前のブログの憲法学課題 回答例、考え方の要約を書きます。
＊＊＊＊＊＊原告、被告の主張の要旨＊＊＊＊＊＊
（原告、出版社側）
１検閲に該当し条例が違憲であること
事後規制であっても、萎縮効果が働くものは検閲と考えることができる。（芦部説）
本条例は、検閲にあたり、検閲を禁止する憲法２１条２項に反し、違憲である。
２条例の文言が漠然不明確であり条例が違憲であること
一般人は、本条例１０条１項１号「著しく性的感情を刺激」する書物とは、一体どのような書物をいうのか、理解不可能である。
条文が明確でない法令は、予測可能性を担保するための公正な告知をなしえず、恣意的な裁量で運用される場合が生じ、萎縮効果から表現活動を控える悪影響を生むことになり、憲法２１条１項の表現の自由に反し、違憲である。
３表現内容規制であり、法例違憲であること
青少年の保護育成を目的に指定処分を行う規制手段を用いている。
目的は青少年保護育成であり重要である。
その手段に合理性もある。
しかし、その目的達成のために規制手段に必要性はない。なぜならば、例えば、１５歳以上に売る、その場合に親の承諾を得てから読むことの許可を受けるように本に注意書きを入れるというより制限性のない、緩やかな手段をとりうることが可能であるからである。
よって、目的と手段の実質関連性がない表現内容規制であり、法令違憲である。
４例え法令違憲ではないとしても、本条例に基づく処分が適用違憲であること
わいせつと一般的にいう書物にも、芸術性、文学的価値が高いものがある。
また、そのわいせつの内容は、本の一部で判断するのではなくその巻全体、さらに３巻８巻ではなく、全巻を通して判断すべきものである。
そこからすれば、本件漫画は、芸術性文学性に秀でた作品である。
その作品をまで有害図書とし、処分を加えることになる条例自体、適用に違憲性がある。
（被告、B県）
１検閲には該当しないこと
検閲とは事前に実施するものを言い、本条例は事後の規制であり、検閲にはあたらない。
札幌税関事件判例ですでに認められている。
本条例は、検閲にはあたらず、合憲である。
２条例の文言は、明確であるということ
わいせつの内容は、判例の積み重ねが有り、明確になっていている。
また、他の条文、制度の趣旨からも読み取れる。
なお、A社は、言論を扱う出版社であり、上記状況から、たとえ一般人では理解不能であったとしても、出版社としては、理解可能である。
明確性の原則に反してはおらず、合憲である。
３表現内容規制であるが、法令違憲ではないこと
青少年保護という目的から、制定する側に広い立法裁量が認められている。
青少年保護という目的の重大性からは、厳しい規制はやむを得ないところである。
本条例により守られる利益、青少年保護と、失われる利益、わいせつ文書の有害指定とは利益こう量すれば、得られる利益のほうが大きい。
本条例の規制は許容範囲であって、合憲である。
４適用違憲ではないこと
本条例に基づく処分は、制度の趣旨目的に沿って行われており、処分においても合憲である。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊課題＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
次の問題文を読んで問に答えなさい。
Ａ社は、世界的に有名な作家である、村上春樹氏（以下「本件原作者」という。）の著作を漫画化して、その小説の面白さを高校生以上の青少年に理解させ、ひいては文学への興味を喚起する、という企画を立てた。第一弾として、ベストセラーとなった、「ノルウェーの森」（以下「本件原作」という。）を本件原作者の了解を取った上で、全８巻で漫画化した（以下、本件原作を漫画化した全８巻を「本件漫画」という）。もちろん、本件漫画は、読者層としては１８歳以上が多いことから、それらの読者にも、十分に楽しんで読めるような内容とレベルに設定して、作成した。
Ｂ県の青少年保護育成条例（以下「本件条例」という。）において、知事は、図書の内容が、著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該図書を有害図書として指定するものとされ（十一条一項）、右の指定をしようとするときには、緊急を要する場合を除き、県青少年保護育成審議会の意見を聴かなければならないとされている（四十四条）。Ａ社が本件漫画を出版したところ、Ｂ県知事は、本件条例所定の手続を経た上で、本件漫画のうち、第３巻と第８巻（以下、「本件指定巻」という。）を有害図書類に指定（以下「本件指定処分」という）し、これを公示した上で、A社に通知した。これによって、A社は、本件漫画の１８歳未満に対する販売が制限されてしまった。通知書に附記された理由によれば、本件指定巻に、本件条例の第十条１項一号に該当する性行為の記述があるという。また、当該通知書では、該当する頁が具体的に指摘されていた。
以下は、本件指定処分後の、Ａ社の本件漫画の担当者と漫画家とのやり取りである。
担当者「困りましたね。大都市を抱えるＢ県で有害図書類に指定されるとすると、日本中に波及する可能性がありますね。長野県以外は、この種の条例を全て制定していますから。」
漫画家「本件指定巻の性交シーンは、ヤングアダルト系（18歳以上向け）の漫画雑誌の感覚から言うと、特別、激しいものではないですよね。」
担当者「そうですよ。この程度は、弊社のヤングアダルト系の漫画雑誌では普通に描かれていますし、それがわいせつ文書に当たるとして、警察当局から呼び出されたこともありません。いまどきの、高校生なら、特別に問題とするレベルじゃないと思いますよ。」
漫画家「本件原作者は、最近出版されたインタビュー集の中で、性行為（sex）というのは、人間の魂の交流・コミュニケーションであって、重要なものである、と言っているのですから、本件指定巻は重要な部分なのですよ。」
担当者「その通りです。しかも、本件指定巻を除いた部分だけ、高校生に読ませても意味がないし、高校生に村上文学に触れてもらいたいという、弊社の出版意図は、台無しになってしまいます。そこで、現在、顧問弁護士と、法的論点を検討して、指定処分の取消しを求めるかどうかを、弊社では検討しています。」
・・・・・・・・・・・・・
結局、Ａ社は、本件指定処分の取消しを求める、行政訴訟を提起した。
問１ 上記の通り、Ａ社は、本件指定処分の取消し訴訟を提起することになった。あなたが、Ａ社の代理人の弁護士であるとすれば、どのような憲法上の主張（本件指定処分が憲法に違反する旨の主張）を行うかを、述べなさい。
問２ 原告（Ａ社）の主張に対するＢ県の反論を想定しつつ、本問の憲法上の論点に係る自己の見解を述べなさい。
なお、Ａ社に対する通知書の理由附記の合憲性については、論じる必要がない。
資料）
Ｂ県青少年保護育成条例
第一条 （目的）この条例は、青少年の健全な育成に関し、基本理念及び県等の責務を明らかにし、並びに県が実施する施策の基本となる事項を定めるとともに、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することにより、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
第二条 （定義）この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者（法律によつて成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
二 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で青少年を現に監護する者をいう。
三 興行 映画、演劇、演芸及び見せ物をいう。
四 図書類 書籍、雑誌、絵画、写真及び映写用フィルム、録音盤、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク光磁気ディスクその他の映像又は音声が記録された物をいう。
第三条（基本理念） 青少年の健全な育成は、青少年が、社会の一員としての使命及び役割を自覚し、夢や目標を持つて心身ともに健やかに成長するよう、家庭、学校、地域社会等の構成員の役割及び責任についての自覚とこれに基づく連携の下に行われなければならない。
第四条 （県の責務）県は、前条の基本理念にのつとり、青少年の健全な育成に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が行う青少年の健全な育成に関する施策を支援するとともに、この条例の施行に関し市町村と密接な連携を図るものとする。
３ 県は、青少年の健全な育成に関する調査、研究及び情報の収集に努めるとともに、県民及び関係機関に対して必要な情報を提供しなければならない。
第六条 （事業者の責務）事業者は、事業活動を行うに当たつては、その社会的責任を自覚し、青少年の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
第九条（業者の自主規制） 興行を主催し、図書類を取り扱う者その他この章の規定の適用を受ける業者は、県の行う青少年の健全な育成に関する施策に協力するとともに、相互に協力して自主的な規制措置を講じることにより、青少年の健全な育成を阻害することのないように努めなければならない。
第十条 （有害興行の指定等）知事は、興行の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を有害興行として指定するものとする。
一 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
二 著しく残忍性を助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
三 著しく犯罪又は自殺を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
２ 知事は、有害興行を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示するとともに同種の興行を行う興行場を経営する者及び当該興行を主催する者（以下「興行者」と総称する。）に通知しなければならない。ただし、通知することができない場合又は困難な場合は、この限りでない。
第十一条 （有害図書類等の指定等）知事は、図書類又はがん具その他これに類する物（以下「がん具等」という。）の内容、形状、構造、機能等が前条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類又はがん具等を有害図書類又は有害がん具等（以下「有害図書類等」という。）として指定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、有害図書類等とする。
一 書籍又は雑誌で、特に卑わいな姿態若しくは性行為を被写体とした写真又はこれらを描写した絵が、規則で定めるところにより知事が指定した内容のものと認められる刊行物のうち、当該写真又は絵を掲載する紙面（表紙を含む。）が五ぺージ以上又は編集紙面の五分の一以上を占めるもの
二 以下略
３ 知事は、第一項の規定により有害図書類等を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示するとともに図書類等を販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させることを業とする者（以下「図書類等取扱業者」という。）に通知しなければならない。ただし、通知することができない場合又は困難な場合は、この限りでない。
４ 知事は、第二項の規定により写真若しくは絵又は描写の場面（以下「写真等」という。）の内容を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示しなければならない。
第十二条 （有害指定図書類等の供覧の禁止等）何人も、前条第一項の規定により指定を受けた有害図書類等及び同条第二項の規定により指定を受けた内容を有する有害図書類等（以下「有害指定図書類等」と総称する。）を、青少年に見せ、聞かせ、読ませ、又は使用させてはならない。
２ 図書類等取扱業者は、有害指定図書類等を青少年（当該営業に関し成年者と同一の能力を有する者を除く。第十七条及び第二十条から第二十二条までにおいて同じ。）に販売し、配付し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させてはならない。
第十三条 （有害指定図書類等の陳列方法等）図書類等取扱業者は、有害指定図書類等を陳列するときは、当該有害指定図書類等を他の図書類等と区分し、営業所の屋内の容易に監視することのできる場所に置き、及び規則で定めるところにより青少年の目にふれないような方法をとらなければならない。
２ 知事は、前項の規定に違反している者に対し、期限を定めて、その状態を除去するために必要な限度において、有害指定図書類等の陳列の場所を変更し、又はその陳列の方法を改善すべきことを勧告することができる。
３ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる
第四十四条 （諮問等）知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、県青少年育成審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
一 第八条の規定により優良興行又は優良図書類を推奨しようとするとき。
二 第十条の規定により有害興行を指定し、又はこれを取り消そうとするとき。
三 第十一条の規定により有害図書類等又は写真等の内容を指定しようとするとき。
四 以下略
２ 知事は、前項ただし書の規定により同項各号に規定する推奨、指定若しくは指定の取消し又は命令をしたときは、速やかにその旨を県青少年育成審議会に報告しなければならない。
第五十二条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第十条第三項の規定に違反して青少年に有害興行を観覧させた者
二 第十三条第三項の規定による命令に従わなかつた者
三 以下略
以上
＊＊＊＊＊＊原告、被告の主張の要旨＊＊＊＊＊＊
（原告、出版社側）
１検閲に該当し条例が違憲であること
事後規制であっても、萎縮効果が働くものは検閲と考えることができる。（芦部説）
本条例は、検閲にあたり、検閲を禁止する憲法２１条２項に反し、違憲である。
２条例の文言が漠然不明確であり条例が違憲であること
一般人は、本条例１０条１項１号「著しく性的感情を刺激」する書物とは、一体どのような書物をいうのか、理解不可能である。
条文が明確でない法令は、予測可能性を担保するための公正な告知をなしえず、恣意的な裁量で運用される場合が生じ、萎縮効果から表現活動を控える悪影響を生むことになり、憲法２１条１項の表現の自由に反し、違憲である。
３表現内容規制であり、法例違憲であること
青少年の保護育成を目的に指定処分を行う規制手段を用いている。
目的は青少年保護育成であり重要である。
その手段に合理性もある。
しかし、その目的達成のために規制手段に必要性はない。なぜならば、例えば、１５歳以上に売る、その場合に親の承諾を得てから読むことの許可を受けるように本に注意書きを入れるというより制限性のない、緩やかな手段をとりうることが可能であるからである。
よって、目的と手段の実質関連性がない表現内容規制であり、法令違憲である。
４例え法令違憲ではないとしても、本条例に基づく処分が適用違憲であること
わいせつと一般的にいう書物にも、芸術性、文学的価値が高いものがある。
また、そのわいせつの内容は、本の一部で判断するのではなくその巻全体、さらに３巻８巻ではなく、全巻を通して判断すべきものである。
そこからすれば、本件漫画は、芸術性文学性に秀でた作品である。
その作品をまで有害図書とし、処分を加えることになる条例自体、適用に違憲性がある。
（被告、B県）
１検閲には該当しないこと
検閲とは事前に実施するものを言い、本条例は事後の規制であり、検閲にはあたらない。
札幌税関事件判例ですでに認められている。
本条例は、検閲にはあたらず、合憲である。
２条例の文言は、明確であるということ
わいせつの内容は、判例の積み重ねが有り、明確になっていている。
また、他の条文、制度の趣旨からも読み取れる。
なお、A社は、言論を扱う出版社であり、上記状況から、たとえ一般人では理解不能であったとしても、出版社としては、理解可能である。
明確性の原則に反してはおらず、合憲である。
３表現内容規制であるが、法令違憲ではないこと
青少年保護という目的から、制定する側に広い立法裁量が認められている。
青少年保護という目的の重大性からは、厳しい規制はやむを得ないところである。
本条例により守られる利益、青少年保護と、失われる利益、わいせつ文書の有害指定とは利益こう量すれば、得られる利益のほうが大きい。
本条例の規制は許容範囲であって、合憲である。
４適用違憲ではないこと
本条例に基づく処分は、制度の趣旨目的に沿って行われており、処分においても合憲である。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊課題＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
次の問題文を読んで問に答えなさい。
Ａ社は、世界的に有名な作家である、村上春樹氏（以下「本件原作者」という。）の著作を漫画化して、その小説の面白さを高校生以上の青少年に理解させ、ひいては文学への興味を喚起する、という企画を立てた。第一弾として、ベストセラーとなった、「ノルウェーの森」（以下「本件原作」という。）を本件原作者の了解を取った上で、全８巻で漫画化した（以下、本件原作を漫画化した全８巻を「本件漫画」という）。もちろん、本件漫画は、読者層としては１８歳以上が多いことから、それらの読者にも、十分に楽しんで読めるような内容とレベルに設定して、作成した。
Ｂ県の青少年保護育成条例（以下「本件条例」という。）において、知事は、図書の内容が、著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該図書を有害図書として指定するものとされ（十一条一項）、右の指定をしようとするときには、緊急を要する場合を除き、県青少年保護育成審議会の意見を聴かなければならないとされている（四十四条）。Ａ社が本件漫画を出版したところ、Ｂ県知事は、本件条例所定の手続を経た上で、本件漫画のうち、第３巻と第８巻（以下、「本件指定巻」という。）を有害図書類に指定（以下「本件指定処分」という）し、これを公示した上で、A社に通知した。これによって、A社は、本件漫画の１８歳未満に対する販売が制限されてしまった。通知書に附記された理由によれば、本件指定巻に、本件条例の第十条１項一号に該当する性行為の記述があるという。また、当該通知書では、該当する頁が具体的に指摘されていた。
以下は、本件指定処分後の、Ａ社の本件漫画の担当者と漫画家とのやり取りである。
担当者「困りましたね。大都市を抱えるＢ県で有害図書類に指定されるとすると、日本中に波及する可能性がありますね。長野県以外は、この種の条例を全て制定していますから。」
漫画家「本件指定巻の性交シーンは、ヤングアダルト系（18歳以上向け）の漫画雑誌の感覚から言うと、特別、激しいものではないですよね。」
担当者「そうですよ。この程度は、弊社のヤングアダルト系の漫画雑誌では普通に描かれていますし、それがわいせつ文書に当たるとして、警察当局から呼び出されたこともありません。いまどきの、高校生なら、特別に問題とするレベルじゃないと思いますよ。」
漫画家「本件原作者は、最近出版されたインタビュー集の中で、性行為（sex）というのは、人間の魂の交流・コミュニケーションであって、重要なものである、と言っているのですから、本件指定巻は重要な部分なのですよ。」
担当者「その通りです。しかも、本件指定巻を除いた部分だけ、高校生に読ませても意味がないし、高校生に村上文学に触れてもらいたいという、弊社の出版意図は、台無しになってしまいます。そこで、現在、顧問弁護士と、法的論点を検討して、指定処分の取消しを求めるかどうかを、弊社では検討しています。」
・・・・・・・・・・・・・
結局、Ａ社は、本件指定処分の取消しを求める、行政訴訟を提起した。
問１ 上記の通り、Ａ社は、本件指定処分の取消し訴訟を提起することになった。あなたが、Ａ社の代理人の弁護士であるとすれば、どのような憲法上の主張（本件指定処分が憲法に違反する旨の主張）を行うかを、述べなさい。
問２ 原告（Ａ社）の主張に対するＢ県の反論を想定しつつ、本問の憲法上の論点に係る自己の見解を述べなさい。
なお、Ａ社に対する通知書の理由附記の合憲性については、論じる必要がない。
資料）
Ｂ県青少年保護育成条例
第一条 （目的）この条例は、青少年の健全な育成に関し、基本理念及び県等の責務を明らかにし、並びに県が実施する施策の基本となる事項を定めるとともに、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することにより、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
第二条 （定義）この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者（法律によつて成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
二 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で青少年を現に監護する者をいう。
三 興行 映画、演劇、演芸及び見せ物をいう。
四 図書類 書籍、雑誌、絵画、写真及び映写用フィルム、録音盤、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク光磁気ディスクその他の映像又は音声が記録された物をいう。
第三条（基本理念） 青少年の健全な育成は、青少年が、社会の一員としての使命及び役割を自覚し、夢や目標を持つて心身ともに健やかに成長するよう、家庭、学校、地域社会等の構成員の役割及び責任についての自覚とこれに基づく連携の下に行われなければならない。
第四条 （県の責務）県は、前条の基本理念にのつとり、青少年の健全な育成に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が行う青少年の健全な育成に関する施策を支援するとともに、この条例の施行に関し市町村と密接な連携を図るものとする。
３ 県は、青少年の健全な育成に関する調査、研究及び情報の収集に努めるとともに、県民及び関係機関に対して必要な情報を提供しなければならない。
第六条 （事業者の責務）事業者は、事業活動を行うに当たつては、その社会的責任を自覚し、青少年の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
第九条（業者の自主規制） 興行を主催し、図書類を取り扱う者その他この章の規定の適用を受ける業者は、県の行う青少年の健全な育成に関する施策に協力するとともに、相互に協力して自主的な規制措置を講じることにより、青少年の健全な育成を阻害することのないように努めなければならない。
第十条 （有害興行の指定等）知事は、興行の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を有害興行として指定するものとする。
一 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
二 著しく残忍性を助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
三 著しく犯罪又は自殺を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
２ 知事は、有害興行を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示するとともに同種の興行を行う興行場を経営する者及び当該興行を主催する者（以下「興行者」と総称する。）に通知しなければならない。ただし、通知することができない場合又は困難な場合は、この限りでない。
第十一条 （有害図書類等の指定等）知事は、図書類又はがん具その他これに類する物（以下「がん具等」という。）の内容、形状、構造、機能等が前条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類又はがん具等を有害図書類又は有害がん具等（以下「有害図書類等」という。）として指定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、有害図書類等とする。
一 書籍又は雑誌で、特に卑わいな姿態若しくは性行為を被写体とした写真又はこれらを描写した絵が、規則で定めるところにより知事が指定した内容のものと認められる刊行物のうち、当該写真又は絵を掲載する紙面（表紙を含む。）が五ぺージ以上又は編集紙面の五分の一以上を占めるもの
二 以下略
３ 知事は、第一項の規定により有害図書類等を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示するとともに図書類等を販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させることを業とする者（以下「図書類等取扱業者」という。）に通知しなければならない。ただし、通知することができない場合又は困難な場合は、この限りでない。
４ 知事は、第二項の規定により写真若しくは絵又は描写の場面（以下「写真等」という。）の内容を指定したときは、その旨及び理由を一般に公示しなければならない。
第十二条 （有害指定図書類等の供覧の禁止等）何人も、前条第一項の規定により指定を受けた有害図書類等及び同条第二項の規定により指定を受けた内容を有する有害図書類等（以下「有害指定図書類等」と総称する。）を、青少年に見せ、聞かせ、読ませ、又は使用させてはならない。
２ 図書類等取扱業者は、有害指定図書類等を青少年（当該営業に関し成年者と同一の能力を有する者を除く。第十七条及び第二十条から第二十二条までにおいて同じ。）に販売し、配付し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させてはならない。
第十三条 （有害指定図書類等の陳列方法等）図書類等取扱業者は、有害指定図書類等を陳列するときは、当該有害指定図書類等を他の図書類等と区分し、営業所の屋内の容易に監視することのできる場所に置き、及び規則で定めるところにより青少年の目にふれないような方法をとらなければならない。
２ 知事は、前項の規定に違反している者に対し、期限を定めて、その状態を除去するために必要な限度において、有害指定図書類等の陳列の場所を変更し、又はその陳列の方法を改善すべきことを勧告することができる。
３ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる
第四十四条 （諮問等）知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、県青少年育成審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
一 第八条の規定により優良興行又は優良図書類を推奨しようとするとき。
二 第十条の規定により有害興行を指定し、又はこれを取り消そうとするとき。
三 第十一条の規定により有害図書類等又は写真等の内容を指定しようとするとき。
四 以下略
２ 知事は、前項ただし書の規定により同項各号に規定する推奨、指定若しくは指定の取消し又は命令をしたときは、速やかにその旨を県青少年育成審議会に報告しなければならない。
第五十二条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第十条第三項の規定に違反して青少年に有害興行を観覧させた者
二 第十三条第三項の規定による命令に従わなかつた者
三 以下略
以上
