離婚後一人親に適切に10万円が給付されるよう国が配慮するようです。たとえ二重給付のリスクがあろうとも。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞2022.2.9＊＊＊＊＊＊
コロナ禍、こどもの自殺が増えています。
最も注意をせねばならないことです。
注意をするひとつのみかたは、「TALKの原則」であると、記事で紹介されています。
「不登校新聞」石井志昴編集長より：
夏休み明けが近づく今は、不登校だった子どもが学校で苦しかったことを思い出し恐怖感が高まる時期「『学校に行きたくない』という訴えは命に関わるＳＯＳ」
＜保護者や教師ら大人がとるべき対応、「ＴＡＬＫの原則」＞
●子どもからＳＯＳを受け取った際、心配していることを伝える（Ｔｅｌｌ）
●自殺を考えているか率直に尋ねる（Ａｓｋ）
●話を聴く（Ｌｉｓｔｅｎ）
●学校を休ませるなどの安全を確保する（Ｋｅｅｐ ｓａｆｅ）
＊＊＊＊＊＊朝日新聞2021.08.20＊＊＊＊＊＊
⇒ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shienkin.html
東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業を実施します
本事業は、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。
1 根拠
本事業は、厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」に基づき、「東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業交付要綱」を制定しています。
東京都医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等支援金交付要綱（PDF：231KB）
○参考：厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000645508.pdf
2 対象・補助金額
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象となります。
〔注意事項〕
・保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステー
ションは補助の対象外です。
・｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支
援金と重複して補助を受けることはできません。
また、補助上限額は施設類型によって4パターンに分かれています。
|
施設類型 |
補助上限額 |
|
病院（医科、歯科） |
200万円+5万円×病床数 |
|
有床診療所（医科、歯科） |
200万円 |
|
無床診療所（医科、歯科） |
100万円 |
|
薬局、訪問看護ステーション、助産所 |
70万円 |
※申請時に誤った区分を選択され、本来の補助金額を超過して補助金が支払われた場合には、返還対象と
なりますのでご注意ください。
3 提出書類・申請方法
＜受付開始日＞
7月28日（火曜日）午前 9時から
＜申請方法＞
申請書、事業実施計画書をご作成いただき、原則として電子データによる申請を想定しています。詳細は以下の申請マニュアルをご確認ください。
なお、申請された費用の実績確認が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいていただくようお願いいたします。
＜提出先＞
提出先は、東京都国民健康保険団体連合会となります。申請方法が4パターンあり（オンライン・Web・データまたは紙媒体の郵送）、提出先が異なります。詳細はマニュアルにてご確認の上、指定の宛先に送付ください。
【東京都版】感染防止等支援事業医療機関等申請マニュアル（PDF：2,913KB）
【医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業】Ｑ＆Ａ（PDF：989KB）
※ お問い合わせの前に、一度、本申請マニュアル及びＱ＆Ａをご確認いただき、
それでもご不明な点がある場合にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＜申請様式等＞
・13東京都_入力用_支援事業_申請書等（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_支援事業_申請書等（紙媒体の郵送用）
13東京都_入力用_支援事業_申請書等（ファイル：1,722KB）
13東京都_紙媒体_支援事業_申請書等（ファイル：51KB）
問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8－1
福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 医療体制担当
電話 03-5320-4058
⇒ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html
＊＊＊＊＊＊東京都HP＊＊＊＊＊＊
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
- 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
- 都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
- 都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
2 給付額
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
| 家賃等の総額（月額） | 都の給付額（月額） | |
| 中小企業等 | 75万円以下 | 家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円 |
| 75万円超 225万円以下 |
6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円 |
|
| 個人事業主 | 37.5万円以下 | 家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円 |
| 37.5万円超 112.5万円以下 |
3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円 |
3 申請受付
8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（開設予定）でお知らせいたします。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。
4 コールセンター ※令和2年7月28日（火曜日）開設予定
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時～19時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）
※別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 （PDF：282KB）
※別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ（PDF：501KB）
※別紙3 （参考）給付額早見表（PDF：333KB）
関連情報
東京都防災ホームページ 東京都家賃等支援給付金について（第603報）
| 問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-5985 |
⇒ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/iroukin.html
＊＊＊＊＊東京都HP＊＊＊＊＊＊
東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業を実施します
本事業は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するものです。
1 根拠
本事業は、厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき、「東京都東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付要綱」を制定しています。
東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付要綱（PDF：177KB）
○参考：厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000645508.pdf
2 給付対象者・金額
給付金額は、対象者を3つのパターンに類型して、20万円・10万円・5万円の金額設定をしています。給付金額や対象者を医療機関の中で独自に変更することはできません。
3 提出書類・申請方法
＜受付開始日＞
7月28日（火曜日）午前9時から
＜申請方法＞
申請書、給付対象者一覧表等をご作成いただき、原則として電子データによる申請を想定しています。詳細は、以下の申請マニュアルをご確認ください。
※電子媒体による申請を推奨しております。
＜提出先＞
医療機関からの提出先は、東京都国民健康保険団体連合会となります。申請方法が4パターンあり（オンライン・Web・データまたは紙媒体の郵送）、提出先が異なります。詳細はマニュアルにてご確認の上、指定の宛先に送付ください。
【東京都版】従事者慰労金医療機関等申請マニュアル（PDF：3,283KB）
【新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業】Ｑ＆Ａ（PDF：1,115KB）
※ お問い合わせの前に、一度、本申請マニュアル及びＱ＆Ａ をご確認いただき、
それでもご不明な点がある場合にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＜申請様式＞
・13東京都_入力用_慰労金_申請様式（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_慰労金_申請様式（紙媒体の郵送用）
13東京都_入力用_慰労金_申請様式（ファイル：3,943KB）
13東京都_紙媒体_慰労金_申請様式（ファイル：820KB）
問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8－1
福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 医療体制担当
電話 03-5320-4058
5月中央区議会本会議において、中央区も中央区国民健康保険条例を改正し、「傷病手当金」を創設します！
なお、国は、被用者だけではなく、事業主への対象拡大を可能としています。
●国の考え方：第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号 令和2年3月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020052102000117.html
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。
まず一点目、専決処分についてでございますけれども、御指摘のとおり条例改正が必要になりますけれども、これ、市町村長の判断によりまして専決処分によることは可能、あり得るものというふうに考えております。
また、対象についてでございますけれども、国の財政支援の対象は御指摘のとおり被用者でございますけれども、これも元々任意給付でございますけれども、市町村長の判断で被用者以外の方も含めまして対象とすること自体は可能というふうに考えております。
●関連記事：朝日新聞2020.5.8
： https://digital.asahi.com/articles/DA3S14468133.html
東京新聞2020.5.20
：https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020052102000117.html
国民健康保険に「傷病手当金」の仕組みがない理由
：https://diamond.jp/articles/-/174701
コロナ療養で知っておきたい、国保加入者も傷病手当金がもらえる特例措置
：https://diamond.jp/articles/-/237260
●新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－
：https://www.mhlw.go.jp/content/000606422.pdf
●新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給について
：https://www.mhlw.go.jp/content/000612737.pdf
●新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について
：https://www.mhlw.go.jp/content/000627659.pdf
●新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その２）
：https://www.mhlw.go.jp/content/000631877.pdf
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ
：https://www.mhlw.go.jp/content/000613887.pdf
●傷病手当金の説明
：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271/
