築地市場移転問題において、その第一人者 水谷和子氏作成の資料。
現状における問題点が、コンパクトにまとめられています。
よく勉強させていただきます。
東京都と中央区の間で交わされた築地市場移転に関する最重要の合意のひとつ『築地のまちづくりに関する合意』H24.2.7を見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/tukiji/tukizisizyo/tukijifrom-19.html
平成24年（2012年）
2月
東京都との間で、築地市場移転後の築地のまちづくりに関して合意。（7日）
築地のまちづくりに関する合意
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/tukiji/tukizisizyo/tukizigoui.html
築地市場は、約75年にわたり、都民に生鮮食料品を安定供給する基幹的な市場として重要な役割を果たしてきたが、今日において、施設の老朽化、狭あい化など多くの課題を抱えており、東京都（以下「都」という。）は、品質管理の高度化や物流の効率化などの産地や都民のニーズに応えていくため、築地市場の豊洲地区への移転を決定した。
このことを踏まえ、都と中央区（以下「区」という。）は、築地市場が移転した後のまちづくりにおいて、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいを継承していくことの重要性を互いに確認し、下記の事項について合意する。
記
1 都は、平成26年度中を予定する築地市場の豊洲地区への移転整備を着実に行い、区もこれに同意する。卸売市場は近年の生鮮食料品流通の広域化、高度化及び情報化の進展から経済的かつ合理的な配置が求められており、至近である築地に卸売市場を整備することは適当でない。その共通認識に基づき、都と区は築地市場閉場後のまちづくりについて検討を行っていく。
2 築地のまちは、銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、また、築地市場を中心として、場外市場など周辺との関わりの中で独特の伝統・文化を生み出し、にぎわいを創出してきたという特質を持っている。築地のまちづくりにおいては、これらの特質等をどのように引き継いでいくかという観点も含めて検討を行っていく。
3 築地市場移転後も、これまでのにぎわいを途絶えさせることなく、継承していくため、築地のまちづくりにおいては、築地市場の施設のうち、勝どき門駐車場などを暫定的に有効活用することについて検討を行っていく。
4 平成26年度の豊洲新市場開場を見据え、平成24年度中に都区検討会を設置するなど、早期に検討に着手する。
お問い合わせ
政策企画課政策企画主査
電話03-3546-5213
ファクス03-3546-2095
議員含め、情報発信のありかたに、重要な視点を提供下さる渡瀬 裕哉氏の記事でした。
参考までに抜粋させていただきます。
課題設定・政策作りを担うシンクタンク、あればよいと思いますが、それこそ、日本の大学も、シンクタンクの役を担っていただければと考えます。
自分もその分野の先生に会うなど、自身の判断根拠とする資料収集に尽力して参りたいと思います。
＊＊＊＊＊＊一部抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://theurbanfolks.com/1339
このまま現状の情報発信を続けても「政治家やマスコミが重要だと思うこと」が「都民にとって重要な政治課題」になるだけでしょう。このような政治家やマスコミが仕掛ける側で都民が受け身になっている政治の在り方を根底から正していくことが大事です。
この状況を変えていくためには、民間・納税者側に政治家に毎日のように政策情報を政治家・有権者にインプットし続ける米国のヘリテージ財団のような即応性の高いシンクタンクが必要です。
都政に対する質が高いレポートとしてまとまった形でタイムリーに提供される、それも都庁からの情報ではなく民間の視点からファクトをおさえたものが政治家・有権者の手に入る環境が重要です。
課題設定・政策作りを担うシンクタンクが成立することによって、政治家の情報発信の質が向上し、政策議論も高度化し、そして都民の感覚と合致した政治が誕生することになります。議員が独りよがりに考えた情報発信からの根本的な脱却が求められます。
中央区議会では、2月補正予算において、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、南地区事業）に対し平成29年度に付けられていた予算1億5千8百万円が全額削除される予定です。しかし、予算削除は、現実的には、まだまだわずかの前進と言わざるを得ません。平成30年度で再度予算化の可能性があります。また、前号でお伝えさせていただいたように、重大な瑕疵を有する都市計画審議会ではありましたが、審議会からの答申を踏まえ、今後、南地区事業の「都市計画決定」がなされてしまうかもしれません。
なお、平成30年2月20日開催の南地区準備組合理事会にオブザーバーでありながらも、中央区栗村副参事が出席をし、発言までされました。都市計画決定がまだの段階で、都市計画決定手続きに関与している中央区の職員が、計画を推進する側の声のみを聴取することは、行政の公平・中立性を欠く行為であり、許されるべきものではないと考えます。平等を期すために、南地区事業の都市計画案の問題点を指摘する側の声も聴取される機会を作ることを願います。
いずれにしろ、「都市計画決定」がなされると、要件が整った段階で、「建物調査【資料1】」などが始まります。（都市計画決定前は、法定の「建物調査」はできません。都市再開発法第60条。）「建物調査」は、皆様の生活やお仕事の私的な場に第三者が入りこむ大がかりなものです。再開発の計画へ十分にご納得の上、調査をお受けすることをお勧め致します。すなわち、①ご自身の土地建物がどのように権利変換されていくかについてや、②高額の管理費・修繕積立金のご負担など、いろいろと再開発に疑問点が残っているなら、納得の得られる回答が準備組合から得られ確約されるまでは、建物調査をお受けしないでよいのではないでしょうか。特に、南地区事業では、権利者や借家人・賃借人に対し、十分な情報提供や説明があったとはいえない現況であることが、年末年始に当会が実施した「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」でも明らかになっている事項であり、念のために、アドバイスをさせていただきます。
都市計画には、よく言われますように三つのステップがあります。「建物調査」は、都市計画決定（ステップ1）がなされてしまった場合に、準備組合に対し、皆様個々人が対抗しうる残された3枚のカード（1枚目：組合設立認可（ステップ2）の同意、2枚目：権利変換計画（ステップ3）への同意、3枚目：建物調査）のうちの大切な一枚であることをあらためて強調させていただきます。それも、一般的には最後に切るべきカードです！すでに建物調査にご協力したというかたも、その実施日が、都市計画決定の前になされている以上は、“無効”を主張し得るので将来何かの際に、頭に置いておかれてもよいと考えます。
月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、北地区事業）も、住民の十分な合意形成が得られることを待つことなく動き始めております。前号でもお伝えいたしましたように、2月15日の環境建設委員会で、北地区事業の報告がなされました。今後、3月9日（金）18時半より月島区民館（月島2丁目8−11）3階5号室において、中央区が主催する町会長らが委員である「月島地区まちづくり協議会」においても北地区事業について議題に上ります。
中央区が都市計画手続きに入る前に、北地区事業においても問題点を住民同士で共有し、代替案も含めた抜本的な見直しに向け議論を深めたいと考えます。北地区準備組合との話し合いは、1月中の開催が約束されておりましたが、結局、3月5日になりました。北地区準備組合から同話し合いについてのご質問【資料2】があり、2月22日に当会からご回答【資料3】を返させていただいたところです。残念ながら、北地区準備組合理事らとの住民同士の膝を突き合わせた話し合いは、南地区同様に未だになされていません。
まちづくりの主役は、住民です。徹底的にまちづくりのあるべき姿について議論をし、実行して参りたいと考えています。
記
第26回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月26日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：都市計画決定段階で、権利者が知っておくべき事項について
（予告）第27回 愛する月島を守る会 勉強会【裏面、資料3】
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～20：45
場所：月島第一小学校2Fランチルーム（月島4丁目15-1）
テーマ：「月島三丁目地区再開発準備組合事務局」との話し合い（北地区事業）
（予告）第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
テーマ：（現在、企画中であり、内容が変更する可能性もあります。）
「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い（南地区事業）
当会実施第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」集計結果について
月島三丁目南地区再開発の法的問題点（東京千代田法律事務所 所属弁護士）
月島のまちづくりについて徹底討論（ゲスト 小澤尚先生）
（いずれも、無料、参加自由です。お気軽にお立ち寄りください。）
以上
【資料1】
【資料2】
【資料3】
こんにちは、小坂クリニックです。
学年の終わり、小中学校・幼稚園保育園の卒業・卒園シーズンが近づいて来ました。
どうか、最後まで、健康でやりぬけますように。
体調管理につき、当院もスタッフ一同、全力でサポートさせていただきます！
病児保育も鋭意実施中です。病初期から、お子様をお預かりし日中のデイケアをさせていただきます。
また、中央区政におきまして、当初から公約にして参りました「病児保育の充実」として、
月島地域にもう一件病児保育室開設に予算付けがなされました！
現在、インフルエンザは、高い峠を越したところです。しかし、だらだら続いています。⇒ http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/flu/flu/
①手洗い、②うがい、③マスク、④人ごみは避けることで、どうか無事に乗り切って下さい。
寒くなったり、少しだけ暖かかったり、差が激しく、安定していない気候では、風邪もひきやすいです。
今は、熱のかぜ、下痢嘔吐の風邪も出てきています。
クリニックの日程などのお知らせをさせていただきます。
＜日程、時間変更＞
【1】日曜日、祝日の診療について
2月25日（日）
3月4日（日）、11日（日）、18日（日）、21日（祝、春分の日）、25日（日）
…日祝午前は、診療致します。
【2】時間変更・半日休診について（病児保育は通常通り行います。）
〇3月1日（木） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療 原則休診、ただし18時以降で対応可能な場合があります（お電話でご確認ください）。
〇3月2日（金） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療 原則休診、ただし18時以降で対応可能な場合があります（お電話でご確認ください）。
〇3月13日（火） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療時間変更 17：45-18：30
〇3月28日（水） 午前診療時間変更 8：15-10：00、再開11：45-13：00 午後通常診療 15：30-18：30
【3】早朝特別外来（７：１５～８：１５）、登園当日の治癒証明などにご利用ください。
ネット予約可能です。前日１９：００までに、ご予約下さい。
予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
＜健診、予防接種＞
【4】乳幼児予防接種における配慮について
〇乳幼児の予防接種は、必ず、小児科専門クリニック（「小児科専門医認定証」掲示のクリニック）で実施を！接種事故なく安全安心の接種のために。
〇予防接種スケジュールは、あまり悩まず、お気軽に当院にご相談下さい。
すべての予防接種スケジュールを立てる必要はないと考えます。ひとつ風邪をひくと、再度、全てのスケジュールを立て直さねばならず、たいへんです。
次に何を接種すべきかだけをお考え下さい。
〇安全安心の予防接種を行うことが、私達小児科専門医の責務と考えています。
それも、痛くない注射、泣かない注射を、実施できますように。
注射の針を刺すときの痛みをなくすシール（貼付用局所麻酔剤）（無料）を、事前にお渡しすることも可能です。
〇おたふくなど中央区助成券をお持ちの方は、自己負担分を無料として、実施。
〇ご病気でご来院の患者さんと、予防接種の患者さんは、時間的又は空間的に接触しないように、別の部屋でお待ちいただくようにしています。
【5】年長児の皆様、5歳児健診お済ですか？
5歳児健診は、小児科学的に、「発達障害」の診断も含めとても重要な健診です。
小学校に向け、年長児の一年間を大事な準備期間として早期対応したいと考えています。
当院でも、実施可能です。お気軽に、ご相談下さい。
【6】乳幼児健診時、全員、視力測定（無料）を実施。
乳幼児の視力測定器を導入。乳幼児健診時、視力のスクリーニング検査を、すべてのお子さんに実施！
弱視、近視、乱視、斜視など目の異常の早期発見に心かげていきたいと考えます。
＜小児医療＞
【7】在宅療養・在宅看護を快適に！
在宅療養・在宅看護の充実に向け、医療用ポータブル機器を貸し出します。いずれも、無料。
（1）鼻水の吸引器：赤ちゃんの鼻カゼには、まず、吸引！
（2）ミストをつくるネブライザー：激しい咳や、RSウイルス感染の赤ちゃんの激しい咳に
（3）気管支拡張薬の吸入器：ぜんそく発作の咳に、
【8】ご受診の際は、“おうちのカルテ”『小児科受診ノート』をご持参下さい。クリニックで無料配布致しております。
【9】花粉症のシーズンに入ります。
花粉の飛ぶ前からの抗アレルギー薬が有効です。
早めにご受診下さい。
【10】食物アレルギー
保育園や学校提出の食物アレルギーや喘息の用紙の記載を致します。
食物アレルギーについては、場合によっては、緊急治療薬「エピペン」を処方いたします。
【11】当院でも、禁煙外来治療（保険適応有り）が可能です。
親御さんが、禁煙できず、または、禁煙途上でお悩みの場合、お気軽にご相談ください。
未成年者の禁煙のご相談も当然、お受けいたします。
未成年の禁煙治療も、保険診療で行えるようになりました。
＜病児保育関連＞
【12】病児保育(東京都認定）について
利用当日でも登録は可能ですが、念のための事前登録をお勧め致します。
お子さんの急な発熱、ご病気で保育園・幼稚園・小学校に登園・登校できない場合、病児保育でお預かりいたします。
＊原則17時30分までですが、18時30分までの延長も可能です。当院にご連絡下さい。
＊土曜日の病児保育もまた、ご相談ください。
＊保育園での急な発病の場合、親御さんに代わって当院スタッフが、保育園に出向き、そのまま当院で病児保育へ移行することも可能です。
＜学校・幼稚園・保育園生活＞
【13】就学相談について、
小学校通常学級、特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校など行先について、お悩みの場合、ご相談下さい。
一緒に、お子様にとって一番よい教育環境の選択を考えて参りたいと考えます。
【14】不登校外来、発達外来、就学相談
就学におけるご相談、不登校のご相談、お受けいたします。
いじめ、不登校、自殺はなくし、子どもを守ることが、大人そして私達小児科医師の使命です。
悩む子どもにとって、学校は、命を削ってまで、行くところでは、決してありません。
一緒に、考えて行きたいと思います。
＜子育て支援関連＞
【15】“心のワクチン（知識をつけて、身を守る）” 小坂クリニックのブックスタート事業
2015年2月より開始。現在のべ6000名近くのお子様に事業を実施致しております。
2018年度から中央区も3-4ヶ月健診において、ブックスタート事業を取り入れます！
予防接種や健診で来られた赤ちゃんに、“心のワクチン”として、当院が選びました絵本の中からお好きな絵本を、一緒にお持ち帰りいたただいております。
〇対象：予防接種や健診に来られた赤ちゃん
〇企画：当院が選びました絵本の中からお好きな絵本を、プレゼント
＜子どもの育つ環境＞
【16】新年度予算 医療保健福祉、教育の充実が図られています！
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresuheisei29/20180208press.files/gaiyousiryou.pdf
1、病児・病後児保育、月島にもうひとつ開設！
2、医療的ケア児にも対応の放課後デイ・サービス開始！
3、こども発達支援センター開設 4月
希望するすべての子に、「育ちのサポートカルテ」発行開始。
4、当院でもやってきた、ブックスタート事業、中央区も3-4ヶ月健診で行う！
5、読書通帳！スタート
などなど
【17】まちづくりの勉強会
皆様にお世話様になっている当院も立ち退きの範囲に入る月島三丁目南地区再開発問題。
実は、2月補正予算で、南地区再開発予算1億5千8百万円が削除されます。
結果的に、H29年度は、執行すべきでないとした私達の主張通りになりました。
ただし、来年度予算で、1億140万円の再度計上がなされます。
第26回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月26日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：都市計画決定段階で、権利者が知っておくべき事項について
第27回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～20：45
場所：月島第一小学校2Fランチルーム（月島4丁目15-1）
テーマ：「月島三丁目地区再開発準備組合事務局」との話し合い（北地区事業）
第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
テーマ：
「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い（南地区事業）
当会実施第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」集計結果について
月島三丁目南地区再開発の法的問題点（東京千代田法律事務所 所属弁護士）
月島のまちづくりについて徹底討論（ゲスト 小澤尚先生）
（いずれも、無料、参加自由です。お気軽にお立ち寄りください。）
以上
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝（文責）
パブリックコメントを東京都が実施している模様。
＊＊＊＊＊東京都 HP＊＊＊＊＊＊＊
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/katei/kokosienkeikaku/chukaniken.html
「東京都子供・子育て支援総合計画」中間見直しについて御意見を募集します
東京都では、今年度「東京都子供・子育て支援総合計画」の中間年の見直しを行います。中間見直しに当たり、都民の皆様から御意見を募集します。
計画の概要
・ 東京都における子供・子育てに関する総合計画。子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」、子どもの貧困対策法に基づく「子どもの貧困対策計画」とを一体的に策定。
・ 計画期間は平成27年度～31年度の5年間。今回、計画期間の中間年（平成29年度）の見直しを行う。
計画の理念
1 すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、次代の後継者として自立する環境を整備・充実する。
2 安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
3 社会全体で、子供と子育て家庭を支援する。
目標と取組内容
目標1 地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり
◆子供や家庭がニーズに合ったサービスを利用できるよう、地域における子供・子育て支援の実施主体である区市町村を支援し、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目なく支援する体制を整備します。
目標2 乳幼児期における教育・保育の充実
◆乳幼児期の重要性や特性を踏まえた質の高い教育・保育が確保され、地域の子育て家庭の期待に応えられるよう必要な支援を行います。
目標3 子供の成長段階に応じた支援の充実
◆次代を担う子供たちが、自ら学び考え行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を身に付けるとともに、社会の一員としての自覚を持ち、自立に向けた準備を整えられる仕組みづくり、また実際に自立するための支援を進めます。
目標4 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実
◆様々な環境の下で育つ子供が、地域社会の中で育まれ、将来の社会的自立に必要な支援を受けられるよう、子供や保護者の置かれた状況や心身の状態を的確に把握した上で、特に支援を要する子供や家庭に対する支援を進めていきます。
目標5 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備
◆家庭生活と仕事との調和（ライフ・ワーク・バランス）が実現した社会を目指すため、男女を問わず、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりや、働き方の見直しに向けた普及啓発等、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備します。また、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の確保や、交通事故、家庭内等での不慮の事故等を防ぐための取組を行います。
＜意見募集について＞
（1）募集期間
平成30年2月15日（木曜日）から2月28日（水曜日）まで（郵送は、当日消印有効）
（2）閲覧方法
インターネットでの閲覧と都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時から午後6時15分まで利用可能）での閲覧ができます。
ご意見提出用様式
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。ご意見提出用様式（Word：38KB）
（3）提出方法
郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかの方法でお寄せください。
なお、電話による意見の受付は致しません。
〔必要とする記載事項〕
□個人の場合
・住所（区市町村名までご記入ください）、性別、年齢、職業
□法人の場合
・所在地（区市町村名までご記入ください）、業種
〔宛先〕
東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 宛
※郵送、ＦＡＸ、電子メールの宛先・件名には、必ず「パブリックコメント担当宛」と記載してください。
□郵送の場合 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
□ＦＡＸの場合 03-5388-1406
□電子メールの場合 S0000194@section.metro.tokyo.jp
（最初の「S」の後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます）
（4）その他注意事項
・御意見は日本語で記載してください。
・提出いただきました御意見については、公開することがあります。
・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
・ＦＡＸ番号、電子メールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。
※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。
記事に違和感を覚えます。
なぜ、記事の見出し部分の「築地に市場をつくらない」という一番重要な部分が、「明言したという」と伝聞になっているのだろうか？？？
その一方、「知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。」部分もあります。
直接、報道真に語る部分があるなら、見出しの最も重要な部分も直接に語ったとするように、取材をすべきです。
憶測するに、知事は、「築地に市場をつくらない」とは、公式に言っていないのではないだろうか？
言葉を大事にする政治家なら、平成29年6月の自ら語った基本方針を覆すわけがないと思うので、上記憶測を致しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASL2K4D0ML2KUTIL00K.html
東京）知事が築地市場を訪問 「築地に市場つくらない」
伊藤あずさ
2018年2月18日03時00分
小池百合子知事は１７日、築地市場（中央区）を訪れ、業界団体と豊洲市場（江東区）への移転準備などについて意見交換した。昨年暮れに豊洲市場の開場日が今年１０月１１日に決まってから初の訪問。業界側によると、知事は築地を再開発して市場機能を残す方針を示していたが、「都として築地に市場を作る考えはない」と明言したという。
知事の築地訪問は、延期していた移転を再び決め、業者側に伝えた昨年６月以来。この日はまず市場跡地を通り、都心と東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道・環状２号線の建設現場を視察した。
意見交換会は非公開で約４０分間行われた。跡地について知事は、市場機能を持つ再開発を示していたため、豊洲で観光施設の営業を予定していた事業者らの間で混乱が起きていた。また業界側からは知事に、円滑な移転の段取りや風評被害の払拭（ふっしょく）などを要望したという。業界が望む「知事の安全宣言」について知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。開通が遅れている環２については「業者と早期建設のために協力していこうという話をした」と述べた。（伊藤あずさ）
2001年開業来、小児科医師として、実践してきたことのひとつ「抗生物質の適正使用」。
ようやく国の流れになりそうで、ありがたいことです。
医療費の観点ももちろん重要ですが、どうか、子ども達を抗生物質の薬漬けから、守ってほしいと思っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13365045.html
風邪に抗生物質を使わぬ病院へ報酬 耐性菌抑制、乳幼児から
2018年2月18日05時00分
厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。
国内でよく使われている抗生物質には、フロモックスやクラビット、クラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。
厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。
４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に８００円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は２割（未就学児）を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出る場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。
病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。（野中良祐）
ようやく国の流れになりそうで、ありがたいことです。
医療費の観点ももちろん重要ですが、どうか、子ども達を抗生物質の薬漬けから、守ってほしいと思っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13365045.html
風邪に抗生物質を使わぬ病院へ報酬 耐性菌抑制、乳幼児から
2018年2月18日05時00分
厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。
国内でよく使われている抗生物質には、フロモックスやクラビット、クラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。
厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。
４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に８００円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は２割（未就学児）を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出る場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。
病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。（野中良祐）
日中は温かくなる日が少しずつ増えて参りました。インフルエンザは、峠を越した模様ですが、だらだらと感染が続く可能性もあり、十分お気を付け下さい。
さて、中央区議会では、2月補正予算が上程されます。その中に、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、南地区事業）に対し平成29年度に付けられていた予算1億5千8百万円が全額削除される内容が含まれています。地域住民の皆様のお力をお借りして提出された住民監査請求において、南地区事業の平成29年度分予算の執行を差止めることを求めて参りましたが、結果的にその要求通りの形となりましたことを、皆様へのお礼と共に、ここに成果としてご報告させていただきます。
南地区事業では、同意率が78.4%（2月1日開催都市計画審議会資料より）であり地権者の間でさえも合意形成が十分になされているとは言えない状況です。いわんや、借家人・賃借人の間の合意形成や近隣住民の間の合意形成も、住民同士の話し合いがなされておらず、取れていない状況です。年末年始に「愛する月島を守る会」で実施した「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」の第一次集計結果をもとにした住民の意向をお伝えすることをテーマとして、住民同士の話し合いを求めていますが、現在、応じていただけない状況にあります。
先日開催された南地区事業についての都市計画審議会では、
①総事業費や社会的インフラに及ぼす影響等の重要な資料が、審議会委員に提出されなかったこと、
②再開発の手法である「個別利用区制度（都市再開発法第70条の2）」（今後、国交省のかたを勉強会にお招きする予定）が検討可能であったにもかかわらず検討がなされていないこと、
そして、
③今後再開発を進めるにおいて町の構成員が協力しあう上で支障となる可能性のある「虚偽の答弁」が採決直前に副区長によりなされたこと
など、再度開催が必要になるほどに問題のある審議会であったと考えています。
なお、副区長による「虚偽の答弁」に関しては、副区長という重要な立場にある者がなした重大性ゆえに、2月15日開催の環境建設委員会の場において、答弁の訂正と南地区事業に関係する住民への謝罪を求めました。
一方、月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、北地区事業）も、住民の十分な合意形成が取られることを待つことなく、残念ながら動き始めています。上述の環境建設委員会で、北地区事業の報告がなされました。同委員会で明らかになったこととして、同意率は83.6%であり、月島地域で再開発が進められるときの９割の基準からは、南地区事業同様に及ばない状況であることが判明致しました。北地区事業の総事業費は855億円でうち129億円の税金が投入されるということでした。
同委員会の場で、
①11月開催された北地区事業の「中央区まちづくり基本条例に基づく説明会」では、質問時間が短く再度の開催を求める声が多数あったこともあり、再度開催を求めましたが、“個別の”説明会の開催とのことでした。“全体の”説明会の必要性があることから、後述致しますが、3月5日に場を設定致します。
②日影については、リバーハウスさんや、オーベルさんなど南地区事業と北地区事業の両方の複合日影の問題が生じることを指摘致しましたが、栗村副参事は「生じない」と答弁、日影や風害の影響図の資料を請求しており、検証致します。
③区道821号線の廃道と一部対面通行化が、緊急車両の通行ができないこと含め住民の利便性に影響が出ることと対面通行部分で危険性が増すことについて「道路法」違反の可能性を指摘致しましたが、違反とは考えていないとの答弁でした。対面通行は絶対に避け、少なくとも一方通行のままであること、できれば、車通行は禁じた歩行者専用道とすることを今後要求していく必要があります。
④わたし児童遊園の2階への移設問題は、スーパー堤防との関係で必要だと答弁がありましたが、児童遊園条例の趣旨目的から1階であるべきであると考えます。
疑問を呈する周辺住民のかたが多くおられることから、区道廃道とわたし児童遊園の移設については、再開発手続きとはそれぞれに切り離した個別事案としての観点からも住民の合意形成手続きが必要であると考えます。
⑤北地区事業も、財源は、南地区事業同様に、「密集市街地総合防災事業国庫補助金」であり、それを得る条件としての「月島地区密集市街地総合防災計画」上に北地区事業を位置づける改定が必要です。そのことを審議する「月島地区密集市街地総合防災協議会」は、持ち回り決議ではなく、3月にきちんと開催するとのことです。公開して行うべきことを要求しました。
南地区事業では、持ち回り決議を行ったという瑕疵がありましたが、北地区事業では改善されました。
⑥万が一、都市計画原案の検討へとまちづくりの手続きが進む場合は、南地区事業では、午後8時で質疑不十分なまま終了した過ちを繰り返すことなく、区民センター等会場を午後10時までは予約し、十分に時間を設け原案説明会を開催すべきことを要望しましたので、改善がなされることに期待を致します。
ここに、第25回の勉強会をお知らせさせていただきます。
併せて、来月の勉強会では、3月5日（月）19時より（場所未定）北地区準備組合事務局との話し合い、翌週12日（月）19時より月島区民センター（月島4−1−1）4階ホールをお借りして、月島のまちづくりに関しての公開シンポジウムを企画しています。
なお、南地区準備組合事務局から話し合いの日程の要望が12日希望という返事が急きょ入って来たため、シンポジウムの時間を割いて、同事務局との話し合いを前半に行うことと致します。
また、3月9日（金）18時半より月島区民館（月島2−8−11）3階5号室において、中央区が主催する「月島地区まちづくり協議会」が開催されます。北地区事業について議題に上るのと同時に、現在、ホテルがない佃・月島にホテル建設を可能にする地区計画変更が盛り込まれています（重大事項！）。
閑静な住宅街とホテルは、明確にゾーニングをして分離をするべきであり、佃・月島地区においては、ホテルによる容積率緩和は導入しないことを要望すべきと考えます。他地域、例えば「日本橋の繊維品等問屋街」においてその要望が実際に届けられ除かれています。
まちづくりの主役は、住民です。徹底的にまちづくりのあるべき姿について議論をし、実行して参りたいと考えています。
記
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点
地域の課題を解決するための代替案について
住民同士の話し合いの実現に向けて
（予告）愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～21：00
場所：未定
テーマ：北地区準備組合事務局と話し合い
（予告）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：前半 南地区準備組合事務局と話し合い
後半 月島のまちづくりについて徹底討論
以上
さて、中央区議会では、2月補正予算が上程されます。その中に、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、南地区事業）に対し平成29年度に付けられていた予算1億5千8百万円が全額削除される内容が含まれています。地域住民の皆様のお力をお借りして提出された住民監査請求において、南地区事業の平成29年度分予算の執行を差止めることを求めて参りましたが、結果的にその要求通りの形となりましたことを、皆様へのお礼と共に、ここに成果としてご報告させていただきます。
南地区事業では、同意率が78.4%（2月1日開催都市計画審議会資料より）であり地権者の間でさえも合意形成が十分になされているとは言えない状況です。いわんや、借家人・賃借人の間の合意形成や近隣住民の間の合意形成も、住民同士の話し合いがなされておらず、取れていない状況です。年末年始に「愛する月島を守る会」で実施した「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」の第一次集計結果をもとにした住民の意向をお伝えすることをテーマとして、住民同士の話し合いを求めていますが、現在、応じていただけない状況にあります。
先日開催された南地区事業についての都市計画審議会では、
①総事業費や社会的インフラに及ぼす影響等の重要な資料が、審議会委員に提出されなかったこと、
②再開発の手法である「個別利用区制度（都市再開発法第70条の2）」（今後、国交省のかたを勉強会にお招きする予定）が検討可能であったにもかかわらず検討がなされていないこと、
そして、
③今後再開発を進めるにおいて町の構成員が協力しあう上で支障となる可能性のある「虚偽の答弁」が採決直前に副区長によりなされたこと
など、再度開催が必要になるほどに問題のある審議会であったと考えています。
なお、副区長による「虚偽の答弁」に関しては、副区長という重要な立場にある者がなした重大性ゆえに、2月15日開催の環境建設委員会の場において、答弁の訂正と南地区事業に関係する住民への謝罪を求めました。
一方、月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、北地区事業）も、住民の十分な合意形成が取られることを待つことなく、残念ながら動き始めています。上述の環境建設委員会で、北地区事業の報告がなされました。同委員会で明らかになったこととして、同意率は83.6%であり、月島地域で再開発が進められるときの９割の基準からは、南地区事業同様に及ばない状況であることが判明致しました。北地区事業の総事業費は855億円でうち129億円の税金が投入されるということでした。
同委員会の場で、
①11月開催された北地区事業の「中央区まちづくり基本条例に基づく説明会」では、質問時間が短く再度の開催を求める声が多数あったこともあり、再度開催を求めましたが、“個別の”説明会の開催とのことでした。“全体の”説明会の必要性があることから、後述致しますが、3月5日に場を設定致します。
②日影については、リバーハウスさんや、オーベルさんなど南地区事業と北地区事業の両方の複合日影の問題が生じることを指摘致しましたが、栗村副参事は「生じない」と答弁、日影や風害の影響図の資料を請求しており、検証致します。
③区道821号線の廃道と一部対面通行化が、緊急車両の通行ができないこと含め住民の利便性に影響が出ることと対面通行部分で危険性が増すことについて「道路法」違反の可能性を指摘致しましたが、違反とは考えていないとの答弁でした。対面通行は絶対に避け、少なくとも一方通行のままであること、できれば、車通行は禁じた歩行者専用道とすることを今後要求していく必要があります。
④わたし児童遊園の2階への移設問題は、スーパー堤防との関係で必要だと答弁がありましたが、児童遊園条例の趣旨目的から1階であるべきであると考えます。
疑問を呈する周辺住民のかたが多くおられることから、区道廃道とわたし児童遊園の移設については、再開発手続きとはそれぞれに切り離した個別事案としての観点からも住民の合意形成手続きが必要であると考えます。
⑤北地区事業も、財源は、南地区事業同様に、「密集市街地総合防災事業国庫補助金」であり、それを得る条件としての「月島地区密集市街地総合防災計画」上に北地区事業を位置づける改定が必要です。そのことを審議する「月島地区密集市街地総合防災協議会」は、持ち回り決議ではなく、3月にきちんと開催するとのことです。公開して行うべきことを要求しました。
南地区事業では、持ち回り決議を行ったという瑕疵がありましたが、北地区事業では改善されました。
⑥万が一、都市計画原案の検討へとまちづくりの手続きが進む場合は、南地区事業では、午後8時で質疑不十分なまま終了した過ちを繰り返すことなく、区民センター等会場を午後10時までは予約し、十分に時間を設け原案説明会を開催すべきことを要望しましたので、改善がなされることに期待を致します。
ここに、第25回の勉強会をお知らせさせていただきます。
併せて、来月の勉強会では、3月5日（月）19時より（場所未定）北地区準備組合事務局との話し合い、翌週12日（月）19時より月島区民センター（月島4−1−1）4階ホールをお借りして、月島のまちづくりに関しての公開シンポジウムを企画しています。
なお、南地区準備組合事務局から話し合いの日程の要望が12日希望という返事が急きょ入って来たため、シンポジウムの時間を割いて、同事務局との話し合いを前半に行うことと致します。
また、3月9日（金）18時半より月島区民館（月島2−8−11）3階5号室において、中央区が主催する「月島地区まちづくり協議会」が開催されます。北地区事業について議題に上るのと同時に、現在、ホテルがない佃・月島にホテル建設を可能にする地区計画変更が盛り込まれています（重大事項！）。
閑静な住宅街とホテルは、明確にゾーニングをして分離をするべきであり、佃・月島地区においては、ホテルによる容積率緩和は導入しないことを要望すべきと考えます。他地域、例えば「日本橋の繊維品等問屋街」においてその要望が実際に届けられ除かれています。
まちづくりの主役は、住民です。徹底的にまちづくりのあるべき姿について議論をし、実行して参りたいと考えています。
記
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点
地域の課題を解決するための代替案について
住民同士の話し合いの実現に向けて
（予告）愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～21：00
場所：未定
テーマ：北地区準備組合事務局と話し合い
（予告）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：前半 南地区準備組合事務局と話し合い
後半 月島のまちづくりについて徹底討論
以上
本日朝、ぱっと目に留まった言葉。
「空っぽでない言葉で生きていたい」と、私も常に願うことであり、自分を叱咤する言葉でもあります。
************************************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13359968.html
折々のことば：１０２２ 鷲田清一
2018年2月15日05時00分
他人に殺させといて殺し方に文句つけるような そんな人生送るのはやだなって思った
（五十嵐大介）
◇
漫画『リトル・フォレスト』１巻から。体を動かしてやったこと。その中で感じ、考えたこと。「自分の責任で話せる事ってそれだけだろう？」と農業を愛する若者は言う。それをたくさん持っている人が尊敬できる人なのに、都会では「他人が作ったものを右から左に移してるだけの人間ほどいばってる」と。空っぽでない言葉で生きてみたくなって、村に戻ってきたのだった。
「空っぽでない言葉で生きていたい」と、私も常に願うことであり、自分を叱咤する言葉でもあります。
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S13359968.html
折々のことば：１０２２ 鷲田清一
2018年2月15日05時00分
他人に殺させといて殺し方に文句つけるような そんな人生送るのはやだなって思った
（五十嵐大介）
◇
漫画『リトル・フォレスト』１巻から。体を動かしてやったこと。その中で感じ、考えたこと。「自分の責任で話せる事ってそれだけだろう？」と農業を愛する若者は言う。それをたくさん持っている人が尊敬できる人なのに、都会では「他人が作ったものを右から左に移してるだけの人間ほどいばってる」と。空っぽでない言葉で生きてみたくなって、村に戻ってきたのだった。
月島三丁目北地区の大規模超高層再開発問題。
重大な問題のひとつに区道の一部廃道があります。
これが、果たしてできるのか争点のひとつになると考えます。
道路法で、路線の廃止や変更の手続きが定められています。
道路法の趣旨目的から、「都市における街区づくりと道路網については一体性と統一性が要求され」るとするならば、以下の（1）～（3）のどれかに該当する場合は、廃止や変更ができるが、それらがないと逆に廃止や変更が出来ないと解釈できると考えます。
(1) 道路の新設又は改築によつて存置の必要がないと認めた場合
(2) 地域の開発事業等公益上特に廃止を必要とするもので、道路管理上支障がないと認めた場合
(3) 付近交通の実情、沿道土地の情勢の変化又はその他の事由により交通上支障がないと認めた場合
今回の場合、特に（2）に適合するかですが、
道路法の目的は、「交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的」（法1条）があるし、道路管理により、「地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図る」（法17条4項）ことが目的であるならば、今回の廃道で、月島三丁目、一丁目の交通が遮断されることになり、地域住民は、不便を被ります。
また、廃道にならない側の区道は、一方通行から、両側通行に変更され、交通事故の危険性がますことから、地域住民の日常生活の安全性の低下、快適な生活環境の確保がなされていないとことなり、結果、今回の廃道や変更は、交通の発達に寄与せず、公共の福祉の増進にも寄与していません。
従って、北地区第一種市街地再開発事業で計画された区道の廃止変更は、道路法に反し、違法ではないかと考えます。
少なくとも、月島三丁目地区市街地再開発準備組合は、今回の区道廃道で、①月島地域の道路環境に影響がでないことの証明と、②両面通行にすることによる安全性に支障がないことの証明、③できうるなら、両面通行にはせず、一方通行のままにすることの方策の十分な検討が必要であると考えます。
＊＊＊＊＊道路法 関連条文＊＊＊＊＊
（都道府県道の意義及びその路線の認定）
第七条 第三条第三号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。
一 市又は人口五千以上の町（以下これらを「主要地」という。）とこれらと密接な関係にある主要地、港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾若しくは地方港湾、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第二種漁港若しくは第三種漁港若しくは飛行場（以下これらを「主要港」という。）、鉄道若しくは軌道の主要な停車場若しくは停留場（以下これらを「主要停車場」という。）又は主要な観光地とを連絡する道路
二 主要港とこれと密接な関係にある主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路
三 主要停車場とこれと密接な関係にある主要な観光地とを連絡する道路
四 二以上の市町村を経由する幹線で、これらの市町村とその沿線地方に密接な関係がある主要地、主要港又は主要停車場とを連絡する道路
五 主要地、主要港、主要停車場又は主要な観光地とこれらと密接な関係にある高速自動車国道、国道又は前各号のいずれかに該当する都道府県道とを連絡する道路
六 前各号に掲げるもののほか、地方開発のため特に必要な道路
２ 都道府県知事が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 第一項の規定により都道府県知事が認定しようとする路線が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定市」という。）の区域内に存する場合においては、都道府県知事は、当該指定市の長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該指定市の長は、意見を提出しようとするときは、当該指定市の議会の議決を経なければならない。
４ 二以上の都道府県の区域にわたる道路については、関係都道府県知事は、協議の上それぞれ議会の議決を経て、当該都道府県の区域内に存する部分について、路線を認定しなければならない。
５ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、関係都道府県知事は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
６ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を提出しようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
７ 都道府県知事が第一項の規定により路線を認定し、又は国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をするに当たつては、当該認定に係る道路が他の都道府県道とともに構成することとなる地方的な幹線道路網と高速自動車国道及び国道が構成する全国的な幹線道路網とが一体となつてこれらの機能を十分に発揮することができるよう配慮しなければならない。
８ 国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をした場合においては、関係都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する部分について、それぞれ路線を認定しなければならない。この場合においては、第四項の規定による当該都道府県の議会の議決を経ることを要しない。
（市町村道の意義及びその路線の認定）
第八条 第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
２ 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
３ 市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。
４ 前項後段の場合においては、関係市町村長は、当該市町村の議会の議決を経なければ承諾をすることができない。
５ 前項の承諾があつた場合においては、地方自治法第二百四十四条の三第一項の規定の適用については、同項に規定する協議が成立したものとみなす。
（路線の認定の公示）
第九条 都道府県知事又は市町村長は、第七条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。
（路線の廃止又は変更）
第十条 都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。
２ 都道府県知事又は市町村長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わるべき路線を認定しようとする場合においては、これらの手続に代えて、路線を変更することができる。
３ 第七条第二項から第八項まで及び前条の規定は前二項の規定による都道府県道の路線の廃止又は変更について、第八条第二項から第五項まで及び前条の規定は前二項の規定による市町村道の路線の廃止又は変更について、それぞれ準用する。
（路線が重複する場合の措置）
第十一条 国道の路線と都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。
２ 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、都道府県道に関する規定を適用する。
３ 他の道路の路線と重複するように路線を指定し、認定し、若しくは変更しようとする者又は他の道路の路線と重複している路線について路線を廃止し、若しくは変更しようとする者は、現に当該道路の路線を認定している者に、あらかじめその旨を通知しなければならない。
重大な問題のひとつに区道の一部廃道があります。
これが、果たしてできるのか争点のひとつになると考えます。
道路法で、路線の廃止や変更の手続きが定められています。
道路法の趣旨目的から、「都市における街区づくりと道路網については一体性と統一性が要求され」るとするならば、以下の（1）～（3）のどれかに該当する場合は、廃止や変更ができるが、それらがないと逆に廃止や変更が出来ないと解釈できると考えます。
(1) 道路の新設又は改築によつて存置の必要がないと認めた場合
(2) 地域の開発事業等公益上特に廃止を必要とするもので、道路管理上支障がないと認めた場合
(3) 付近交通の実情、沿道土地の情勢の変化又はその他の事由により交通上支障がないと認めた場合
今回の場合、特に（2）に適合するかですが、
道路法の目的は、「交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的」（法1条）があるし、道路管理により、「地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図る」（法17条4項）ことが目的であるならば、今回の廃道で、月島三丁目、一丁目の交通が遮断されることになり、地域住民は、不便を被ります。
また、廃道にならない側の区道は、一方通行から、両側通行に変更され、交通事故の危険性がますことから、地域住民の日常生活の安全性の低下、快適な生活環境の確保がなされていないとことなり、結果、今回の廃道や変更は、交通の発達に寄与せず、公共の福祉の増進にも寄与していません。
従って、北地区第一種市街地再開発事業で計画された区道の廃止変更は、道路法に反し、違法ではないかと考えます。
少なくとも、月島三丁目地区市街地再開発準備組合は、今回の区道廃道で、①月島地域の道路環境に影響がでないことの証明と、②両面通行にすることによる安全性に支障がないことの証明、③できうるなら、両面通行にはせず、一方通行のままにすることの方策の十分な検討が必要であると考えます。
＊＊＊＊＊道路法 関連条文＊＊＊＊＊
（都道府県道の意義及びその路線の認定）
第七条 第三条第三号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。
一 市又は人口五千以上の町（以下これらを「主要地」という。）とこれらと密接な関係にある主要地、港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾若しくは地方港湾、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第二種漁港若しくは第三種漁港若しくは飛行場（以下これらを「主要港」という。）、鉄道若しくは軌道の主要な停車場若しくは停留場（以下これらを「主要停車場」という。）又は主要な観光地とを連絡する道路
二 主要港とこれと密接な関係にある主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路
三 主要停車場とこれと密接な関係にある主要な観光地とを連絡する道路
四 二以上の市町村を経由する幹線で、これらの市町村とその沿線地方に密接な関係がある主要地、主要港又は主要停車場とを連絡する道路
五 主要地、主要港、主要停車場又は主要な観光地とこれらと密接な関係にある高速自動車国道、国道又は前各号のいずれかに該当する都道府県道とを連絡する道路
六 前各号に掲げるもののほか、地方開発のため特に必要な道路
２ 都道府県知事が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 第一項の規定により都道府県知事が認定しようとする路線が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定市」という。）の区域内に存する場合においては、都道府県知事は、当該指定市の長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該指定市の長は、意見を提出しようとするときは、当該指定市の議会の議決を経なければならない。
４ 二以上の都道府県の区域にわたる道路については、関係都道府県知事は、協議の上それぞれ議会の議決を経て、当該都道府県の区域内に存する部分について、路線を認定しなければならない。
５ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、関係都道府県知事は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
６ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を提出しようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
７ 都道府県知事が第一項の規定により路線を認定し、又は国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をするに当たつては、当該認定に係る道路が他の都道府県道とともに構成することとなる地方的な幹線道路網と高速自動車国道及び国道が構成する全国的な幹線道路網とが一体となつてこれらの機能を十分に発揮することができるよう配慮しなければならない。
８ 国土交通大臣が第五項の規定により路線を認定すべき旨の裁定をした場合においては、関係都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する部分について、それぞれ路線を認定しなければならない。この場合においては、第四項の規定による当該都道府県の議会の議決を経ることを要しない。
（市町村道の意義及びその路線の認定）
第八条 第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
２ 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
３ 市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。
４ 前項後段の場合においては、関係市町村長は、当該市町村の議会の議決を経なければ承諾をすることができない。
５ 前項の承諾があつた場合においては、地方自治法第二百四十四条の三第一項の規定の適用については、同項に規定する協議が成立したものとみなす。
（路線の認定の公示）
第九条 都道府県知事又は市町村長は、第七条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。
（路線の廃止又は変更）
第十条 都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。
２ 都道府県知事又は市町村長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わるべき路線を認定しようとする場合においては、これらの手続に代えて、路線を変更することができる。
３ 第七条第二項から第八項まで及び前条の規定は前二項の規定による都道府県道の路線の廃止又は変更について、第八条第二項から第五項まで及び前条の規定は前二項の規定による市町村道の路線の廃止又は変更について、それぞれ準用する。
（路線が重複する場合の措置）
第十一条 国道の路線と都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。
２ 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、都道府県道に関する規定を適用する。
３ 他の道路の路線と重複するように路線を指定し、認定し、若しくは変更しようとする者又は他の道路の路線と重複している路線について路線を廃止し、若しくは変更しようとする者は、現に当該道路の路線を認定している者に、あらかじめその旨を通知しなければならない。
来る2月15日環境建設委員会において、
月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業が、議題に上ることとなってしまいました。
私も、委員の一人であり、質問します。
傍聴される方は、開会の30分前の午後１時までに中央区議会事務局に手続きをされて下さい。
＊＊＊＊＊中央区議会HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/h30/kankyo_20180215.html
会議名 平成30年 環境建設委員会(2月15日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
平成２９年度大気中のアスベスト濃度調査結果について
鉄道駅におけるエレベーター設置状況について
区立公園の占用許可物件の追加及び運動施設の敷地面積の制限について
区立出雲橋際公衆便所の位置変更について
日本橋室町西地区地域冷暖房施設の都市計画変更について
まちづくり協議会の報告
地区計画の改定について
〇月島三丁目北地区の都市計画について
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う中央区まちづくり基本条例の規定整備について
区営住宅等の収入報告義務の緩和について
社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について
建築基準法の一部改正に伴う中央区中高層階住居専用地区建築条例の規定整備について
地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について
こんにちは、小坂クリニックです。
寒くなったり、少しだけ暖かかったり、差が激しく、安定していない気候では、風邪もひきやすいです。
そして、受験シーズンが続いています。
体調管理につき、当院もスタッフ一同、全力でサポートさせていただきます！
病児保育も鋭意実施中です。病初期から、お子様をお預かりし日中のデイケアをさせていただきます。
現在、報道でも何度も取り上げられているところですが、インフルエンザが大流行です。ただ、高い峠を越したかもしれません。⇒http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/flu/flu/
①手洗い、②うがい、③マスク、④人ごみは避けることで、どうか無事に乗り切って下さい。
クリニックの日程などのお知らせをさせていただきます。
【1】日曜日、祝日の急病対応について
2月11日（日）、18日（日）、25日（日）
…日祝午前は、急病対応致します。
但し、2月12日（祝、月）⇒電話対応
【2】時間変更について、病児保育は通常通り行います。
（2月中旬以降分は、再度お知らせさせていただきます。）
〇2月15日（木） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療16：00-18：30
〇2月20日（火） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療16：00-18：30
【3】インフルエンザワクチン 万が一されていないかたは、接種可能です。
【4】早朝特別外来（７：１５～８：１５）を、ネット予約可能です。前日１９：００までに、ご予約下さい。
予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
【5】花粉症のシーズンに入ります。
花粉の飛ぶ前からの抗アレルギー薬が有効です。
早めにご受診下さい。
【6】新年度予算 医療保健福祉、教育の充実が図られています！
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresuheisei29/20180208press.files/gaiyousiryou.pdf
1、病児・病後児保育、月島にもうひとつ開設！
2、医療的ケア児にも対応の放課後デイ・サービス開始！
3、こども発達支援センター開設 4月
4、当院でもやってきた、ブックスタート事業、中央区も3-4ヶ月健診で行う！
5、読書通帳！スタート
などなど
【7】まちづくりの勉強会
皆様にお世話様になっている当院も立ち退きの範囲に入る月島三丁目南地区再開発問題。
実は、2月補正予算で、南地区再開発予算1億5千8百万円が削除されます。
結果的に、H29年度は、執行すべきでないとした私達の主張通りになりました。
ただし、来年度予算で、1億140万円の再度計上がなされます。
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：
・北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点について
・地域の課題を解決するための代替案について
・住民同士の話し合いの実現に向けて
・その他
（企画中）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：月島のまちづくりについて徹底討論（詳細検討中）
以上
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝（文責）
寒くなったり、少しだけ暖かかったり、差が激しく、安定していない気候では、風邪もひきやすいです。
そして、受験シーズンが続いています。
体調管理につき、当院もスタッフ一同、全力でサポートさせていただきます！
病児保育も鋭意実施中です。病初期から、お子様をお預かりし日中のデイケアをさせていただきます。
現在、報道でも何度も取り上げられているところですが、インフルエンザが大流行です。ただ、高い峠を越したかもしれません。⇒http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/flu/flu/
①手洗い、②うがい、③マスク、④人ごみは避けることで、どうか無事に乗り切って下さい。
クリニックの日程などのお知らせをさせていただきます。
【1】日曜日、祝日の急病対応について
2月11日（日）、18日（日）、25日（日）
…日祝午前は、急病対応致します。
但し、2月12日（祝、月）⇒電話対応
【2】時間変更について、病児保育は通常通り行います。
（2月中旬以降分は、再度お知らせさせていただきます。）
〇2月15日（木） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療16：00-18：30
〇2月20日（火） 午前通常診療8：15-11：30、午後診療16：00-18：30
【3】インフルエンザワクチン 万が一されていないかたは、接種可能です。
【4】早朝特別外来（７：１５～８：１５）を、ネット予約可能です。前日１９：００までに、ご予約下さい。
予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
【5】花粉症のシーズンに入ります。
花粉の飛ぶ前からの抗アレルギー薬が有効です。
早めにご受診下さい。
【6】新年度予算 医療保健福祉、教育の充実が図られています！
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresuheisei29/20180208press.files/gaiyousiryou.pdf
1、病児・病後児保育、月島にもうひとつ開設！
2、医療的ケア児にも対応の放課後デイ・サービス開始！
3、こども発達支援センター開設 4月
4、当院でもやってきた、ブックスタート事業、中央区も3-4ヶ月健診で行う！
5、読書通帳！スタート
などなど
【7】まちづくりの勉強会
皆様にお世話様になっている当院も立ち退きの範囲に入る月島三丁目南地区再開発問題。
実は、2月補正予算で、南地区再開発予算1億5千8百万円が削除されます。
結果的に、H29年度は、執行すべきでないとした私達の主張通りになりました。
ただし、来年度予算で、1億140万円の再度計上がなされます。
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：
・北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点について
・地域の課題を解決するための代替案について
・住民同士の話し合いの実現に向けて
・その他
（企画中）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：月島のまちづくりについて徹底討論（詳細検討中）
以上
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝（文責）
北陸では、昭和56年以来の大雪が降り、たいへん寒い日が続いています。一時あたたかくなったとしても、すぐ寒くなるようです。皆様、風邪やインフルエンザには、十分お気を付け下さい。
さて、2月5日に月島第一小学校をお借りして開催致しました第24回勉強会では、小澤尚元教授より様々なまちづくりのアイデアをご教授賜りました。これらアイデアを是非とも、超高層に頼らないまちの再生に生かしていきましょう。そして、月島の防災性を向上し、月島情緒を生み出す路地文化やかけがえのないコミュニティー、土地・建物の所有権や営業権などの皆様の貴重な財産、日照権などの生活環境や学びの環境を守っていきたいと考えます。
現在、南地区、北地区ともに住民同士の話し合いの場をつくっていただけるように準備組合にお願いをしています。ただ、両地区とも、住民同士の話し合いを受け付けない旨のご回答があり、具体的な話し合いの日程設定に繋がっていないことをまず、ご報告をさせていただきます。
末尾に『中央区まちづくり基本条例』を抜粋させていただきます。区長には、開発事業が行われる地域の区民と開発事業について協議をすることが義務づけられており（第8条2項）、場合によっては、区長、区民及び準備組合との三者による協議の場を作ることも謳われています（第8条4項）。月島のまちがどうあるべきかについては、準備組合が言われるような「個別の話し合い」にはなじまないテーマであると考えています。両準備組合には、是非とも、住民同士の話し合いの要請に応じて下さることを、あらためてお願い申し上げます。なお、2月1日開催の南地区再開発に関連した都市計画審議会の委員配布資料によりますと、南地区の再開発案に届けられた意見書数は、都市計画原案に対し賛成5通/反対27通、都市計画案に対し賛成6通/反対65通と、南地区再開発案への反対の意見書の通数が圧倒的に多く、問題提起をされている住民の多いことからすると、住民同士の話し合いの場を作るべき必要性を指し示す一つの証左であると考えます。（注、意見書署名者数の検証ができていないため通数のみ提示しています。）
ここに、第25回の勉強会をお知らせさせていただきます。併せて、来月の勉強会では、3月12日（月）１９時より月島区民センター4階ホールをお借りして、月島のまちづくりに関しての公開シンポジウムを企画しています。
まちづくりの主役は、住民です。徹底的にまちづくりのあるべき姿について議論をし、実行して参りたいと考えています。
記
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：
・北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点について
・地域の課題を解決するための代替案について
・住民同士の話し合いの実現に向けて
・その他
（企画中）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：月島のまちづくりについて徹底討論（詳細検討中）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【補足資料】まちづくり基本条例 抜粋
(区の責務)
第四条 区長は、地区計画を始めとする都市計画の適切な運用を図りながら、地域の特性に応じたまちづくりを進めなければならない。
2 区長は、まちづくりに関する施策を講ずる上で、第七条第一項から第三項までに規定する事項を反映しなければならない。
3 区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。
4 区長は、必要があると認めるときは、開発事業者(建物所有者等を含む。以下次条第二項において同じ。)に対し、当該開発事業について報告を求め、及び調査を行うとともに、必要な改善措置を講ずるよう指導しなければならない。
5 区長は、まちづくりを進めるため、関係機関との緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、当該関係機関に対して適切な施策又は必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(開発事業者の責務)
第五条 開発事業者は、開発事業が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、積極的に地域貢献を果たすよう努めなければならない。
2 開発事業者は、前条第四項の規定により、区長からの報告及び調査への協力を求められたときは、それらを行うとともに、同項の規定による指導の内容を実現するために必要な措置を講じなければならない。
(協議)
第八条 区民、開発事業者及び区は、まちづくりを推進するため相互に理解を深めるよう努めるものとする。
2 区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民と当該開発事業について協議を行うものとする。
3 区長は、前項の協議及び区長が実施するまちづくりに関する施策を踏まえ、開発事業者と協議するものとする。
4 区長は、必要があると認めるときは、区民及び開発事業者との三者により協議を行うことができる。
さて、2月5日に月島第一小学校をお借りして開催致しました第24回勉強会では、小澤尚元教授より様々なまちづくりのアイデアをご教授賜りました。これらアイデアを是非とも、超高層に頼らないまちの再生に生かしていきましょう。そして、月島の防災性を向上し、月島情緒を生み出す路地文化やかけがえのないコミュニティー、土地・建物の所有権や営業権などの皆様の貴重な財産、日照権などの生活環境や学びの環境を守っていきたいと考えます。
現在、南地区、北地区ともに住民同士の話し合いの場をつくっていただけるように準備組合にお願いをしています。ただ、両地区とも、住民同士の話し合いを受け付けない旨のご回答があり、具体的な話し合いの日程設定に繋がっていないことをまず、ご報告をさせていただきます。
末尾に『中央区まちづくり基本条例』を抜粋させていただきます。区長には、開発事業が行われる地域の区民と開発事業について協議をすることが義務づけられており（第8条2項）、場合によっては、区長、区民及び準備組合との三者による協議の場を作ることも謳われています（第8条4項）。月島のまちがどうあるべきかについては、準備組合が言われるような「個別の話し合い」にはなじまないテーマであると考えています。両準備組合には、是非とも、住民同士の話し合いの要請に応じて下さることを、あらためてお願い申し上げます。なお、2月1日開催の南地区再開発に関連した都市計画審議会の委員配布資料によりますと、南地区の再開発案に届けられた意見書数は、都市計画原案に対し賛成5通/反対27通、都市計画案に対し賛成6通/反対65通と、南地区再開発案への反対の意見書の通数が圧倒的に多く、問題提起をされている住民の多いことからすると、住民同士の話し合いの場を作るべき必要性を指し示す一つの証左であると考えます。（注、意見書署名者数の検証ができていないため通数のみ提示しています。）
ここに、第25回の勉強会をお知らせさせていただきます。併せて、来月の勉強会では、3月12日（月）１９時より月島区民センター4階ホールをお借りして、月島のまちづくりに関しての公開シンポジウムを企画しています。
まちづくりの主役は、住民です。徹底的にまちづくりのあるべき姿について議論をし、実行して参りたいと考えています。
記
第25回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年2月19日（月） 19：00～21：00
場所：「みんなの子育てひろば あすなろの木」（月島3丁目30-4飯島ビル1F）
テーマ：
・北地区、南地区ともに、準備組合提案の再開発計画案の問題点について
・地域の課題を解決するための代替案について
・住民同士の話し合いの実現に向けて
・その他
（企画中）愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール
テーマ：月島のまちづくりについて徹底討論（詳細検討中）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【補足資料】まちづくり基本条例 抜粋
(区の責務)
第四条 区長は、地区計画を始めとする都市計画の適切な運用を図りながら、地域の特性に応じたまちづくりを進めなければならない。
2 区長は、まちづくりに関する施策を講ずる上で、第七条第一項から第三項までに規定する事項を反映しなければならない。
3 区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。
4 区長は、必要があると認めるときは、開発事業者(建物所有者等を含む。以下次条第二項において同じ。)に対し、当該開発事業について報告を求め、及び調査を行うとともに、必要な改善措置を講ずるよう指導しなければならない。
5 区長は、まちづくりを進めるため、関係機関との緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、当該関係機関に対して適切な施策又は必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(開発事業者の責務)
第五条 開発事業者は、開発事業が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、積極的に地域貢献を果たすよう努めなければならない。
2 開発事業者は、前条第四項の規定により、区長からの報告及び調査への協力を求められたときは、それらを行うとともに、同項の規定による指導の内容を実現するために必要な措置を講じなければならない。
(協議)
第八条 区民、開発事業者及び区は、まちづくりを推進するため相互に理解を深めるよう努めるものとする。
2 区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民と当該開発事業について協議を行うものとする。
3 区長は、前項の協議及び区長が実施するまちづくりに関する施策を踏まえ、開発事業者と協議するものとする。
4 区長は、必要があると認めるときは、区民及び開発事業者との三者により協議を行うことができる。
和田利次校長先生が、問題提起された“服育” http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/988b860911134424fddb690ceb74b19c
確かに、着ている服装により、気が引き締まることがあります。
場面場面で、ドレスコードもあります。
中高時代、同級生はどう感じていたかはおいておいて、智辯学園の当時の制服は、自分は好きでした。好きな制服を着て学生時代が送れました。
本日2/9、朝刊全紙の全国社会欄で、泰明小学校の標準服問題が取り上げられていました。
教育評論家尾木直樹・法政大学特任教授からの厳しいコメントも掲載されていました（毎日新聞）。
「公立小なのに、標準服があまりにも高額。スクールアイデンティティーは制服ではなく、知的、文化的な活動で確立するもの。銀座（という土地柄）に対する奇妙なうぬぼれに思える」
保護者さんのご不安・疑問の声を、今頃、それもハフポストからしか知り得なかったことに対し、私も一区議会議員として大いに反省を致します。
さて、今後どうあるべきか。
1）保護者の負担軽減策/補助制度における学校間の公平確保策を講じた上で、
2）子ども達、保護者・PTA・地域の合意形成を得ること
さらに言うのであれば、
3）中央区全体としても、各校の標準服がどうあるべきか、この機に見直すこと
が必要ではないかと考えます。
1）は、価格は、今後もこのままなのか、①購入者が6学年（現在全校334人規模）に及ぶことや、②競争原理が働くことなどで、あるいは、③開発コストが回収された後（④和田先生に賛意を述べる者たちが制服基金をつくることもありうる）、価格が下がる可能性があるのかの検証。
2）は、合意形成いかんによっては、①いままでの標準服のまま場合もあるし、①和田校長の考え方に賛同する形で、合意がなされる場合もある、はたまた、③ほぼ制服と言う標準服の今のありようから原則自由にしてみることもありうるという結論ありきでない開かれた議論。
いずれにしろ、建設的な議論がなされていくことを期待を致しております。
結果的に今、ネット上などでは一部でバッシングがなされるような形になっておりますが、その一方で、評価する意見も届けられています。なにもしないことが、一番安全なところ、学校その先の子ども達のことを考え、アルマーニ社まで動かした和田校長の行動力に敬意を表します（合意形成のプロセスに大いに問題があり、上述のごとくそのやり直しを求めるとしても）。
＊＊＊＊＊和田校長先生から出された平成30年2月8日付文書＊＊＊＊＊＊＊
http://www.chuo-tky.ed.jp/~taimei-es/index.cfm/1,1637,c,html/1637/20180208-131503.pdf
平成３０年２月８日
中央区立泰明小学校
校長和田利次
ハフポスト電子版に掲載されました内容について
２月８日午前７時に、ハフポスト電子版に掲載されました内容につい
て校長として、これからの泰明小学校を思い決断したことでございます。
１１月の文面で十分に思いが伝わらなかったことを反省し、残念に思
っております。
説明が足りなかったこと、タイミングが遅かったというご指摘について
は謙虚に受け止め、これからもご関係の皆様には、丁寧に説明を行って
参ります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
