時流行に備えること。今冬、医療現場の最大の課題です。

　第1回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（令和4年10月13日）開催されたとのこと。

　シナリオも描かれています。

＊＊＊＊＊＊厚労省HP＊＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースについて掲載しています。

　今冬においては、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）について、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えて、季節性インフルエンザ（インフル）も流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性があります。
　そうした事態にも対応できるよう、同時流行下に多数の患者等が生じる可能性を想定して、重症化リスク・疾患等に応じた受療行動フローをお示しした上で、新型コロナの発熱外来の強化と治療薬の供給、インフル等により受診を希望する患者の診療体制の強化、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、入院治療が必要な患者への対応の強化等の備えを進めるとともに、国民の皆様への情報提供と重症化リスク等に応じた外来受診・療養への協力の呼びかけなどの対策に取り組む必要があります。
　その際、こうした対策、特に、国民の皆様への情報提供と重症化リスク等に応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関等*と連携しながら取り組んでいくために、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を立ち上げました。

*【関係団体】日本医師会、日本薬剤師会、日本小児科医会、四病院団体協議会
 【アカデミア】日本感染症学会、日本小児科学会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、
　　　　　　　 日本プライマリ・ケア連合学会
 【経済団体】日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会
 【地方自治体】全国知事会、全国保健所長会
 【国の行政機関】内閣官房、総務省、消防庁、文部科学省、経済産業省、国立感染症研究所

第1回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（令和4年10月13日）

第1回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースは令和4年10月13日に開催され、岸田総理もご出席されました。（首相官邸ページはこちら）

議事次第

議事概要

配布資料
資料１ 「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」開催要領
資料２ 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応（案）
資料３ 新型コロナ・インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ（案）
参考資料１ Withコロナに向けた政策の考え方（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
参考資料２ 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に関する短期的な見通しと暫定的リスク評価：2022年10月５日時点 （令和４年10月５日新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 押谷先生・鈴木先生・西浦先生・脇田先生提出資料）



○新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応（セット版）

○新型コロナ・インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ

日本の来るべき冬を占う今冬のオーストラリアで、インフルエンザが流行

　日本の来るべき冬を占う、先に冬が到来しているオーストラリアでは、インフルエンザが流行しています　

　コロナの第八波とともに、インフルエンザの流行にも備えねばなりません。

　備えると言っても、同じ呼吸器感染症だから、対策は同じです。

＊＊＊＊＊＊東京都HP＊＊＊＊＊＊＊
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/influenza_world/

発生届けに関する都の考え方（2022.8.29現在）

　全数把握をするべきなのか、重症例にしぼるべきなのか、はっきり伝わってこないため、忘備録として、掲載。


＊＊＊＊＊＊東京都の見解＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナワクチンにつき、考える記事。

　ワクチン関連の信頼できる記事

●新型コロナ 追加接種やオミクロン株対応ワクチン どう考える
➨　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220812/k10013766531000.html

●厚労省も学会も積極的に勧める方針に変わった5〜11歳のワクチン、やっぱりうった方がいいの？
➨　https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-okabe-23-5-11-coronavaccine

のど元過ぎれば…とならない、次に備える新型コロナウイルス感染症の検証を。中央区も検証をするとのことであり。

　コロナの検証に関する記事が出ています。

　中央区も、検証をすることは、委員会の場で述べられています。

　新型インフルエンザの流行など、今後も、きっとあるであろうし、コロナが再度くるかもれないし、コロナ以外の新興感染症のパンデミックはありうるわけであり、次に備えられるようにぜひ、役立つ検証に期待します。

　日本版CDCなるものの設置にも期待をしたいです。

＊新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/attachment.pdf


＊＊＊＊＊＊朝日新聞2022.6.22＊＊＊＊＊＊

 

＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊

著者と語る『新型コロナの不安に答える』宮坂昌之・大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授 2022.3.31

➝　https://www.youtube.com/watch?v=Zjfy_MiVxgs

＊＊＊＊＊毎日新聞2022.4.25＊＊＊＊＊＊
https://mainichi.jp/articles/20220425/ddm/013/070/046000c

学校とわたし
疑問発見、答え自らで＝免疫学者・宮坂昌之さん

日本小児科学会より：小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解2021.5.20

　日本小児科学会から、見解が出されたため、共有します。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本小児科学会HPより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369

小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解

2021年5月20日
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会
 

全文PDF

 

＜小児のCOVID-19の現状＞

1. 新型コロナウイルス感染症の流行第4波（2021年3月以降）では、COVID-19新規患者数が増加していますが、小児患者の割合はわずかな増加に留まっています。
2. 子どもが変異新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）（以下、変異ウイルス）に感染した場合も多くが無症状から軽症で経過しています。
3. 小児COVID-19患者の大部分は成人患者からの感染であり、第4波に入ってからも変化していません。

＜学校等における感染対策＞

1. 基本的な感染対策（3密回避、適切なマスク着用、手洗いなど）の徹底が重要です。
2. 臨時休業は子どもの健やかな学びの保障や心身に影響をおよぼすため、地域一斉ではなく感染状況に応じた柔軟な対応が望まれます。

 

はじめに

　2020年の新型コロナウイルス感染症（Coronavirus disease：COVID-19）のパンデミックが続く中、2020年後半から海外各地で検出されるようになった変異ウイルスは日本国内でも検出されています。2021年4月現在、変異ウイルスの検出割合が増加し、患者数が急増しています。従来ウイルスは小児への感染が少なく、小児集団での小規模感染者集団（クラスター）の発生は極めて稀でしたが、成人の変異ウイルス感染者の増加に伴い、小児集団でのクラスター発生も散見されるようになってきました。そこで、日本小児科学会では、2021年4月現在のCOVID-19小児患者の発生および変異ウイルスの動向とともに、学校等における感染対策について見解をまとめました。

１．小児感染者の発生動向

　2021年3月上旬から、日本国内の新規感染者数が急激に増加し、それに伴って小児の感染者数も増加しています。しかし、その割合はわずかな増加に留まっています。

　厚生労働省ホームページに掲載されている年齢別感染者数（2021年5月5日時点）では、総感染者数602,190人のうち10歳未満は18,642人（3.1％）、10－19歳は42,333人（7.0％）と報告されています（図1）。年齢別人口分布で補正しても、小児感染者数は成人と比べ少ないことが分かっています。一方第4波を迎え、総感染者数の急増とともに全体に占める小児感染者数の割合はわずかに増加傾向にあり、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。死亡者数については全体で9,479人まで増加しましたが、第４波以降も10歳未満および10－19歳は0人です^［1］。

 

　　　　　　　図１　年齢階級別陽性者数

 

　日本小児科学会の「データベースを用いた国内発症小児Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)症例の臨床経過に関する検討」^［2］によると、2021年5月11日時点で小児患者の先行感染者は、家族が77％、学校関係者が6％、幼稚園・保育所関係者が6％、家庭教師・塾関係者が1％と約80％が家庭内での感染です。さらに、家庭内感染のうち、両親や祖父母が先行感染者であった割合が約93％と、小児患者の大部分が成人からの感染であることが示されています。これらは第４波以降も変化ありません。小児の感染予防には成人が家庭内に持ち込まないことが重要です。

　文部科学省による児童生徒の感染経路の動向調査^［3］においても、昨年6～12月と今年に入ってからの1～4月の月別のデータには大きな変動はなく、小中学校においては家庭内感染が多数を占めていることがわかります（図2）。

 

　　　　　　　図２　児童生徒の感染経路の動向調査

２．新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）：変異ウイルスについて

　2020年秋以降、世界的に複数の変異ウイルスが報告されています。感染・伝播のしやすさや、感染した場合の重症度、そして感染やワクチンにより獲得された免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を持つ変異ウイルスは、懸念される変異ウイルス（Variants of Concern; VOC）として注意が必要です^［4］。

　英国から急速に拡大したVOC-202012/01は、感染性に影響があるとされるN501Y変異を持ち、2次感染率の増加が示唆されています^［5］。さらにN501Y変異に加えて抗原性に影響を与える可能性があるE484K変異を有する501Y.V2、501Y.V3も、南アフリカおよびブラジルから世界の国々に広がりつつあり、ワクチン有効性への影響につき検討が進められています。またインドからはL452R変異（一部はさらにE484Q変異）を有し、感染性の増強や免疫逃避が危惧されるB.1.617系統の変異ウイルスが、日本を含む世界各国に広がりつつあります。

　日本国内では2021年3月下旬からSARS-CoV-2感染者が再び増加し、第４波を迎えています。今回の特徴として変異ウイルスの割合が増加し、全47都道府県で確認されています。中でも英国型の変異ウイルス（VOC-202012/01）は感染者のほとんどを占めています^［6］。大阪府での変異ウイルス感染者の割合は、2021年3月中旬の34%から2021年4月中旬は78%に増加しています。東京都での割合も2021年3月中旬の1%から2021年4月中旬は39%と大きく増加していますが、変異ウイルスの割合は地域差を認めています。

　変異ウイルスの感染力（他人へ感染させる力）は、子どもだけではなく全年齢において、従来ウイルスよりも増強していると報告されています^［7］。国内でも子どもの変異ウイルス感染者の集団発生が報告されていますが、現時点で変異ウイルスが子どもに感染した場合も、従来ウイルスより重症化する可能性を示す証拠はなく、多くが無症状から軽症で経過しています。

３．学校等における感染対策

　2021年4月23日に発出された3回目の緊急事態宣言に伴い、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更し^［8］、「学校等におけるCOVID-19への対応に関する留意事項」を公表しました^［9］。

　日本小児科学会はこれらの基本方針を支持し、特に以下の点が重要と考えます。

１）感染対策の徹底

・各学校等において感染対策についての点検を行い、基本的な感染対策（3密回避、適切なマスク着用、手洗いなど）を徹底すること。

・緊急事態宣言の対象区域に属する地域においては、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動において行われる活動のうち「感染対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」（註）を一時的に制限するなど、感染対策を強化すること。

（註）感染対策を講じてもなお感染リスクが高い活動：児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等及び至近距離で一斉に大きな声で話す活動など。^{［9］別紙1}

・教職員は多数の児童生徒等に接する業務であることから、教職員が発熱等の風邪症状がある時には休みを取り、積極的に受診しやすい環境を整えること。

２）変異ウイルスの拡大への対応

・現時点では、変異ウイルスに感染した児童生徒が重症化しやすい知見はなく、死亡例も報告されていないが、変異ウイルスは従来ウイルスと比べ感染しやすい可能性があるため、強い危機意識をもって対応していくこと。

・変異ウイルスへの対策にも重要なことは基本的な感染対策を徹底していくこと。

３）学校教育活動の継続

・新型コロナウイルス感染症の流行がおよぼす子どもたちの心身への影響に配慮し、きめ細やかに対応すること。

・最新の文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」^［3］を参考にして、地域一斉の臨時休業を行うのではなく、地域の感染状況に応じて学びの継続に積極的に取り組むこと。

・院内学級等の特別支援においても、適切な対策のもと教育の機会を確保すること^［10］。

参考文献

1. 厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について．2021年5月11日現在URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
2. 公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY：「データベースを用いた国内発症小児Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) 症例の 臨床経過に関する検討」に基づく早期公開情報について｜2021年5月11日現在URL：http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=350
3. 文部科学省：学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2021.4.28 Ver.6)．2021年5月11日現在URL：https://www.mext.go.jp/content/20210428-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
4. World Health Organization： COVID-19 Weekly Epidemiological Update. 25 February 2021.　2021年5月11日現在URL： https://www.who.int/publications/m/item/covid-19-weekly-epidemiological-update
5. 国立感染症研究所： 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について（第8報）. 2021年4月7日. 2021年5月11日現在URL： https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10280-covid19-41.html
6. 国立感染症研究所： 新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応. 第32回厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2021年4月27日. 2021年5月11日現在URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
7. Public Health England： Investigation of novel SARS-CoV-2 variant: Variant of Concern. 2021年5月11日現在URL：https://www.gov.uk/government/publications/investigation-of-novel-sars-cov-2-variant-variant-of-concern-20201201
8. 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針：令和2年3月28日（令和3年5月7日変更）（別紙3）．2021年5月11日現在URL：https://www.mext.go.jp/content/20210517-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
9. 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡：新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）令和3年4月23日．2021年5月11日現在URL：https://www.mext.go.jp/content/20210423-mxt_kouhou02-000004520_1.pdf
10. 文部科学省初等中等教育局通知：特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組について：令和2年6月19日．2021年5月11日現在URL：https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

緊急事態宣言延長に伴う区の考え方。2021.5.10

　緊急事態宣言延長に伴う区の考え方。

●中央区ＨＰより
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kikikanri/covid19/20210424stateofemergency.html

日本小児科学会より：新型コロナウイルス感染症の小児重症例について2021年

　小児は、コロナは軽症なのだけど、中には、川崎病に似て、重症となるケースがあり、私たちの学術団体、小児科学会から通知がだされています。

「過度な心配は不要ですが、子どもへの感染を防ぐためには、これまで通り日常生活において周囲の大人が罹らないように、こまめに手洗いを行い、マスクを着用し、感染するリスクの高い状況を避ける事が重要です。衛生行動がとれる小児の場合は、同じようにご指導ください。」との結論です。

→　http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=129

＊＊＊＊＊＊日本小児科学会HP＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症の小児重症例について

日本小児科学会

日本川崎病学会

　小児における新型コロナウイルス感染症は比較的軽症で、多くの場合は治療を必要としないものです。2021年2月23日時点で、国内において10歳未満の小児は約1万人、10歳代の小児は約2万人が新型コロナウイルス感染症にかかっていますが、亡くなられた方の報告はありません。その一方で、欧米を中心とした諸外国では、一定の割合で重症化する小児の患者が報告されています。成人で肺炎が悪化し重症化する事が多いのとは異なり、「小児多系統炎症性症候群」と言われ下痢、発熱、発疹などがみられ、心臓の動きが悪くなることがあるのが特徴です。新型コロナウイルスに感染した回復期（2－6週後）に学童期以降の小児にこのような症状が認められる傾向があります。国内でも感染者が増えた場合は、同様の例が発生することが危惧されていました。

　今回、国内において少数ながら重症化した小児がいることが明らかになりました。海外と同様に小児多系統炎症性症候群と考えられる患者さんも認められています。しかし、患者数は少なくいずれも治療によって回復しています。なかには、川崎病に似た症状を示す方や、川崎病の診断項目を満たす方がありますが、川崎病とは異なる疾患と考えられています。川崎病と診断された患者さんを特別に隔離したり、以前に川崎病になった方が新型コロナウイルスに感染しやすいとか、小児多系統炎症性症候群を発症することを心配したりする必要はありません。

　過度な心配は不要ですが、子どもへの感染を防ぐためには、これまで通り日常生活において周囲の大人が罹らないように、こまめに手洗いを行い、マスクを着用し、感染するリスクの高い状況を避ける事が重要です。衛生行動がとれる小児の場合は、同じようにご指導ください。

　お子さんが新型コロナウイルスに感染した場合、あるいは家庭内等に新型コロナウイルスの感染者がいる場合は、数週間はお子さんの下痢や発熱、発疹、ぐったりするなどの症状に注意をしてください。そのような症状がある場合は、診断をうけた医療機関にご相談ください。また、普段と異なり調子が悪い時は、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な病気が考えられますので、かかりつけ医にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の感染・発病時の相談先

新型コロナウイルス感染症の感染・発病時の相談先

1、感染したかも？　

　⇒中央区保健所コールセンター☎03-3541-5254
　　東京都新型コロナコールセンター☎0570-550571

2、発熱で受診したい

　⇒東京都発熱相談センター☎03-5320-4592又はかかりつけ医

　　もちろん、かかりつけ医として当然、当院は、応じます。
　　小坂クリニック☎03-5547-1191
 　　　

3、コロナウイルスにり患した場合

（1）子どもの養育は？：

その子どもの陰性が未確認⇒保健所・児童相談所が連携し医療機関で一時保護

　　　　　　　陰性を確認済⇒一時保護所や乳児院などでお預かり

＊自宅療養となられた場合、そのフォローに当院もご協力させていただきます。

（2）高齢者・障がいのある方の介護・介助は？：担当のケアマネージャー、お年寄り相談センター、障害者福祉課等にご相談を

その方の自立が可能⇒ホームヘルプや配食サービスなど区が紹介

　　　　　自立が困難⇒地域の施設のショートステイなどを利用

（3）ペットの世話は？：

預かる知人やペットホテルがない⇒東京都専用ダイヤル☎03-5320-4392

　　　　　　　　　　　　　　ある⇒知人やペットホテルへ

（4）り患したご本人が今まで通り在宅療養を継続したい⇒在宅療養医に相談し継続