（質疑は、この日が、最終）
○生活保護 受給状況 第一質問者
生活支援課長
今、委員のほうからさまざまな数字につきましてお尋ねがございました。本区におけます生活保護の受給状況でございますけれども、今、お話のございましたとおり、高齢者世帯が一番多いということで55％、続きまして傷病者世帯とか、その他世帯というところで受給世帯数が構成されているところでございます。
その中で、先ほどお話もございました医療扶助がおよそ47％ということで、生活保護扶助費全体が平成26年度決算では24億3,000万円という中で、医療扶助につきましては11億4,500万円、続きまして生活扶助費が７億2,100万円で29.7％、次が住宅扶助ということで４億9,550万円余で、20.4％という状況でございます。
単給・併給につきましては、こちらのほうで詳細なデータを把握してございませんので、答弁は難しいところでございますが、特に医療扶助のところで数字を御報告させていただきたいと思います。先ほどお話しさせていただきましたように、平成26年度決算では11億4,500万円が医療扶助全体ですが、その中で一番突出しているのが入院の費用で、７億2,890万円余ということでございます。それから入院外ということで、これは通院でございますが、２億950万円余というところでございます。
以上でございます。
○平成26年度決算の総括、評価 第二質問者
企画財政課長
平成26年度決算の総括、評価ということでございます。平成26年度予算につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京都開催決定後、初めて編成した予算でございますので、本区にとって新たな局面を迎えての予算、そして決算であったと受けとめているところでございます。
委員の御紹介でもありましたように、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！をテーマに掲げまして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きながら、学校の増改築ですとか、保育所・介護施設等の基盤整備、商工業と都市観光のまちである本区ならではの活気とにぎわいの創出など、各種事業の充実・強化を図ったところでございます。
加えまして、年度途中の補正予算の措置によりまして、建築費の高騰などに対応するとともに、そういった対応によりまして機動的、弾力的な対応を図ってきたということでございます。
５つの柱ということでございましたので、それぞれ柱ごとに主だったものを御紹介させていただきますと、災害に強い都心のまちづくりでは、防災対策優良マンション認定制度の創設ですとか、高層住宅防災対策のＤＶＤの作成、帰宅困難者対策の強化策などを行ったところです。
また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりにおきましては、豊海小学校を初めとする学校の増改築、あるいは保育所新設による定員拡大、また国際教育・理数教育の推進等による個性を生かす教育の推進に取り組みました。
３番目の、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、障害者基幹相談支援センター事業の開始ですとか、障害者スポーツの普及・促進を初めとする全ての人々の健康づくりへ向けた取り組みを、そして地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、照明のＬＥＤ化などによります環境負荷低減に向けた取り組み、さらには緑化表彰制度の創設など、最後、５番目の柱でございます歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりでは、商店街振興プランの策定のほか、晴海地区将来ビジョンの策定や地下鉄計画の検討・調査など、2020年の大会後を見据えた中長期的な課題にも取り組んできたところでございます。
また、このほかに新たな課題の対応といたしまして、オリンピック・パラリンピック実施に伴う影響等の調査を行いまして、今後の施策に反映させることとしたところでございます。いずれも、豊かな区民生活を支える基盤づくりですとか、将来を見据えたまちづくりに欠かせないものでございまして、本区の目指します快適な都心居住に向けて着実に成果を上げ、前進させたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○協働ステーション中央 第二質問者に対して
地域振興課長
協働ステーション中央と、区の事業ということで、大分大きなくくりになっておりますけれども、協働に関して中央区は、目的としては中央区をよりよい地域社会として将来にわたって豊かに発展させていきたいというお互いの意思に基づいて、区と公的なサービスを担うさまざまな団体がお互いの特性や役割の違いを尊重して、共通の目的のもと相乗効果を上げながら、公共的な課題解決に取り組むということになってございます。
区の事業との違いという面では、やはりパートナーシップを持ってそれぞれの団体とベクトルが同じものをどうやって区の施策に具現化させていくかというところと、区が直接区民のニーズを酌み取って施策を講じるというような違いなのかなと思っております。
また、ボランティアというような形で、協働の定義、それからボランティアの定義というのもなかなか難しい面がございます。協働に関しましては、広く言えば共済事業、それから実行委員会を形成して行う事業、それからあと事業協力・協働委託・後援その他全て一応協働という定義のカテゴリーに入ると思っております。
ただ、今、協働ステーション中央では、中間支援施設としていろいろな事業を構築するために、団体の人材育成とか、団体そのものに対しての支援を行うというようなことになってございますので、その辺が区のほうとか、社会福祉協議会のボランティアセンターとか、そういうところとの役割の違いなのかなというふうに私は考えているところでございます。
いずれにいたしましても、そういうような形で、区と協働、新しい公共というところ、それから最近企業もＣＳＲ活動とか、そういうところに力を入れているところが多いということもございますので、社会福祉協議会、それからパートナーとなる企業、町会、ボランティア団体も含めたさまざまな団体ともお互いが協力関係をこれからも強力にしていって、区の目標、そういうことに向かった施策を講じる必要があるものと思っております。
以上でございます。
○区民部長
少し補足をさせていただきます。
協働というものは、いわゆるＮＰＯ法人等が法定されてきたことに伴いまして、さまざまな地域活動をする主体が生まれてまいりました。ただ、その主体がまだまだ育っていないときに協働ステーションを立ち上げ、さまざまな主体がより大きく育っていけるようにということで、協働という事業への支援を行っているところでございます。
また一方、区の協働の指針に基づく活動というのは、区の行政サービスを、よりきめ細かく区民の皆様に提供するには、区ではやり切れないものも多々ある。そこに例えばＮＰＯ法人、それから町会とか、地域でボランティア活動をしている団体の皆様方が、私どもの手助けができるという接点、ここがあったときに、双方にとって本当に幸せな関係で協働していこうと、そして事業を充実させていこうということで、区における協働の事業というのは進められているところでございます。
私どもは、そういうことで、専門家がいらっしゃいます審議会でしっかりさまざまな協働事業の選択を行い、区としてちゃんとした協働ができるのか、むしろ事業の中で、区の職員を育てられるのか、区もいい影響を受けられるのかどうかという点も踏まえながら、しっかり協働事業は進めているところでございます。
さまざまなボランティアをしたいという方たちが、そういう協働事業に結びつき、区の事業をさらに補完していただけるようなよりよい関係がつくれればと思っているところでございます。
○福祉センターで実施しいる子供の発達相談 第二質問者に対して
福祉センター所長
福祉センターで実施しております子供の発達相談に関しての御質問でございます。
今現在、福祉センターでは就学前のお子さんを中心に、生まれてダウン症、脳性麻痺等障害があると診断されたお子さんのほか、保健所や保健センターの１歳半、３歳児健診等で発達におくれがある、もしくは発達障害の疑いがあるというふうに紹介されたお子さん、また保育園や幼稚園等の集団の中でおくれがあるのではないかというふうに気づかれて紹介をされたお子さん等に関しまして、それぞれのお子さんの状況に応じて指導を行っております。具体的には理学療法、作業療法、言語療法、心理面接、また保護者の方へのカウンセリング等を実施しているところでございます。
そういった子供たちへの支援の効果というところでございますけれども、それぞれの障害に応じて発達を促すというところが大きな目標の１つではあるのですけれども、もう１つの目標といたしましては、こういった発達障害とか、発達におくれのあるお子さんたちは、集団の中で自分だけができないという体験を多く積んでいるために、非常に自己評価の低いお子さんが多いという現状がございます。そういった場合に、自分は何をやってもできないとか、自分はだめだというふうに思っているお子さんたちが、このまま大きくなってしまうと、学齢期とか思春期に入ったときに鬱状態ですとか、不登校ですとか、いわゆる二次障害と言われる症状が出てくるおそれがあるお子さんたちが多いというふうに感じております。
そういったお子さんたちの状況を予防するために、乳幼児期から自己肯定感を育む、ちょっとした課題を与えることで自分もやればできるという達成感を感じて、先生に褒めてもらってうれしいといったことを積み重ねることで、自己肯定感を育むことが大切だということで、そういった支援を特に重視して福祉センターでは実施しているところです。
そういったことでの効果といいますと、なかなか実際にその後どうかという効果をはかるのは難しいのですが、通級指導学級の先生方とお話しする機会があったときなどには、やはり小さいころ福祉センターに通っていたお子さんについては、学習に対しての態度ですとか、意欲がもともとできていて全然違うと。また保護者の方も、お子さんに対しての受け入れ方が、福祉センターに通っていなくて学校に入ってから発見されて通級に入ったようなお子さんたちと保護者の方たちは、やはり全然違うというふうなことをおっしゃっていただくことが多く、できれば小さいうちから福祉センターに通ってほしいというようなことをおっしゃっていただく機会が多々ございますので、私たちの目指している支援がある程度達成できているのではないかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
福祉センター所長
やはり発達におくれがあるとか、障害があるのではないかというふうに診断された時期ですとか、そのお子さんの状況によってもさまざまななのですが、基本的に原則として、福祉センターではこちらに通っていただくことになった保護者の方には、必ず１人心理担当を配置いたしまして、何かあったときには、その心理担当が保護者の方と御相談をして進めるという形にしております。
受容の仕方といいますのは、その心理担当の者が定期的に発達検査を行いまして、そのときのお子さんの発達状況、また１年に１回発達検査をいたしますので、その１年間での伸びですとか、あと本人にとってどこが弱点になっているかとか、そういったところをお話しいたしまして、よいところを伸ばして苦手なところをほかの形でカバーしていくというようなアドバイスを心理担当の者からしていくことで、徐々に保護者の方たちにお子さんの特性を受け入れていただいて、その子に合った養育をしていっていただくという形で受容を進めていくようにしてございます。
以上でございます。
○風害対策 第二質問者に対し
都市整備部長
開発における風対策ということでございます。区では、これまでも大規模開発等が計画される際に、まず事前にその風害について風洞実験等を通じて予測をして、それによって植栽による対策でありますとか、あるいは防風スクリーンというようなものを設置することで、そういった風の影響というものをできる限り軽減するというような取り組みを開発事業者に指導してまいりました。
また、あわせまして、竣工後につきましても、一定期間、おおむね１年でございますけれども、事後調査という形の中で、当初の計画段階の予測との違いというものを調査し、把握して、それへの対策というようなものも開発側に指導し、求めてきているといった状況でございます。
この風対策については、基本的には開発によって起き得ることでございますから、開発側がしっかり対応していくということが、まず基本だというふうに考えております。ただ、何せ相手が自然なものですから、やはり有効的に、１つの開発の中で全て対応できるというのはなかなか難しいという考えもございまして、そういったことも含めて、例えば歩道上に植わっている街路樹と計画地内の植樹をうまく組み合わせながら、できるだけ歩行者の方のそういった影響の軽減につながるような取り組みというものは心がけてまいりたいというふうに思ってございます。
先ほど、まちづくり基本条例というお話がございましたけれども、そういったいわゆる協議の際に、そのあたりについても目を向けながら、総合的な対応ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○民泊について 第三質問者に対し
副区長
この民泊の推進については、国も都もかなり力を入れて、国際戦略特区の対象になっている区域において推進をしているようでございまして、大田区は最初に条例を施行したわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、やはりこの外国人観光客を受け入れること、きちんとおもてなしをすることについては、私どもも先頭を切って歩みたいと思いますけれども、オリンピックに間に合わせ的に、こういった民泊ということを枠を決めずに進めるということは、かなり難しいことではないかというのがありまして、私どもの区の基本的な姿勢は、この民泊問題については慎重でございます。
基本的には、やはりあいたマンションなどを随時民泊みたいな形でやるよりも、私どもはこれからの開発もいろいろ通じながら、基本的には用途変更や開発を通じてきちんとしたホテルが建つことが、本区にはふさわしいのではないか。
私どもはやはり日本の最先端を切る区でございますから、一流の環境の中でホテルを提供するのが、むしろ本区の役割ではないか。オリンピックに間に合わせればいいのではなくて、オリンピックの先まで見越して、このホテルという問題を捉えるべきではないかと考えておりますので、そういう意味で慎重でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○生活保護 受給状況 第一質問者
生活支援課長
今、委員のほうからさまざまな数字につきましてお尋ねがございました。本区におけます生活保護の受給状況でございますけれども、今、お話のございましたとおり、高齢者世帯が一番多いということで55％、続きまして傷病者世帯とか、その他世帯というところで受給世帯数が構成されているところでございます。
その中で、先ほどお話もございました医療扶助がおよそ47％ということで、生活保護扶助費全体が平成26年度決算では24億3,000万円という中で、医療扶助につきましては11億4,500万円、続きまして生活扶助費が７億2,100万円で29.7％、次が住宅扶助ということで４億9,550万円余で、20.4％という状況でございます。
単給・併給につきましては、こちらのほうで詳細なデータを把握してございませんので、答弁は難しいところでございますが、特に医療扶助のところで数字を御報告させていただきたいと思います。先ほどお話しさせていただきましたように、平成26年度決算では11億4,500万円が医療扶助全体ですが、その中で一番突出しているのが入院の費用で、７億2,890万円余ということでございます。それから入院外ということで、これは通院でございますが、２億950万円余というところでございます。
以上でございます。
○平成26年度決算の総括、評価 第二質問者
企画財政課長
平成26年度決算の総括、評価ということでございます。平成26年度予算につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京都開催決定後、初めて編成した予算でございますので、本区にとって新たな局面を迎えての予算、そして決算であったと受けとめているところでございます。
委員の御紹介でもありましたように、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！をテーマに掲げまして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きながら、学校の増改築ですとか、保育所・介護施設等の基盤整備、商工業と都市観光のまちである本区ならではの活気とにぎわいの創出など、各種事業の充実・強化を図ったところでございます。
加えまして、年度途中の補正予算の措置によりまして、建築費の高騰などに対応するとともに、そういった対応によりまして機動的、弾力的な対応を図ってきたということでございます。
５つの柱ということでございましたので、それぞれ柱ごとに主だったものを御紹介させていただきますと、災害に強い都心のまちづくりでは、防災対策優良マンション認定制度の創設ですとか、高層住宅防災対策のＤＶＤの作成、帰宅困難者対策の強化策などを行ったところです。
また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりにおきましては、豊海小学校を初めとする学校の増改築、あるいは保育所新設による定員拡大、また国際教育・理数教育の推進等による個性を生かす教育の推進に取り組みました。
３番目の、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、障害者基幹相談支援センター事業の開始ですとか、障害者スポーツの普及・促進を初めとする全ての人々の健康づくりへ向けた取り組みを、そして地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、照明のＬＥＤ化などによります環境負荷低減に向けた取り組み、さらには緑化表彰制度の創設など、最後、５番目の柱でございます歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりでは、商店街振興プランの策定のほか、晴海地区将来ビジョンの策定や地下鉄計画の検討・調査など、2020年の大会後を見据えた中長期的な課題にも取り組んできたところでございます。
また、このほかに新たな課題の対応といたしまして、オリンピック・パラリンピック実施に伴う影響等の調査を行いまして、今後の施策に反映させることとしたところでございます。いずれも、豊かな区民生活を支える基盤づくりですとか、将来を見据えたまちづくりに欠かせないものでございまして、本区の目指します快適な都心居住に向けて着実に成果を上げ、前進させたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○協働ステーション中央 第二質問者に対して
地域振興課長
協働ステーション中央と、区の事業ということで、大分大きなくくりになっておりますけれども、協働に関して中央区は、目的としては中央区をよりよい地域社会として将来にわたって豊かに発展させていきたいというお互いの意思に基づいて、区と公的なサービスを担うさまざまな団体がお互いの特性や役割の違いを尊重して、共通の目的のもと相乗効果を上げながら、公共的な課題解決に取り組むということになってございます。
区の事業との違いという面では、やはりパートナーシップを持ってそれぞれの団体とベクトルが同じものをどうやって区の施策に具現化させていくかというところと、区が直接区民のニーズを酌み取って施策を講じるというような違いなのかなと思っております。
また、ボランティアというような形で、協働の定義、それからボランティアの定義というのもなかなか難しい面がございます。協働に関しましては、広く言えば共済事業、それから実行委員会を形成して行う事業、それからあと事業協力・協働委託・後援その他全て一応協働という定義のカテゴリーに入ると思っております。
ただ、今、協働ステーション中央では、中間支援施設としていろいろな事業を構築するために、団体の人材育成とか、団体そのものに対しての支援を行うというようなことになってございますので、その辺が区のほうとか、社会福祉協議会のボランティアセンターとか、そういうところとの役割の違いなのかなというふうに私は考えているところでございます。
いずれにいたしましても、そういうような形で、区と協働、新しい公共というところ、それから最近企業もＣＳＲ活動とか、そういうところに力を入れているところが多いということもございますので、社会福祉協議会、それからパートナーとなる企業、町会、ボランティア団体も含めたさまざまな団体ともお互いが協力関係をこれからも強力にしていって、区の目標、そういうことに向かった施策を講じる必要があるものと思っております。
以上でございます。
○区民部長
少し補足をさせていただきます。
協働というものは、いわゆるＮＰＯ法人等が法定されてきたことに伴いまして、さまざまな地域活動をする主体が生まれてまいりました。ただ、その主体がまだまだ育っていないときに協働ステーションを立ち上げ、さまざまな主体がより大きく育っていけるようにということで、協働という事業への支援を行っているところでございます。
また一方、区の協働の指針に基づく活動というのは、区の行政サービスを、よりきめ細かく区民の皆様に提供するには、区ではやり切れないものも多々ある。そこに例えばＮＰＯ法人、それから町会とか、地域でボランティア活動をしている団体の皆様方が、私どもの手助けができるという接点、ここがあったときに、双方にとって本当に幸せな関係で協働していこうと、そして事業を充実させていこうということで、区における協働の事業というのは進められているところでございます。
私どもは、そういうことで、専門家がいらっしゃいます審議会でしっかりさまざまな協働事業の選択を行い、区としてちゃんとした協働ができるのか、むしろ事業の中で、区の職員を育てられるのか、区もいい影響を受けられるのかどうかという点も踏まえながら、しっかり協働事業は進めているところでございます。
さまざまなボランティアをしたいという方たちが、そういう協働事業に結びつき、区の事業をさらに補完していただけるようなよりよい関係がつくれればと思っているところでございます。
○福祉センターで実施しいる子供の発達相談 第二質問者に対して
福祉センター所長
福祉センターで実施しております子供の発達相談に関しての御質問でございます。
今現在、福祉センターでは就学前のお子さんを中心に、生まれてダウン症、脳性麻痺等障害があると診断されたお子さんのほか、保健所や保健センターの１歳半、３歳児健診等で発達におくれがある、もしくは発達障害の疑いがあるというふうに紹介されたお子さん、また保育園や幼稚園等の集団の中でおくれがあるのではないかというふうに気づかれて紹介をされたお子さん等に関しまして、それぞれのお子さんの状況に応じて指導を行っております。具体的には理学療法、作業療法、言語療法、心理面接、また保護者の方へのカウンセリング等を実施しているところでございます。
そういった子供たちへの支援の効果というところでございますけれども、それぞれの障害に応じて発達を促すというところが大きな目標の１つではあるのですけれども、もう１つの目標といたしましては、こういった発達障害とか、発達におくれのあるお子さんたちは、集団の中で自分だけができないという体験を多く積んでいるために、非常に自己評価の低いお子さんが多いという現状がございます。そういった場合に、自分は何をやってもできないとか、自分はだめだというふうに思っているお子さんたちが、このまま大きくなってしまうと、学齢期とか思春期に入ったときに鬱状態ですとか、不登校ですとか、いわゆる二次障害と言われる症状が出てくるおそれがあるお子さんたちが多いというふうに感じております。
そういったお子さんたちの状況を予防するために、乳幼児期から自己肯定感を育む、ちょっとした課題を与えることで自分もやればできるという達成感を感じて、先生に褒めてもらってうれしいといったことを積み重ねることで、自己肯定感を育むことが大切だということで、そういった支援を特に重視して福祉センターでは実施しているところです。
そういったことでの効果といいますと、なかなか実際にその後どうかという効果をはかるのは難しいのですが、通級指導学級の先生方とお話しする機会があったときなどには、やはり小さいころ福祉センターに通っていたお子さんについては、学習に対しての態度ですとか、意欲がもともとできていて全然違うと。また保護者の方も、お子さんに対しての受け入れ方が、福祉センターに通っていなくて学校に入ってから発見されて通級に入ったようなお子さんたちと保護者の方たちは、やはり全然違うというふうなことをおっしゃっていただくことが多く、できれば小さいうちから福祉センターに通ってほしいというようなことをおっしゃっていただく機会が多々ございますので、私たちの目指している支援がある程度達成できているのではないかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
福祉センター所長
やはり発達におくれがあるとか、障害があるのではないかというふうに診断された時期ですとか、そのお子さんの状況によってもさまざまななのですが、基本的に原則として、福祉センターではこちらに通っていただくことになった保護者の方には、必ず１人心理担当を配置いたしまして、何かあったときには、その心理担当が保護者の方と御相談をして進めるという形にしております。
受容の仕方といいますのは、その心理担当の者が定期的に発達検査を行いまして、そのときのお子さんの発達状況、また１年に１回発達検査をいたしますので、その１年間での伸びですとか、あと本人にとってどこが弱点になっているかとか、そういったところをお話しいたしまして、よいところを伸ばして苦手なところをほかの形でカバーしていくというようなアドバイスを心理担当の者からしていくことで、徐々に保護者の方たちにお子さんの特性を受け入れていただいて、その子に合った養育をしていっていただくという形で受容を進めていくようにしてございます。
以上でございます。
○風害対策 第二質問者に対し
都市整備部長
開発における風対策ということでございます。区では、これまでも大規模開発等が計画される際に、まず事前にその風害について風洞実験等を通じて予測をして、それによって植栽による対策でありますとか、あるいは防風スクリーンというようなものを設置することで、そういった風の影響というものをできる限り軽減するというような取り組みを開発事業者に指導してまいりました。
また、あわせまして、竣工後につきましても、一定期間、おおむね１年でございますけれども、事後調査という形の中で、当初の計画段階の予測との違いというものを調査し、把握して、それへの対策というようなものも開発側に指導し、求めてきているといった状況でございます。
この風対策については、基本的には開発によって起き得ることでございますから、開発側がしっかり対応していくということが、まず基本だというふうに考えております。ただ、何せ相手が自然なものですから、やはり有効的に、１つの開発の中で全て対応できるというのはなかなか難しいという考えもございまして、そういったことも含めて、例えば歩道上に植わっている街路樹と計画地内の植樹をうまく組み合わせながら、できるだけ歩行者の方のそういった影響の軽減につながるような取り組みというものは心がけてまいりたいというふうに思ってございます。
先ほど、まちづくり基本条例というお話がございましたけれども、そういったいわゆる協議の際に、そのあたりについても目を向けながら、総合的な対応ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○民泊について 第三質問者に対し
副区長
この民泊の推進については、国も都もかなり力を入れて、国際戦略特区の対象になっている区域において推進をしているようでございまして、大田区は最初に条例を施行したわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、やはりこの外国人観光客を受け入れること、きちんとおもてなしをすることについては、私どもも先頭を切って歩みたいと思いますけれども、オリンピックに間に合わせ的に、こういった民泊ということを枠を決めずに進めるということは、かなり難しいことではないかというのがありまして、私どもの区の基本的な姿勢は、この民泊問題については慎重でございます。
基本的には、やはりあいたマンションなどを随時民泊みたいな形でやるよりも、私どもはこれからの開発もいろいろ通じながら、基本的には用途変更や開発を通じてきちんとしたホテルが建つことが、本区にはふさわしいのではないか。
私どもはやはり日本の最先端を切る区でございますから、一流の環境の中でホテルを提供するのが、むしろ本区の役割ではないか。オリンピックに間に合わせればいいのではなくて、オリンピックの先まで見越して、このホテルという問題を捉えるべきではないかと考えておりますので、そういう意味で慎重でございますので、御理解をいただきたいと思います。
