一年間お世話様になりました。健康な一年、子ども達が健やかに成長する一年となりますことを心よりご祈念申し上げます。

　新しい年が始まろうとしています。

　コロナは落ち着きをみせ、区内イベントも通常通りの開催になってきました。学校生活でも、以前のような学年全体での運動会の開催や学校給食での共食の復活なども戻って行きますことを願っています。

 

　長期間のコロナ禍、様々な制限のもと、子ども達の心身へ与えられた影響はかなり大きくありました。結果として、いじめ、不登校は増加いたしました。頭痛・腹痛やだるさなど不定愁訴で受診されるお子様もおられます。
　丁寧にご本人そしてご家族のお話をお伺いしながら、場合によっては、当院心理士とも相談し、学校などとも連携しつつ、対応を検討していければと考えます。些細なことでも、なんでも、かかえこまずに、お気軽にご相談ください。

 

　また、当院は、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発エリアから佃へ移転を致しました。佃小橋の近くの静かな地です。「病児保育」や「子育て広場」も再開できました。新たに必要になってきている「発達障害支援」や「医療的ケア児支援」なども、いろいろな専門機関・NPOと連携しながらの創出を考えて参ります。

 

　昨年4月1日に「こども家庭庁」が発足しました。縦割りの弊害なく子ども施策が、福祉・医療・保健・教育各セクション間の連携の取れた形で進むとともに、同庁設置法と同時期に成立した「こども基本法」でも謳われた「子どもの意見表明権」（同法第3条3号4号・第11条）がきちんと尊重される社会に期待を致します。子どもの声も反映された“まちづくり”につながりますよう、反映される手法や下地を作っていかねばならないと考えます。そのためのアイデアもお願いします。

 

　2024年の当院の健康標語は、『元気いっぱい　お腹いっぱい　夢いっぱい』です。

　世相は、戦争、食糧危機、温暖化危機、エネルギー・物価高騰など非常に厳しいです。子ども達には、おいしい食事や給食があり、元気いっぱいに遊び学べる場があり、そして、いろんな夢が自由に描ける、そんな年になりますように。

　当院も、皆様の健康をお支えする一助になれますよう、スタッフ一同努力して参る所存です。2024年も、どうかよろしくお願い致します。

　2024年が、皆様にとりまして、健康な一年、子ども達が健やかに成長する一年となりますことを心よりご祈念申し上げます。

2023年大晦日

 

こども元気!!クリニック・病児保育室

理事長/院長　　　　　　　小坂　和輝

東京都中央区佃1-9-3

電話03-5547-1191

kosakakazuki@gmail.com

＜新年の診療日程＞



＜中央区のパブリックコメント募集のお知らせ＞
皆様の声を、中央区へお届けください。
パブリックコメント〆切1/5（月）までです。

• 「中央区障害者計画・第7期中央区障害福祉計画・第3期中央区障害児福祉計画」中間のまとめへのご意見ご要望を募集します
• 「中央区自転車活用推進計画（中間のまとめ）」へのご意見ご要望を募集します
• 「中央区国民健康保険第2期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画」に対するご意見を募集します。
• 「中央区高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」中間のまとめへのご意見ご要望を募集します。

 

＜第50週12/11-12/17　中央区の感染症＞

1月22日（月）19：00元佃、そして中央区のタワマンに頼らない再生手法について、その手法を一緒に考えます。

　中央区の最大の課題のひとつ。

　学校が児童・生徒で飽和状態、満杯であり、学校施設のインフラが整っていないにも関わらず、いまだに、タワマン建設がなされようとしていること。

　では、その手法を使わずに、まちを本当に再生できるのか。

　一緒に考えませんか。

　私は、その手法があると考えています。
　村西さんと一緒に議論し、考えます。

日時：2024年（令和6年）1月22日（月）19：00-21：00

場所：みんなの子育てひろば　あすなろの木
　　　東京都中央区佃1丁目3-9こども元気ビル2F
　　　03-5547-1191

講師：村島正彦さん
　　　（有限会社studio harappa代表・都市計画コンサルタント・NPOコーポラティブハウス全国推進協議会　副理事長）

参加費：無料

以上

小坂クリニック、2001年開業来の恒例ではありますが、年末は12/31まで診療致します。年始1/4です。12/28は午前9時-11時半、午後1時-7時で蟹江先生ご担当。

　明日12/28は、仕事納めのところが多いと存じます。

　一年間、本当にお疲れ様でございました。

　子どもの病気は、お休みがありません。
　それに、今年は、コロナはおさまりつつありますが、報道でもありますようにいろいろな病気が流行っています。

　2001年開業来の恒例ではございますが、大みそかまで診療し、年明けは、新年1月4日から診療を開始いたします。
　コロナで、正月返上3年間行ってきましたが、2024年は4年ぶりのお正月休みをいただきます。

　12月28日は、蟹江先生が、午前9時-11時半、午後1時-7時でがっつり診療下さいます。
　12月29-31日は午前9時-13時で小坂担当。

　ご来院前お電話（03-5547-1191）で受診時間ご予約下さい。

　皆様、どうか、よいお年をお迎えください。



●インフルやアデノ、ノロウイルス等が流行っていますが、この冬の感染症対策を教えて

ご回答；

　感染症対策では、①病原体、②感染経路、③個体の免疫力の3要素を考慮します。

　①冬場は、インフルやアデノ、ノロなどのウイルスや溶連菌などの細菌が流行ります。第八波以降大きな波はありませんが新型コロナも出ています。診断を付けて、抗ウイルス剤や細菌には抗生剤が投与されます。抗原キットでのインフル診断には発熱後12時間位は最低必要です。

　②それら病原体には、特徴的な感染経路があり、インフルは飛沫感染、アデノやノロは経口感染と接触感染、そして新型コロナではエアロゾル感染など言われますが、手洗い・アルコール消毒（ノロには、次亜塩素酸）で経口・接触感染を防ぎ、マスク・うがいや咳エチケットで飛沫やエアロゾル感染を防ぎます。換気もエアロゾル感染に対し行います。

　③個体の免疫力として、十分な栄養と休養が大事です。ストレスは、免疫力を低下させます。インフルや新型コロナなどは、予防接種で防ぐことも大事で、たとえ、罹患しても重症化を予防できます。

　早寝・早起き・朝ごはんで、規則正しい生活をして、この冬も乗り切りましょう。罹患したら、無理せず水分を十分取りながら療養して下さい。

以上

　

●皆様の声を、中央区へお届けください。パブリックコメント〆切1/5（月）まで

• 「中央区障害者計画・第7期中央区障害福祉計画・第3期中央区障害児福祉計画」中間のまとめへのご意見ご要望を募集します
• 「中央区自転車活用推進計画（中間のまとめ）」へのご意見ご要望を募集します
• 「中央区国民健康保険第2期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画」に対するご意見を募集します。
• 「中央区高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」中間のまとめへのご意見ご要望を募集します。

●パブリックコメントを中央区へ届けました。

・12/25〆切。日頃いただいているご意見、医師として日々感じる現場のことを盛り込みながら「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」へのパブリックコメントを提出しました。

・12/25〆切。医師として日々感じる現場のことを盛り込みながら「中央区自殺対策計画」へのパブリックコメントを提出しました。

●中央区議会本会議一般質問において、子ども施策の前進等質疑しました。
一般質問の動画配信
11月22日開催中央区議会第四回定例会本会議一般質問の録画映像が、本日12月13日、ネット上で公開。





以上

文責　小坂こども元気クリニック・病児保育室
院長　小坂和輝

12/19放送NHKクロ現“老いるマンション” 維持費の高騰にどう備えるか➨最重要の内容。マンション管理、他人任せは絶対に危険です！！！令5年7月策定『中央区マンション管理適正化推進計画』もご活用を！

　以前、お知らせさせていただきましたマンション管理の問題、非常に重要なテーマでした。

　中央区でも、マンション居住率94.2％（2020年（令和2年））であり、マンション管理は、区政の最大の課題のひとつです。　

　中央区は、本年（2023年）7月に、『中央区マンション管理適正化推進計画』を策定しています。

　NHKでも本計画のことは、マンション管理を機能させ、居住者を守る切り札として取り上げられていました。

　中央区でも、「都市整備公社」などからの情報発信などしながら同計画が使いやすくなるよう、意見して参る所存です。

●同番組より


＊＊＊＊＊＊＊＊中央区HP　『中央区マンション管理適正化推進計画』＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13935/202307mannshonnkannritekiseikasuisinnkeikaku.pdf











＊＊＊＊＊＊＊＊＊ブログ2023.12.19転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊


急ぎ、お知らせさせていただきます。

＊＊＊＊＊NHK2023.12.19＊＊＊＊＊＊

放送日時・内容
12/19火19:30〜19:57
クローズアップ現代“老いるマンション”　維持費の高騰にどう備えるか
物価高騰でマンションの管理や修繕にかかる“お金”が軒並み値上がり。無関心な住民を尻目に工事費用の水増し行為も。どうすれば対策できるのか？実践的なアイデアも紹介。

番組内容
工事費用や人件費の上昇で、マンションの管理や修繕にかかる“お金”が軒並み値上がり。さらに業者による談合や、工事費用の水増しなど不正が疑われるケースも後を絶たない。国や専門家も注意を促すが、管理に関わりたくないという住民の“無関心”が問題の背景に。どう暮らしを守るのか、トラブルに陥りやすいマンションがわかるチェックリストや、具体的な解決策、さらに住民一丸で資産価値を向上させた事例も紹介。

出演者
【キャスター】桑子真帆，【出演】弁護士　マンション管理士…香川希理，【語り】小松未可子

 

江戸川区の本庁舎建替え費用、二年前試算の約二倍に高騰（303億円➨590億円）。中央区も他山の石に。近いところの本庁舎建替えはなくなりましたが、どこかのタイミングでは更新が必要にもなります。

　中央区も参考にせねばなりません。

　江戸川区の本庁舎建替え費用、二年前試算の約二倍に高騰。

　近いところの本庁舎建替えはなくなりましたが、どこかのタイミングでは更新が必要にもなります。
　施設マネジメントが強力に機能するように、建築部門の営繕課が、企画部に2023年秋に移動しました。


＊＊＊＊＊＊＊区政報告2024新春号　抜粋＊＊＊＊＊＊



＊＊＊＊＊＊中央区　資料　『中央区公共施設個別施設計画』2021年3月＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/822/koukyoushisetsukobetsushisetsukeikaku.pdf

 

＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.27＊＊＊＊＊＊

政府の方も、子どもの自殺の調査について、各省庁の情報をこども家庭庁が集約して行う。予防策へと活かすことを期待いたします。10代死因の一位となる国からの脱却を。中央区自殺対策計画での子ども支援の充実を。

　国の方も、子どもの自殺の調査について、各省庁の情報をこども家庭庁が集約して行うとのことです。

　まずは、予防策を充実させねばなりません。

　日本だけが、なぜ、こどもの自殺が10代で死因一位なのか、大いに反省すべきです。

　中央区も、『自殺対策計画』策定途中であり、どうか子ども対策の充実をお願いしたいと考えます。

　同計画の子ども施策の記載は、以下のみであり、さらに充実すべき点はあります。

　●居場所の整備

　●SOSの発信

　●ストレスマネジメント

　●地域の見守り

　など。

　全力で取り組んで参りましょう。

＊＊＊＊＊＊区政報告2024新春号　抜粋＊＊＊＊＊



＊＊＊＊＊＊『中央区自殺対策（第二次）』（中間のまとめ）子ども対策部分抜粋＊＊＊＊＊＊




＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.27＊＊＊＊＊＊

 

今回中央区議会本会議一般質問で問題提起。「一時保護所」で保護されている間の在籍学校との関係、できれば、登校が続けられるように。 少なくとも、オンラインで授業が受けられるようにしたいものです。

　「一時保護所」で保護されている間も在籍している学校との関係は、きれないようにしていければと考えます。
　できれば、登校が続けられるように。
　少なくとも、オンラインで授業が受けられるようにしたいものです。

　考えて行きたいです。
　たまたま、以下、厚労省の資料が検索でひっかかったため、共有します。

厚労省資料：https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000741900.pdf

＊＊＊＊＊＊区政報告2024新春号　抜粋＊＊＊＊＊＊



＊＊＊＊＊＊＊決算特別委員会資料＊＊＊＊＊＊＊＊

交通事故は、気をつけて。飛び出しは、本当に注意。ただ、子どもは遊びに夢中になっていて、自分が飛び出していることがわかっていません。子どもは飛び出すことを前提にしたさらに安全なまちづくりが必要です。

　交通事故は、気をつけて。

　実は、自分も子どもの頃、飛び出して交通事故に遭っています。
　〇で囲まれた子どものピークのところ。
　奇跡的に生きていると思っています。はねられているにも拘わらずほぼ無傷でした。
　あのときのこと今でも覚えています。遊びに夢中になっていて、車のことはまったく頭にありませんでした。

　自分の交通事故経験の反省もあり、子どもは守らねばと思っています。

＊＊＊＊＊＊警察署＊＊＊＊＊＊
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/kotsu_joho/kodomo.files/20230519.pdf

ふるさと納税の影響、日経新聞が全国の分析をして下さっています。中央区も流出額が大きいことが一目でわかります。2022年度実質収支額-33億6389万315円（流出-34億余、受入7.9千万）

　ふるさと納税の影響、日経新聞が全国の分析をして下さっています。

　助かります。

　中央区も流出額が大きいことが一目でわかります。

＊＊＊＊＊＊＊日経新聞HP＊＊＊＊＊＊＊＊

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/hometown-tax-donation-trends-map/#

12/25〆切。日頃いただいているご意見、医師として日々感じる現場のことを盛り込みながら「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」へのパブリックコメントを提出しました。

「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」へのパブリックコメント

意見を提出致します。

よろしくご検討の程、お願い致します。

第1、総論

1、パブリックコメントの実施時期について
　今回の12/4（月）-12/25（月）は、年末のたいへん忙しい時期であり、皆多忙であり、パブリックコメントを考えてられないのが実情ではないかと考える。せめて、正月休みをまたいだり、11月に実施するなど実施時期を今後は変更をお願いしたい。

2、「妊産婦と子どもの健康づくり」を基本目標のひとつに掲げること

高齢者の健康づくりがあるが、「妊産婦と子どもの健康づくり」をあらためて基本目標6としていれること。

 

第2、各論

1、学校給食を共食にもどすこと（35ページ）

　コロナ禍、学校給食から共食を奪った。

　現在、黙食は減ったが、机を向かい合わせての共食はできていない。インフルエンザなど落ち着いたタイミングで、共食へもどしていくことを願う。

2、学校給食への無農薬米、有機野菜などを食材へ入れていく取組の追加（37頁）

　食とつながる環境づくりの推進において、学校給食への無農薬米、有機野菜などを食材へ入れていくことも進めるべく、記載をお願いしたい。

3、がん対策の充実に、AYA世代の支援の記載の追加（69頁）

　がん対策、とくに共生に向けた相談体制等において、AYA世代のがんのり患者の支援の記載がないため、記載の追加を求める。
　また、その経験者が、集えるような場を区も一緒に入りつくることを求める。

4、がん対策の充実において、共生に向けた相談体制等のところで「両立支援コーディネーター」の記載の追加

　がんり患のかたの就労支援する「両立支援コーディネーター」の記載もお願いしたい。

5、区の施策として、共生に向けた相談体制等の充実に向け、区独自の「がん相談支援センター」の立ち上げ（69頁）

　基幹病院等に設置されているとする「がん相談支援センター」を区独自で立ち上げ、がんり患の方々を、包括的に支援する体制を作れないか。

　ご高齢のかたが、お年寄り相談センターで相談ができるように、がんのかたの包括的な相談体制の拡充をお願いしたい。

6、包括的性教育に関する記載の欠如

　健康においては、生と性の教育も大きな柱となっているが、本計画において記載が欠落しているように見える。

「妊産婦と子どもの健康づくり」を基本目標として据えるならその箇所の大きなテーマとなるであろうし、包括的性教育の推進や、「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」も健康であるための重要な知見である。

　本計画に盛り込めるようにお願いしたい。

7、高齢者の健康づくりにおいて、多世代交流の視点からの記載の追加

　高齢者の健康づくりが、高齢者が通う通いの広場という風に、高齢者が集まることを前提に記載が進められているが、今後は、乳幼児も、小中学生も、障がいのあるかたも、高齢者も、誰もが集い過ごせるような多世代交流の居場所が重要になってくると考える。

　多世代交流の場を作っていくことの記載も盛り込んでいただきたい。

8，こころの健康づくりにおける子どもの自殺対策の追加（83頁）

　同時期に中間報告が出されている「中央区自殺対策計画」と、うまく連携を取っていっていただきたいところである。また、自殺対策計画でのパブコメでも記載したが、昨今、子どもの自殺が増える中（2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多かつ、本区でも発生をしている。）、重点施策に子どもが入っていない。従って、本計画でも欠落している子どもの自殺について記載を追加することをお願いしたい。

9，本計画と自殺対策計画との有機的な連携

　自殺対策計画には、「中央区自殺対策協議会」があり、本計画の推進体制である「中央区健康・食育プラン推進委員会」とこころの健康づくりにおいて有機的な連携、情報交換を行っていただければと考えます。

以上

12/25〆切。医師として日々感じる現場のことを盛り込みながら「中央区自殺対策計画」へのパブリックコメントを提出しました。

「中央区自殺対策計画」へのパブリックコメント

意見を提出致します。

よろしくご検討の程、お願い致します。
　

第1、総論

1、パブリックコメントの実施時期について
　今回の12/4（月）-12/25（月）は、年末のたいへん忙しい時期であり、皆多忙であり、パブリックコメントを考えてられないのが実情ではないかと考える。せめて、正月休みをまたいだり、11月に実施するなど実施時期を今後は変更をお願いしたい。

2、成果指標の追加

　成果指標は、ゲートキーパーの認知状況と女性の相談に対応する事業の二つのみである。
　もう少し、成果指標を増やすことは、できないか検討を願う。
　例えば、①ゲートキーパーの養成人数、特に企業でのゲートキーパーの割合を増やしていくこと、各種団体での同割合を増やしていくこと②ゲートキーパーの養成講座の開催数、目標毎月開催、③自殺未遂者への支援に入る割合で目標として100％を目指すこと。

3、重点施策において各事業がどのように自殺予防と関連するかの記載

　重点施策のおいて、事業名を上げ、事業概要も記載がある。関連するであろう事業を網羅的に挙げられていることに敬意を表する。事業概要においては、確かにその事業がどのような事業であるかを簡潔に記載がなされているところだが、もう一歩踏み込んで、その事業がどのように自殺予防につながるのかを、ポイントの記載をお願いしたい。読んでいて、事業はあるが、どう自殺予防につながるのだろうかと、考えてしまう。

4、計画の数値目標、自殺者ゼロを掲げることについて

　自殺死亡率を平成27（2015）年と比べて30％以上減少させることを目標とし、中央区の場合、平成25（2013）年～平成29年（2017）年の5年間平均が17.0人であり、その30％減ということで、令和8（2026）年11.9人と出している。
　中央区という規模、そして発生する数が、年間30人前後となっているところからすれば、自殺者ゼロを数値目標と掲げることはできないだろうか。

5、重点施策へ、子ども・青少年を追加することについて

2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多を記録している。

子どもや青少年へのアプローチも欠かせない。

高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして、女性へのそれぞれの支援の4つを重点施策にしているところであるが、コロナ禍、子どもの自殺も増えていることを鑑みると、「子どもへの支援」も柱のひとつとして加え、重点施策を5つとすべきと考える。

 

6、自殺へと至る重点項目へのアプローチの仕方の具体的な記載

　自殺へと至る前の重大な局面に対して、どのようにアプローチをしていくべきかの記載をするのはいかがか。
　重大局面としては、①産後うつ、②薬物の多量摂取（オーバードーズ）、③いじめ、④自殺未遂などがある。

　これらの対応について具体的に記載を。

7，「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」との連携

　同時期策定の「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」で記載のこころの健康づくりは、まさに本計画の予防の中核を占める部分であり、本計画の推進体制である「中央区自殺対策協議会」と中央区健康・食育プランの「中央区健康・食育プラン推進委員会」の有機的な連携、情報交換を期待します。

 

 

第2，各論

1，ゲートキーパー養成、養成人数をKPIにすること

　ゲートキーパーを積極的に養成をお願いしたい。例えば、そのためのオンデマンド講習なども実施し、誰でも、その知識の習得ができるように実施をお願いしたい。
　また、養成人数は、KPIとし、毎年、数値目標を掲げていただきたい。

 

2，子どもの自殺対策、そもそも「助けて」が言えない。ことにどのように取り組むか。

　2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれません。薬物の大量摂取（オーバードーズ）をする子どもも出ています。
　誰も信用できないから子どもも「助けて」が言い出せません。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えていない状況があると推察します。
　自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務です。そのためには、「戦わなくていいんだ、逃げてもいいんだ」というメッセージを届けるとともに、戦わず進んだその先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければ、子どもも心を開きません。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」、例えば、社会福祉法人カリヨン子どもセンターや各地の子どもシェルターを、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていくことが、日本全体のとるべき方向性と考えますし、ここ中央区でもとるべき方向性と考えます。

 

3，推進体制（40頁）の具体的な記載

　推進体制について、抽象的な記載しかない。

　どのように「中央区自殺対策協議会」を構成しているか。具体的な記載を求める。

 

以上

「はどめ規定」作られた経緯の解説記事。

　学習指導要領にある「はどめ規定」

小学校理科：「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」

中学校保健体育：「妊娠の経過は取り扱わないものとする」

　９８年度の学習指導要領改訂で盛りこまれ、２００２年度から全国の小中学校で実施されたとのことです。

　「はどめ規定」と命名することが、はどめを強化しているかもしれません。

　文科省は規定について、「発達段階に配慮して設けた規定で、性交を教えてはいけないと禁止するものではない」と説明する一方、「集団で一律に指導する内容としては取り扱わない」ともしています。

　子ども達には、学校で教える教えないはおいておいても、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』の内容が、伝わるようにしていきたい。

学習指導要領：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm

関連記事：『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』もう一歩踏み込んで、健康教育で取り組むべき分野

＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.21＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15821640.html

（性教育を問う）「はどめ規定」作られた経緯は　減る授業時間、教科・学年間のだぶり避けるため

2023年12月21日

 

　性教育の事実上の制約になっていると言われる、学習指導要領にある「はどめ規定」。１９９８年度の改訂時に盛り込まれた規定で、教育現場では「性交を教えてはならない」と捉えられている。昨年１０月の衆院文部科学委員会で永岡桂子文科相（当時）は規定について、「撤廃することは考えておりません」と答弁。若者や子どもへの性暴力が社会問題となり、性教育の必要性が認識されるなか、改めて注目を集めているこの規定は、どんな目的で作られたのか――。

 

　「はどめ規定」とは、学習指導要領の小学校理科で「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、中学校保健体育で「妊娠の経過は取り扱わないものとする」と記されている部分。９８年度の学習指導要領改訂で盛りこまれ、２００２年度から全国の小中学校で実施された。

　文科省は規定について、「発達段階に配慮して設けた規定で、性交を教えてはいけないと禁止するものではない」と説明する一方、「集団で一律に指導する内容としては取り扱わない」ともしている。

　規定ができるにあたり、どんな議論があったのか。特に問題視された中学校保健体育をたどった。

　１９９２年、ＨＩＶの感染拡大などを受け、小学校の保健と理科の学習内容に初めて「性に関する指導」が盛り込まれた。９８年度改訂の指導要領について議論していた中学校教育課程分科審議会（９８年）の議事録には、「子どもの現状を考えると、性教育はむしろ学年を下げて扱っていかなければならない」といった、性教育に積極的に取り組むべきだという意見が出ていた。

　一方、「はどめ」を求める意見の記載は見当たらない。文科省は、当時の経緯について「答申には書かれていないが、性行為をイラストで示したり、映像などを使って教えたりするなど、発達の段階をふまえていない指導が行われていたりする実態を踏まえて、規定を設けた」と説明する。

　だが、規定ができた経緯について行政文書の開示請求をすると、スポーツ庁からは「文書の保存期限が過ぎており、保有していない」として、不開示とされた。

　経緯を知ろうと、文部省（当時）の教科調査官だった男性を訪ねた。教科調査官は文科省が教科や科目、領域ごとに選んで雇う教員らで、学習指導要領や、学習指導要領解説を編集する。

　日本安全教育学会の戸田芳雄・前理事長は当時、中学校で教える保健体育の基準を作成する教科調査官として、この規定の導入に携わった。

　こう断言した。

　「『はどめ規定』と呼ばれること自体に違和感がある。はどめをした覚えはない」

　規定を設けた背景には、学習内容の削減による教育課程の編成の厳しさがあったという。９８年度改訂の学習指導要領は、後に「ゆとり教育」と呼ばれ、授業時間数が大幅に削られた。

　その中で重視されたのが、教科や学年間で学習内容の重複を避けるための「精選」と、保健の主たる内容である「心身の機能の発達」に焦点化することだった。授業時間が限られる中で「だぶり」を防ぐために規定は設けられたという。戸田前理事長は、規定を「区分けのための留意事項」だったと表現した。

　こうした考え方は、学習指導要領及び解説の作成協力者の会合で検討され、中央教育審議会でも本規定に関して異論はなかったとする。

　体育局体育官として、９８年度の学習指導要領改訂を担当した石川哲也・神戸大学名誉教授も、規定ができたのは「だぶり」を避けるための「区分け」だったと認識する。９２年から小学５、６年に保健の教科書が導入されたことが一つのきっかけとなり、「小中高の教科書が、どれも同じような内容になってしまう懸念があった」と話す。

　「協力者」として関わった別の専門家も、「性教育にはどめをかけるような『規定』ができたという解釈ではなかった」と証言する。「高校で受精、妊娠、出産を扱うことから、重複を避けるための区分けとして認識していた」と述べた。（島崎周）

 

　■「教えてはいけない」と禁止する規定ではない　前日本安全教育学会理事長・戸田芳雄さんに聞く

　「はどめ規定」はなぜ必要だったのか。文部省（当時）の教科調査官として導入に携わった戸田芳雄・前日本安全教育学会理事長に話を聞いた。

　　　　　◇

　当時は、性教育に関して推進派から反対派まで様々な意見があり、文部省にも、意見や批判が届いた。ただ、少なくとも私に対しては、（圧力は）なかった。

　９８年の改訂は非常に難しいものだった。授業時間数が大幅に削られ、中学の保健体育も例外ではなく、教科や学年の間で学ぶ内容の重複を避けることが重要な課題だった。

　一方で、健康課題として、ストレスへの対処法など心の健康に関することや阪神・淡路大震災（９５年）の教訓からの防災教育、ＨＩＶなどの性感染症の予防などが、保健分野の新たな課題として上がっていた。授業時間数が減る中、この三つの要素を盛り込まなければいけない。学習指導要領は「これだけは学習する」という最低基準。内容を盛り込みすぎないようにするのが大前提だ。

　当時、教職員への聞き取りや研修会の報告などから、小学校でも特別活動などで、胎児の成長などについては多くの学校で学習しているとのことだった。ならば、中学の保健でもやると重複してしまうため、必要ないと判断した。

　また、（「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」「妊娠の経過は取り扱わないものとする」の表現を）「受精・妊娠を取り扱う」の表現のみにすると、性交も含まれると考える先生方もおり、さらにジェンダーなど身体の発達以外の内容にまで拡大していくと、授業時間数が足りなくなる懸念があった。

　あくまでも学習内容の際限ない拡大を防ぐための留意点。「性交などを教えてはいけない」と禁止するほど、強い規定ではない。

　「『はどめ規定』はなくていい」という考えがあるのは知っている。もし規定をなくすなら、きちんと授業時間数を確保し、保健体育科で扱う内容を指導要領の中で位置づける必要がある。（聞き手・島崎周、塩入彩）

令和5年1月1日の人口推計では、中央区が20万人を突破するのは、令和9年（2027年）内。

　令和5年1月1日の人口推計では、中央区が20万人を突破するのは、令和9年（2027年）内。


＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/828/jinkousuikei202301.pdf

中央区の本庁舎建替えは、一度、「中央区本庁舎整備検討委員会」をつくり検討してきましたが、令和4年に一旦終了し、白紙に戻した経緯があります。

　中央区の本庁舎建替えは、一度、「中央区本庁舎整備検討委員会」をつくり検討してきましたが、令和4年に一旦終了し、白紙に戻した経緯があります。

 

＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0006/kusei/kousoukeikaku/sonota/shisetsuseibi/hontyousyaseibi.html

2022年の全国の公立校教員の精神疾患等の休職者は1万2192人（前年度比11％増、全体の1.42％）と過去最多。学校現場が余裕を持てるようにすること、中央区の最大の課題の一つと認識しています。

　2022年の全国の公立校教員の精神疾患等の休職者は1万2192人（前年度比11％増、全体の1.42％）と最多となりました。

　衝撃的なニュースです。

　もっともっと学校現場に余裕が持てるようにしていくことが急務です。

＊＊＊＊＊＊2023.12.23朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊