産後うつ予防。
中央区も、宿泊型産後ケア施設が、平成29年度から開設されます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12869049.html
産後うつ予防、無料健診 産後２週間・１カ月 来月から一部自治体
2017年3月31日05時00分
出産後、母親が精神的に不安定になる「産後うつ病」などを予防するための健診が４月以降、一部の自治体で始まる。赤ちゃんの健診のほかに、うつになりやすい時期に、母親の心身の状態をチェックする。早めに見つけて回復を支援することで、自殺や虐待の予防につなげる狙いもある。
現在、乳幼児が受ける「生後１カ月健診」は、赤ちゃんの発達を診るのが主な目的だが、一部の自治体では２０１７年度から、「産後２週間」と「産後１カ月」に、母親の健康をチェックする健診を実質無料で受けられるようになる。
育児サポートを行う「産後ケア事業」を行っている自治体が対象で、費用は国と自治体が半分ずつ負担する。初年度の国の予算は約３億５千万円。厚生労働省は、どの自治体で行われるかは現時点で把握していないというが、約１２０自治体での実施を見込んでいる。
朝日新聞が２０の政令指定市に聞いたところ、名古屋市と京都市が４月から実施を予定し、横浜市と大阪市、堺市、広島市が１７年度中の開始を予定している。厚労省は今後、実施自治体を広げたいとしている。
名古屋市では妊娠した母親に受診券を渡す予定。原則、出産した医療機関で産婦人科医らの診察を受け、体重や血圧を測定してもらうほか、うつ症状が現れていないかどうかをみる質問に回答する。健診結果は保健所に報告され、リスクが高いと判断された場合、市が契約する医療機関での日帰りや宿泊ケアなどを通じ、回復を支援する。子育て支援課は「悩んでいる母親に寄り添っていきたい」と話す。
厚労省研究班の研究によると、産後うつ病のリスクは産後２週間目が最も高く、初産の母親だと４人に１人が産後うつ病のリスクが高いと判定された。
研究班の代表を務めた久保隆彦・シロタ産婦人科名誉院長は「退院から１週間たち、慣れない育児に孤軍奮闘する産後２週間ごろが一番大変。健診により、産後うつ病だけでなく、虐待のリスクも回避できる可能性がある」と話す。
■３カ月入院「早くわかっていたら」 初産後、発症の女性
関東地方に住む女性（３１）は１４年、男の子を初めて出産した。出産と子育ては想像以上に大変で、産後１カ月になると、疲れ果てているのに眠れなくなった。里帰りしても状態は悪化し、「死にたい」と思うようになった。
里帰りから１カ月後、息子を抱っこしたまま「死にたい」と叫んだ。驚いた女性の父親に連れられて精神科を受診し、産後うつ病と診断された。抗うつ剤を処方されたが、すぐに効果は表れず、「３カ月、ありがとう」という遺書を残し、子どもが寝ているすきに実家を出た。踏切から電車に飛び込もうとしたが、怖くてできなかった。
別の精神科を受診し、３カ月間入院。入院中に躁（そう）とうつ状態を繰り返す双極性障害とわかり、産後９カ月でほぼ回復した。「私の姿が見えなくなると『ママ～』と追いかけてくれて、息子は本当にかわいい。早く産後うつ病だとわかったら、あんなに苦しい思いをする期間も短かったのに」と女性は話す。
産後うつ病は早期発見・早期治療が大切で、うつ状態が続く場合は早めに精神科や心療内科を受診する必要がある。適切に治療すれば、数カ月間でよくなる例が多い。授乳している時期に抗うつ剤を服用すると赤ちゃんに影響が出る可能性があるため、授乳については医師との相談が必要だ。
（岡崎明子）
中央区も、宿泊型産後ケア施設が、平成29年度から開設されます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12869049.html
産後うつ予防、無料健診 産後２週間・１カ月 来月から一部自治体
2017年3月31日05時00分
出産後、母親が精神的に不安定になる「産後うつ病」などを予防するための健診が４月以降、一部の自治体で始まる。赤ちゃんの健診のほかに、うつになりやすい時期に、母親の心身の状態をチェックする。早めに見つけて回復を支援することで、自殺や虐待の予防につなげる狙いもある。
現在、乳幼児が受ける「生後１カ月健診」は、赤ちゃんの発達を診るのが主な目的だが、一部の自治体では２０１７年度から、「産後２週間」と「産後１カ月」に、母親の健康をチェックする健診を実質無料で受けられるようになる。
育児サポートを行う「産後ケア事業」を行っている自治体が対象で、費用は国と自治体が半分ずつ負担する。初年度の国の予算は約３億５千万円。厚生労働省は、どの自治体で行われるかは現時点で把握していないというが、約１２０自治体での実施を見込んでいる。
朝日新聞が２０の政令指定市に聞いたところ、名古屋市と京都市が４月から実施を予定し、横浜市と大阪市、堺市、広島市が１７年度中の開始を予定している。厚労省は今後、実施自治体を広げたいとしている。
名古屋市では妊娠した母親に受診券を渡す予定。原則、出産した医療機関で産婦人科医らの診察を受け、体重や血圧を測定してもらうほか、うつ症状が現れていないかどうかをみる質問に回答する。健診結果は保健所に報告され、リスクが高いと判断された場合、市が契約する医療機関での日帰りや宿泊ケアなどを通じ、回復を支援する。子育て支援課は「悩んでいる母親に寄り添っていきたい」と話す。
厚労省研究班の研究によると、産後うつ病のリスクは産後２週間目が最も高く、初産の母親だと４人に１人が産後うつ病のリスクが高いと判定された。
研究班の代表を務めた久保隆彦・シロタ産婦人科名誉院長は「退院から１週間たち、慣れない育児に孤軍奮闘する産後２週間ごろが一番大変。健診により、産後うつ病だけでなく、虐待のリスクも回避できる可能性がある」と話す。
■３カ月入院「早くわかっていたら」 初産後、発症の女性
関東地方に住む女性（３１）は１４年、男の子を初めて出産した。出産と子育ては想像以上に大変で、産後１カ月になると、疲れ果てているのに眠れなくなった。里帰りしても状態は悪化し、「死にたい」と思うようになった。
里帰りから１カ月後、息子を抱っこしたまま「死にたい」と叫んだ。驚いた女性の父親に連れられて精神科を受診し、産後うつ病と診断された。抗うつ剤を処方されたが、すぐに効果は表れず、「３カ月、ありがとう」という遺書を残し、子どもが寝ているすきに実家を出た。踏切から電車に飛び込もうとしたが、怖くてできなかった。
別の精神科を受診し、３カ月間入院。入院中に躁（そう）とうつ状態を繰り返す双極性障害とわかり、産後９カ月でほぼ回復した。「私の姿が見えなくなると『ママ～』と追いかけてくれて、息子は本当にかわいい。早く産後うつ病だとわかったら、あんなに苦しい思いをする期間も短かったのに」と女性は話す。
産後うつ病は早期発見・早期治療が大切で、うつ状態が続く場合は早めに精神科や心療内科を受診する必要がある。適切に治療すれば、数カ月間でよくなる例が多い。授乳している時期に抗うつ剤を服用すると赤ちゃんに影響が出る可能性があるため、授乳については医師との相談が必要だ。
（岡崎明子）
