インフルエンザの流行が始まるかもしれません。
早めの対策、予防をお願いいたします。
疑わしければ、早めにご受診下さい。
東京都感染ホームページ:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/24/25.html
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この度のH28年中央区議会第四回定例会においても、難病手当に関連した条例改正が上程されており、過去の議論を振り返るため、私の質疑部分を掲載します。
H27年第三回定例会 議案第77号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例に関連しての福祉保健委員会での議論。
******中央区議会ホームページより****
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h27/hukushi20150929.html
○小坂委員
では、まず1点目として、前回の委員会でも話題になったところではありますけれども、点頭てんかんに関してです。
点頭てんかんは、指定難病にはなっておりませんけれども、今回、区は助成をすることになっております。点頭てんかんがこの条例に適用されるということになった疾病の要件を教えてください。
○杉下健康推進課長
点頭てんかんについては、過去に難病に含まれていた経緯がありまして、現在もそのまま手当の対象として残っているということで、これについては他区も同様の形で残っています。
疾病の要件としては、診断書を提出していただいて、さらに確認申請書というものをいただいて、保健所の所内で審査をして決定しているという状況でございます。
以上です。
○小坂委員
指定難病となる場合は、指定難病と同じレベルの疾患の人が条例の対象になるというふうな考えだと思うんですけれども、区としては、指定難病と同じレベルでも、この助成の手当の対象になっていないような人がいた場合でも、点頭てんかんのように福祉手当を給付しようというふうな考えもできると思うんです。指定難病以外にも、都の難病とか区の独自の難病とかも入れているわけですよ。であれば、入れるなりのはっきりとした基準というものがあると思うんですけれども、そういうものを要綱として区は持っているのか持っていないのか、教えてください。
○杉下健康推進課長
点頭てんかんについては、区独自で設定しています。これについて、具体的な基準を区のほうでは現在のところ定めてはおりません。
○小坂委員
今回、難病の患者に対する医療等に関する法律が平成26年5月に成立して可決されて、本年1月から施行されたということで、これを難病法と略させていただきますけれども、これと及び我々医療者としては、児童福祉法の一部を改正する法律というのも同時に可決されて、同時に施行されているというふうなところであります。
児童福祉法の一部を改正する法律では、小児慢性特定疾患の拡大がなされていて、難病疾患のところはこのように難病疾患が拡大されているという状況であり、点頭てんかんに関しましては、小児特定疾患に入っているんです。そこからすると、小児慢性特定疾患に入る人は、もしかして点頭てんかんと同じように手当を支給してもよい人になるのではないかというふうな考え方もできると思うんですけれども、いかがですか。
○杉下健康推進課長
点頭てんかんにつきましては、小児慢性特定疾病にも組み込まれているというところで、こちらについては対象が小児ということですので、それ以外のものについて、こちらの福祉手当の対象としているというところであります。
以上です。
○小坂委員
要望ではありますけれども、国の指定である指定難病としてのものだけでなく、区としては点頭てんかんも入れられているわけであり、これは小児慢性特定疾患に当たる病気でありますので、そこからすると、点頭てんかん類似の指定難病に指定されていない小児慢性特定疾病の御家族にもこの条例の適用の範囲が広がるのではなかろうかという場合もあるかと思います。このあたりは、その疾病を追加するには条例改正が必要なのかもしれませんけれども、そういう考え方も今後持っていただければと思います。これは要望です。
次に移りますけれども、難病法の改正が大きいということですが、難病法におきましては、第5章で療養生活環境整備事業というようなことも都道府県は行っていくというふうに書かれております。そこからすると、都道府県ですから、東京都は中央区において、療養生活環境整備事業に関しましては、どのような事業を行っているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○杉下健康推進課長
これについては、難病患者さん、在宅で療養されている患者さん、あるいは家族等への療養支援について、専門職、保健師なり理学療法士、そういった者による相談や家庭訪問あるいは講演会や医療相談、そういうものを実施しているところです。
以上です。
○小坂委員
今の件ですけれども、それは区の事業としてやっているということですか。そのあたりのすみ分けがどうなっているのかわからないので、よろしくお願いします。
○杉下健康推進課長
今申し述べたことについては、区の事業としてもやっていますし、都においても同様の事業を展開しているところであります。
○小坂委員
特に力を入れていくべきところは、難病法におきましては、相談事業をしっかりと行っていくということが言われているところでありますけれども、例えば難病の方々の相談に関して、どのような窓口を区は持っているのですか。
○杉下健康推進課長
難病については、現状、個別訪問あるいは電話相談等を中心として相談のほうを行っているというような状況です。
以上です。
○小坂委員
それは難病ですというふうなことで保健所に電話すれば、誰かが対応してくれるというレベルのものなのか、そういう基幹相談センターなるものを置いていて、そこでやっているのか、そのあたりはいかがですか。
○杉下健康推進課長
具体的に、基幹相談センターというものは区にはありません。現在は、保健所・保健センターに直接相談していただくという形をとっています。
以上です。
○黒川福祉保健部長
ただいまの相談の部分につきましては、難病をお持ちの方についても、障害といった取り扱いがなされるということで、そういった意味では、現在、福祉センターに基幹相談支援センターという機能が整備をされておりますので、そういったところが一つの受け口なる可能性もございます。また、保健所のほうでは電話で医療相談等の窓口も設けてございますので、こういったところに御相談をいただきながら、その対象の方々の状況に応じた支援のあり方を区のほうでもいろいろと検討することになろうかと思います。
以上でございます。
○小坂委員
難病があったり、発達障害があったり、知的障害があったりとか、そのあたりの相談はいろいろとあろうかと思いますけれども、1つ窓口を置いて、ぜひともその充実を図っていただきたいと思います。難病法も新たに1月1日から開始されたわけであり、医療者としては、これは非常に期待している法律でありますので、この窓口の整備等をお願いしたく考えます。
あと、もし可能であれば、資料請求できればと思うんですけれども、指定された難病の医療費をどのように、それぞれの疾病の医療を受けている患者さんが中央区に何人おられるのか、この手当を受ける人は所得制限等ありますけれども、そういうものを抜きにして、どれだけの数の患者さんが各難病指定においておられるのか、資料請求させていただければと思います。
以上です。
○委員長
資料の関係については、関係理事者に相談をした上で回答させていただきたいと思います。対応も含めて、ちょっとお時間をいただければと思います。理事者の方と後で相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
○小坂委員
はい。
2016年流行語大賞になるべきもののひとつが、「盛り土」でした。
豊洲市場は、たとえ建築基準法に反していないとしても、残存土壌汚染が放置され、都市計画決定の条件である環境影響評価書を遵守していない以上は、都市計画法等法令違反であって、豊洲という選択肢は消えてしまいます。
結果として、2017年は、築地再生元年になると思わざるを得ません。
築地を守る啓発ポスター、再生を待ち望んでいる市場の勇姿が背景画に選ばれました。
その勇姿が素敵な故、現在、築地を守るための標語を入れ損じている状態です。
そこで、皆様にお伺い致します。
この築地再生元年2017年版に入れるべき、よい標語として、何かご提案がございますでしょうか?
自分の頭の中にも、もちろん、いろいろ案は浮かんでいるところですが、皆様から、よいご提案があれば、それを採用させていただこうと考えます。
標語を、大募集致します!
期限は、近日中です。
採用させていただいた方には、配布に必要なだけ、できあがった部数を差し上げます。
この投稿にお返事いただくか、個人宛メールkosakakazuki@gmail.com で、お待ち致しております。
(原案、画質を落として掲載)
科学的分析のもと、問題点を解決していきたいと考えます。
たいへん重要な位置づけとしてある、2007年日本小児科学会による8府県の悉皆調査の報告書。
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超重症心身障害児の医療的ケアの現状と問題点―全国8府県のアンケート調査―
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/071121_rinri.pdf
中央区も、遅ればせながら「レスパイトケア」事業を、本年4月から開始できていますが、今後設置が求められる場のひとつが、医療的ケア児の子ども達のための障害児保育の場です。
機会あるごとに、その必要性を議会、委員会で述べておりますが、中央区でも、なんとか知恵を絞っていきたいと考えます。
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障害児保育の現場
駒崎弘樹氏投稿より
⇒ http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20161121-00064672/
医療的ケア児含め重症心身障がい児のケアについてまとめられたガイドブックです。
内容が読めます。
たいへん有意義な情報だと考えます。
******みかんぐみホームページより*****
http://mikangumi.com/book/
誕生した我が子に病気があるとわかった時
ある日突然の事故に遭ってしまった時
ちょうど今のあなたのように、私達も途方に暮れていました
二年、三年と経った今、私達は一緒に頑張れる仲間を見つけ
我が子と毎日笑って過ごしています
出来るならその事をタイムマシーンに乗って
あの日の途方に暮れている自分に伝えたいのです
あなたは過去の私達です
未来から、大丈夫だよと伝えに来ました
大変な時期を少しでも楽に乗り越える事が出来ますように
有益な情報を見逃さないですみますように
この手引きがお役に立てれば幸いです
2015年 3月
2015年 10月改訂
私も、平成28年決算特別委員会において、要望させていただいた事項。
平成28年中央区議会第三回定例会本会議一般質問第1日目第一登壇者の質問に対しての答弁で、中央区も「みなし寡婦(寡夫)控除」を適用を、H29.4月から実施することを明言しました。
******私の述べた決算特別委員会 態度表明文 抜粋****
平成28年7月1日中央区議会は、『婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書』を国会・内閣に提出したところであり、また、国においても、非婚の母又は父においても寡婦(寡夫)控除を適用する『改正公営住宅法施行令』が平成28年10月1日から施行されたこともあり、この際、中央区の全事業において、未婚の一人親に対して、「みなし寡婦(寡夫)控除」を適用することを強く要望する。
中央区議会においても、医療的ケア児の問題は、重要な課題として、取り上げられています。
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NHK ハートネット
シリーズ 変わる障害者福祉
第1回 “医療的ケア児”見過ごされた子どもたち
⇒ http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2016-04/05.html
3年前、障害者の生活を支える新たな法律として誕生した「障害者総合支援法」。医療の進歩や高齢化の進展によって障害者のニーズが変化する中、この法律を見直す議論が進んでいます。今国会に改正案が提出され審議も開始、これまで制度の狭間にこぼれ落ちてきた人たちを支援していけるのか、注目が集まっています。
シリーズ第一回は、障害や病気のため、たんの吸引や経管栄養など日常的に医療的ケアが必要な子どもたちについて考えます。医療技術の進歩により、出産時に今までであれば救えなかった命が助けられるようになった一方で、生まれた後、医療的ケアが必要になる子供は増加しています。しかし、今までの福祉制度では、こうした子どもたちが地域で暮らすための支援を、十分に想定してきませんでした。医療的ケアには対応できないと断られ、幼稚園や学校、福祉施設にも通えず、保護者が家庭で孤立するケースが後を絶ちません。制度の狭間で見過ごされてきた「医療的ケア児」をどう支えていけるのか考えていきます。
中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見
新基本構想の中間のまとめに対し、手続面、内容面(総論、各論)の観点から、意見を述べさせていただきます。
よろしくご検討いだだけますことを、お願い申し上げます。
第1、手続面から
1、起草委員会が非公開であったことの手続き上の重大な瑕疵について
中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費で指摘させていただきましたが、原則公開ですべての審議がなされるべきところ、起草委員会は、非公開で行われ、中間のまとめが出されました。
起草委員会の議事概要を公開するということでしたが、ホームページを見ても起草委員会で、どのような議論がなされたのかまったくわからない形での記載となっています。
各委員からどのような意見が出されたのか各起草委員会での議論が分かる形での議事概要の公開をお願いします。
2、再度のパブリックコメントの実施について
総論で述べますが、新基本構想では、少なくとも3〜4つの内容面でかけたところがあります。特に、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いている点は、致命的な欠陥だと考えます。中央区行政の改革なくして、基本構想実現はありえません。
答申1の第4章についても、答申2に記載するとともに、今回の区民の皆様からのパブリックコメントを受け、基本構想審議会で再度検討されたものを最終答申案とし、その最終答申案に対し、再度、パブリックコメントを実施して答申を行うことを希望します。
3、新基本構想の修正について
たとえ、新基本構想が20年先を見据えて実施されるにしても、金科玉条の如く20年間そのまま変えないでおくのではなく、大きな環境の変化があった場合においては、柔軟に修正をしていくことの考え方を、附則にでも記載をしておくことを希望致します。
例えば、新たな区長になられた方の方針が、新基本構想と相容れない場合などは、手続を踏んで修正されてしかるべきであると考えます。また、時代とともに新たな施策の考え方が出されて来た場合など、柔軟に新基本構想に取り入れていく必要が生じる場合もあると考えます。
第2、内容面について総論
1、ソーシャル・インクルージョンの用語の欠落について
中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費と民生費で指摘させていただきましたが、第二回基本構想審議会安心部会で入っていたソーシャル・インクルージョンの用語が、第三回基本構想審議会安心部会で削除される形になりました。第二回の同部会では、用語の説明が必要であるという委員からの指摘であったにもかかわらず、「用語の意味が説明出来ないから削除する」と言う委員からの指摘とはずれた形での対応となってしまっており残念に思うところです。
第三回同部会で削除が委員に了承されているという区の説明ではありますが、その後、障害者施設殺傷事件が起きています。私は、その事件を受けて、改めて、ソーシャル・インクルージョンの用語の重要性を再認識し、新基本構想に入れるべきであると考えています。
その用語の内容は、新基本構想に入っているという区の主張はわからないでもないですが、ならば、用語として入れてよいとも考えるところであるし、重要な用語は、盛りこんで初めてすべての区民に伝わっていくようになると考えます。
そこで、答申1、第2章中央区の将来像と基本的な方向性 2将来像の実現に向けた基本的な方向性 (3)「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」(8頁)の題目を、「誰もが、住み続けたい・働き続けたいソーシャル・インクルージョンの都心」のように変更し、題目自体に入れることを提案致します。少なくとも用語として採用することを強く要望致します。
2、高齢者のみの「地域包括ケアシステム」である点の修正について
「地域包括ケアシステム」の法律上の定義は、介護保険における65歳以上の高齢者に対する仕組みではありますが、医療介護の現場においては、決して高齢者にだけの仕組みとは、考えておりません。もちろん、区もそのことを認識されていることと思います。
新基本構想においては、限定的に高齢者だけの仕組みに書かれていることを修正いただくことを要望いたします。
特に、「高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」(10頁・26頁・38頁など)を、「高齢者をはじめ誰もが住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」と題目や文面などを変更頂けますようにお願いします。
3、区政改革への言及が答申2において欠落していることについて
第1で述べましたように、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いています。
新基本構想実現において、区政改革なくしてありえないことだと思います。きちんと答申2において、「第4章基本構想実現のために」の詳細なる記述がなされることを求めます。
4、築地市場の移転問題について
第4回基本構想審議会において、竹内会長と市川会長職務代理が議論されていたが、築地市場の移転は、移転することも移転をしないことも不確実な状況にあり、移転を前提とした記載はできません。その点では、第4回審議会では竹内会長の議論に分があったと思われます。
現実として、都市計画法、卸売市場法、土壌汚染対策法など各種法令に豊洲新市場は違反しており、農林水産省は市場認可しないことが濃厚であると考えます。
土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した中央区も、その条件が満たされなくなった以上は、原点回帰し移転は容認できない立場にあります。
従って、築地市場の移転の断定的な記載(5頁、48頁など)は改めることを強く要望致します。
第3、内容面について各論
1、いじめ、不登校の現況分析と対策の記載の欠落について
教育分野において、いじめや不登校が、重大な問題となってきていますが、そのことについての現況分析や対策の記載がありません。
「学校がこうした期待に応え、信頼される場で有り続けるためには、複雑・多様化する諸課題に対し、教員の資質・能力の向上を図り、組織力をいかして、迅速かつ的確に解決できるよう「学校力」を強化していく必要があります。」(52〜53頁)における複雑・多様化する諸課題に含めて考えられているのだと推察致しますが、文言として記載をしたうえで、現況の分析と対策の大枠を記載されることを要望いたします。
2、交通環境の改善(47頁)での「完全歩者分離式信号機」の導入について
自動車交通の記載において、歩行者の安全を確保する「完全歩者分離式信号機」の導入をふやしていく方向性をいれることを要望します。
3、子育て支援においての児童相談所設置の文言の記載
「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」(37頁)において、将来的に都から区へ移管をする児童相談所に関する記載も入れて、例えば、「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、現在設置を目指している児童相談所を核として、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」などに変更されることを希望します。
4、安全・安心な医療の確保での「医療的ケア提供」に関する事項の追加
安全・安心な医療の確保(35〜36頁)において、医療的ケアが、在宅や小中学校や保育園、各種施設で適切に提供される体制づくりも進めていくことの記載を求めます。
5、高齢者の主体的な活動を促す環境づくりにおける小学校の役割
小学校における学校ボランティアを含めさまざまな社会参加の場や機会を提供すること(38頁)の追記を希望します。
小学校が地域の核である(53頁)ことから、高齢者の方々が積極的に小学校に入っていくことで、小学校における人手不足を補い且つ防犯性を高め、小学生は人生の大先輩である高齢者からいろいろなことを学び、高齢者は小学生から元気をもらうという三者のWIN-WIN-WINの関係が構築できると考え、提案を致しました。
6、動物愛護で一項目をつくることについて
「①多様性を認め合う社会の構築」(39〜40頁)において(ア)共生社会の推進の項目で、ひととともに動物愛護の内容も記載をされています。別項目で(ウ)動物愛護の項目を設け、人の記載と動物の記載を分けることを提案します。同じに項目で書かかれることで、人の共生についての内容が薄まる印象があり、また、別項目に分けることで、動物についてより詳細に内容が記載できるようになると考えます。
7、「①多様性を認め合う社会の構築」でのLGBT差別解消の追記について
性別の記載もあるもののさらに踏み込んで、LGBTの用語を、例えば、「子育て世代や、高齢者、障害者、LGBT等への理解を深め、」(40頁)と用語を追記することを希望します。
8、生活困窮者の部分への「子どもの貧困」の内容も追記を(41頁)
9、権利擁護・虐待防止における「児童相談所」の内容の追記を(41頁)
「区は、(略)、その中心となって虐待根絶に取り組む必要があります。」を「区は、(略)、その中心となる児童相談所を早期に開設して、虐待根絶に取り組む必要があります。」と文面の変更を要望します。
10、消防に消防団の追記を(42頁)
「緊急時には警察、消防等の活動状況を踏まえ」を「緊急時には警察、消防・消防団等の活動状況を踏まえ」の内容の追記をお願いします。
11、マンション支援に「違法民泊対策」の追記(44頁)を
12、公園・児童遊園等の整備・充実に「無煙」の追記を(44頁)
当初部会で委員から意見がなされていたように、公園・児童遊園での喫煙をなくし、子ども達が遊べる「無煙」の環境を整備することの記載をお願いします。
13、魅力ある都市機能における「月島」の追加
「路地文化ともんじゃの月島」の文言を、「築地」のあと(30頁)に追加することを求めます。
14、第4章 基本構想実現のために 行財政運営での追加
行財政運営での記載において、「情報公開」「委員会や審議会の公開などの区民に開かれた区政」「個人情報保護」「公文書管理」の内容の追加を、強く要望します。
15、「中央区スタイル」(7頁)に子育ても追加を
「福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」を「子育て・福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」で、子育ても追記願います。
16、特色ある商業活力(15頁)に、「印刷・製本業」「金融業」「情報産業」の追加を
17、まちのいとなみを楽しむ(15頁)に、「佃・月島」の追加を
以上
再掲致します!いよいよ、11/21月、提出期限です!!!
ひとこと、ひとつだけでもよいので、区政がこうなればよいということを、中央区役所へ!
11/1の区報に掲載されていますように、中央区の憲法ともいうべき「新 基本構想」に対する意見の募集中です。
どうか皆様の御意見を中央区に届けて下さい!
前も書きましたが、
例えば、課題として、
〇ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の重要な“用語”が落ちている点
〇「地域包括ケアシステム」を介護保険でいう高齢者だけではなく、医療的ケア児・者を含めた全子ども・大人をも対象とする概念とすること
などがあると私は、考えます。
中間のまとめは、
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf
でご覧になれます。
************中央区区報11/1*****************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/281101/08_01/index.html
中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見募集
基本構想は、区と区民の皆さんのまちづくりの憲章であり、今後の行政運営の指針となるものです。
現在の基本構想は、長期にわたる定住人口の減少とバブル崩壊後の長引く不況により、地域全体の活力が失われつつあった平成10年に策定したものです。「生涯躍動へ 都心再生 ー 個性がいきる ひととまち」を将来像に掲げ、策定以来、この基本構想を区政運営の根幹に据え、さまざまな施策を展開してきました。その努力が花開き、約7万2千人にまで減少した定住人口が今や14万人を超え、地域全体に活力を取り戻すことができました。一方、人口増加に伴い、子育て・教育・高齢者福祉などさまざまな分野で行政需要が拡大していることに加え、築地市場の移転や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、本区を取り巻く状況は大きく変容しています。
そこで、区では20年先を見据えたビジョンを新たに描くため、公募区民の皆さんをはじめ、学識経験者、区議会議員、区内公共的団体の代表者および区職員で構成する「中央区基本構想審議会」を今年2月に設置し、「基本構想」および「基本計画に盛り込むべき施策のあり方」について、諮問しました。
これを受け、審議会では、3つの専門部会を設置し、分野ごとに具体的な検討を行い、その検討結果を踏まえ、答申に向けた議論を重ねてきました。
このたび、審議会におけるこれまでの検討結果を「中間のまとめ」として取りまとめました。今後の検討の参考としたいと考えていますので、区民の皆さんのご意見をお寄せください。
意見の募集期間
11月1日(火曜日)から21日(月曜日)
閲覧場所
「中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ」は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、2階企画財政課、日本橋特別出張所、月島特別出張所で閲覧できる他、区のホームページでもご覧になれます。
意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記して、区役所2階企画財政課に持参、郵送、
ファクス、Eメールまたは区のホームページのパブリックコメント(区民意見提出手続き)からお寄せください。
【問い合わせ・ご意見の送付先】
〒104-8404
中央区築地1-1-1
企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213
ファクス 03-3546-2095
メールアドレス kihonkousou@city.chuo.lg.jp
なんとかしていかねばならない分野。
それぞれにご活躍のかたを見習わせていただきます。