皆様が、ご提出された中央区平成23年度行政評価に対する意見書を情報共有しませんか。

中央区による平成２３年度行政評価http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.html

それへの意見募集が１１/8-11/29で実施されました。

私も、前のブログの内容で提出したところです。

もし、提出されたかたがおられましたら、こちらでも、情報共有できましたらと思います。

下記あて先まで、メールで、提出されたご意見・パブリックコメントをお送りいただければ幸いです。
掲載にあたり、匿名、実名の是非もあわせて記載願います。

ご提出されていないかたでも、お気づきのご意見がございましたら、お送りください。

ひとつひとつの事業がよりよいものになることが、区政の前進にひとつひとつつながると考えています。


メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp

 

＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/kikaku201111081129/index.html

平成23年度行政評価に関し、意見を募集します 　

 

区では、行政サービスが区民ニーズを的確に反映したものになっているか、また効率的・効果的に運営されているかを検証する行政評価を行っています。　

本年度は、「中央区基本計画2008」における全施策を対象とする施策評価および区民サービス事業のうち、111事業を対象とする事務事業評価を行いました。　　

 

評価結果はこちらですhttp://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.html

 

　行政評価ってなに？http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/gyouseihyouka/files/gyouseihyoukatoha.pdf　この平成23年度行政評価について、次のとおり区民の皆さまのご意見を募集します。皆さまから寄せられたご意見を参考に、次年度の予算編成や評価システムの改善を図ってまいります。

 

1　意見の提出期間   平成23年11月8日（火曜日）～平成23年11月29日（火曜日）

 

2　意見の提出方法および提出先   住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号等を明記し、区役所2階の企画部企画財政課窓口への提出、郵便、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。　　　 

<提出先>　　 郵便　〒104‐8404　　　　　　

中央区築地1‐1‐1　　　　　　 

中央区企画部企画財政課企画主査　   

ファクス 03-3546-2095　　 メールアドレス　hyoka@city.chuo.lg.jp

 

【問合せ先】企画財政課企画主査電話 03-3546-5213　　ファクス 03-3546-2095

 

 

東京都中央区平成２３年度行政評価に対する私の意見

以下、中央区に平成２３年度行政評価http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.htmlに対する意見を提出致しました。



Ａ総論　
１行政評価作成時期について
　行政評価作成は、１１月上旬ではなく、１０月上旬にすべきと考えます。
　これにより、中央区議会の決算特別委員会においても、ひとつの資料として審議に使えることになり、検証が深まると考えます。
　特に来年度は、『中央区基本計画２００８』の改訂時期にも当たるため、行政評価を早めに実施し、行政評価が、新たな基本計画策定の基礎資料にしていただけるようにお願い申し上げます。

２パブリックコメント
　一昨年、昨年とパブリックコメントは、ゼロ件でした。
　今年度は、どのような努力で、パブリックコメントを集める努力をしたのでしょうか。
　私も、ケアマネージャーの会合、介護福祉の勉強会、障害者福祉の講習会などで、該当箇所を抜粋し、配布をいたしました。
　例えば、行政評価の該当箇所を抜粋し、中央区の各種団体に配布し、意見を募集してもよいのではないでしょうか。

３行政評価書の配布
　行政評価書は、区のホームページでも見ることが出来ますが、パソコンの環境が必要です。
　閲覧するには、量が膨大です。
　必要な方には、実費配布ができるように御願いします。

４来年度で全事務事業を評価
　来年度で、五年かけて行っていた全事務事業を評価することになります。
　五カ年分の全事務事業評価を一冊にまとめて、再評価してみてはいかがでしょうか。

５課題の評価「特になし」
　課題のコメント欄で、時々、「特になし」を見受けました。
　「特にない」ことは、ないと思います。
　少なくとも事業をするということは、なんらかの解決すべき問題があるから行うわけであり、「特になし」は、事業自体もいらなくなったときに初めてできるコメントであると認識します。
　課題は、必ずあるわけであり、「特になし」は、極力差し控えていただきたいと思います。

６委託先の記載について
　実施形態の欄では、「直営」または、「委託」を記載しています。
　「委託」の場合は、「委託先名」まで、きちんと記載をしていただけますようにお願い申し上げます。


Ｂ各論
1-1区政世論調査
１）抽出者数２０００人がサンプル数として適切かの検証を常に御願いします。

２）各部が実施する個別の実態調査との連携を御願いします。


1-2中央区フォトライブラリーの運用
１）図書館資料など他のライブラリーとの連携を御願いします。

２）公開年代は昭和３７年から平成１５年であるが、この年代の拡大を御願いします。


２－１女性センターホームページ運営
１）課題にありますが、メールマガジンの配信も行い、情報発信を積極的に御願いします。


２－２ちゅおう安全・安心メールの配信
１）災害発生時も実際に情報を発信するという体制で御願いします。

２）即時性を重視し、情報発信を御願いします。


２－３防犯協会助成金
１）課題にありますが、防犯灯への補助事業から、使途をさらに拡大することを検討願います。


２－４消防団の振興助成
１）助け合い名簿を消防団員にも情報共有できるように御願いします。

２）各消防団の機材倉庫の耐震性の点検と整備を御願いします。


２－５防災講演会の開催
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。


２－６中央区地域防災計画
１）福祉避難所がきちんと立ち上がり、該当の避難者が実際にその場所に避難できるように体制整備をすべきと考えます。特に福祉避難所での医療提供体制の構築を御願いします。

２）助け合い名簿が、きちんと使われるように、消防団員をはじめ地域内での情報共有を御願いします。

３）地域防災計画が実際の街づくりにも反映されるように御願いします。
　　この度の朝潮運河における歩行者専用橋設置は、地域防災計画には書かれていないにも関わらず、防災面の向上を理由としてなされようとしています。
　　そうではなくて、地域防災計画において、各地域の防災面の課題はなにかをまず明らかにし、しかる後に、街づくりに反映できるように御願いします。


２－７マンション管理組合等防災対策
１）現在、各マンションに防災に関するアンケートを実施中であるが、その結果も反映し、防災対策を行っていく旨も記載すべき。


２－８災害対策本部運営訓練
１）訓練状況を、区政モニターや区議会防災対策特別委員会委員、そして区民も見ることができるようにしていただきたい。


２－９臨時非常配備職員の訓練
１）防災拠点への参集が指定されている職員４６２人全員が、一年に一度訓練を受けるべき。


２－１０メール職員参集システムの運用
１）臨時非常配備職員の登録者数は指定職員全体の約７割にとどまっているということであるが、１０割に早急にすべき。


３－３雪まつり
１）あかつき公園での固定開催であるが、区内３地域の持ち回りの開催も視野に検討すべき。


３－４平和展・平和資料の収集等
１）毎年実施にしたことは高く評価。

２）戦争体験者の方のお話を小中学生が直にお聞きする場もつくるべき。


３－５外国人区民支援施策の推進
１）通訳・翻訳業務窓口を週三回から、毎日常駐にすべき。
　その場合、区の職員で、英語堪能者でまかなうなど工夫もすべき


3-9都市間交流推進事務
1）「災害時相互援助協定」の毎年の点検、できれば、毎年協定市の防災訓練に相互に参加し、連携を実践する。
2）「災害時相互援助協定」の協定市との災害時での協力をし合える市民レベルの交流の後押しをする。たとえば、医師会間の交流を後押しし、顔が見える関係を作っておき、災害時に医師の派遣がスムーズに行えるようにする。
3）交流の深い山形県富士河口湖及び東京都桧原村とも「災害時相互援助協定」を結んでいく。


3-10社会教育団体への支援
1）社会教育団体間が交流できる場を創設し、お互いの情報交換、情報共有ができるようにする。
　社会教育団体と協働ステーション登録の社会貢献団体間の連携も進めて、相互の活動に広がりを持たせていく。


3-11都民体育大会・区民体育大会
1）地域総合スポーツクラブ構想と連携し、地域の方が、気軽にスポーツに参加し、大会も目指すことができる基盤づくりを行う。
　また、スポーツの指導者の発掘も行い、幼稚園・保育園・小学校・中学校などの場の児童生徒の指導の場を拡大充実していく。


3-13スポーツ拠点づくり推進事業助成
1）スポーツ拠点づくり推進事業として（財）地域活性化センターから、10年間の期限付きの補助を受け、平成18年度から毎年500万円の事業費で行われています。
　課題に指摘されているように、対象の「ボールルームダンス」の区内への広がりがなされていません。
　折角の機会であり、事業費が地域にも有効に生かされるように、講師の派遣いただくなどして、幼稚園・保育園・小学校・中学校での体験の場の拡大に期待します。


3-14店舗・工場等小規模再開発促進（アドバイザー派遣）
1）平成5年度2件、平成6年度6件実施した後、実績0が続き、本年度で事業廃止する。平成23年度の予算は8万4千円。
　なぜ、実績0のままの状態を16年間放置したかの反省が必要ではないでしょうか。
　なぜなのかの分析をお願いします。

2）事業内容が、「区内の店舗・工場等を存続・発展させるために、中小企業者に対し、区が土地利用、税務、店舗・工場作り等の助言を行う専門家（中小企業診断士、デザイナー、建築士、技術士、税理士、市場調査員等）を派遣する。」という、たいへん魅力的な内容になっており、いずれも事業者も利用したいと思うと感じます。
　実績が0の理由は、決定的なPR不足など、なにかあったはずです。
　経営資金貸し付けの相談を受けた後、本事業につなげることもできるのではないでしょうか。
　「出張経営相談」を活用するとのことですが、同程度の質の担保をお願いします。


3-15各種商工関係講座、研修等
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。

2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。


3-16中小企業振興（企業家塾・ホームページ作成セミナー）
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。

2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。


3-17商店街支援事業補助（活性化事業・ビジョン実現事業）
1）活性化事業平成22年度決算941万8千円（4件に交付）、ビジョン実現事業957万5千円（2件に交付）
　さらなる区内全域の商店街への交付に期待をいたします。

2）若手企業家の発想が十分に生かされる環境づくりもお願いいたします。


3-18中央区内景気動向調査
1）課題が「特になし」となっています。それでも課題の記載をお願いします。

2）中小企業施策の基礎資料として利用しやすいように、結果は、中央区のホームページ上のわかりやすい場所での掲載をお願いします。

3）中央区内において事業を営む事業主及び従業員50名が対象であるが、調査の精度を高めるために、さらに対象者を拡大する必要がないのかどうか、常に検討をお願いします。


4-3福祉団体助成（子育て支援課）
1）施策名から、事業内容が特定できないため、適切な表題名をお願いします。

2）事業内容は、中央区母子寡婦福祉連合会に対し、会の運営のため、毎年6月に補助金を一括交付（67万円）となっています。
　区民ニーズの分析：平成22年7月に実施した「中央区ひとり親家庭実態調査」では、他のひとり親家庭と交流したいとする回答が33.8％あり、平成19年9月実施の同調査での26.7％より増加している。
　課題：ひとり親世帯は増加傾向にあるが、各母子会の会員数は横ばい状況で高齢化していることから、若年世代の会員数の拡大など母子会の活性化に向けた働きかけを行っていく必要がある。
　上記、ニーズの分析と課題分析がなされていますが、他の「ひとり親支援施策」たとえば、「ひとり親パソコン教室」事業等との有機的な連動をお願いします。


4-4子育て支援ガイドブックの発行
1）平成15年度に初版、平成19年、平成22年度に改訂版を発行。
　ガイドブックの質の向上に、区民の声や、子育て支援に携わる人々の声が反映できる仕組みをお願いします。

2）子育て支援ボランティアやNPOの活動案内も入れていってはいかがでしょうか。

3）子育て世代向けの防災情報の充実もお願いします。


4-5ひとり親パソコン教室
1）シニアセンターや福祉センター等で同様の事業がなされているのであれば、対象者の相互乗り入れをしてもよいのではないでしょうか。
　また、相互乗り入れをすることで、上級者クラスをつくることも可能になるのではないでしょうか。

2）パソコンの得た事業を実際に生かすことができる場の提供を、「若年者合同就職面接会」事業や、協働ステーション連携の事業の場を用いて、行っていく。


4-6子ども家庭支援センターの管理運営（相談事業）
1）虐待やいじめ、相談事業を受けるひとの能力向上の場、情報交換の場、連携の場も子ども家庭支援センター主催で行っていただけないでしょうか。

2）相談内容の有効な解決策を探り、子ども達を早期に救うために、都児童相談センターー学校ーかかりつけ医ー民生委員ー地域のひとの連携がさらになされていくことを期待いたしております。


4-11重度身体障害者等緊急通報システム
1）協力員の確保に向けて、区が積極的に関与し、情報提供していただきたい。

2）協力員として、地域の消防団員やNPOに参加お願いしていくとよいと考えます。


4-12福祉団体助成（障害者福祉課）
1）中央区身体障害者福祉団体連合会、中央区心身障害者・児童福祉団体連合会、中央区肢体不自由児者父母の会、中央区視覚障害者福祉協会、中央区聴覚障害者協会、精神障害者家族会の6団体（平成23年度全会員数406人）へ運営経費の一部補助を行っているところである。
　区の障害者福祉政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。


4-13重度心身障害者火災安全システム
1）実績は、平成20年度6件、21年度6件、22年度4件とあります。
　課題は、「特になし」となっていますが、火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。

2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。


4-14精神障害者退院促進事業
1）「精神障害者に関する専門的な知識と経験を有するコーディネーターを配置し、地域への円滑な移行を目指して、地域の条件整備が整えば退院できる精神障害者を入院中から支援し、退院を促進する。」
　平成２１年、２２年と実績はゼロが続いています。
　これは、たいへん難しい事業であり、課題でも記載の「精神医療、保健、福祉の連携と協力による支援体制の強化を図る」必要があります。
　具体的にでは、どのような強化をする場をつくるのか、さらにつっこんだ、課題解決への取り組みを御願いします。


４－１６緊急一時保護用品支給
１）ＮＰＯなどとの連携で、支援の充実を図れないでしょうか。


4-18高齢者団体バス借上費助成
1）課題にもあるように、高齢者団体の研修会など会員の資質を高める活動や社会貢献等への助成に方向性を変えて行く必要があると考えます。


4-19（高齢者）火災安全システム
1）火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。

2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。


4-20高齢者住宅住み替え支援
1）相談件数が20-30で、支援者数が3－4人となっています。
　希望はもっと多いはずであり、事業の周知をしていく必要があるのではないでしょうか。

2）相談はあったものの、支援に至らない場合でも、別の解決策の提供をお願いします。


4-29在宅高齢者支援事業（入退院時のホームヘルパー派遣サービス）
1）利用する際、社会福祉協議会で実施している虹のサービスの利用会員（年会費2400円）となる必要があります。
　公平性の視点から、中位の評価をしているところですが、サービス提供者を、利用者のほうが選べる仕組みも導入検討をお願いします。


4-30在宅高齢者支援事業（日常生活上の困りごとへの支援）
1）実績が、年に20－30程度であり、事業の周知を積極的に行ってはどうか。


4-31福祉センターの管理運営（就労継続支援事業）
1）「就労ネットワーク会議」の審議内容の中央区ホームページ上での掲載をお願いします。


4-32要支援高齢者対策（認知症サポーター養成講座）
1）対象が区民と接することの多い職場に従事する区職員（100名程度）となっていますが、一年に一度は、全職員が講座を受ける機会をつくっていただきたい。

2）また、区民が受講できる場を提供いただきたい。（区民に対する事業と考えていましたが、区職員のみの事業だったのでしょうか？）


4-34友愛電話訪問
1）利用者数は、もっと増えてもよいと思います。
　積極的な広報を。

2）電話をかける職員も、若い職員が、ベテラン職員の指導の下、担当し、職員研修の一環としての観点をいれてもよいと思います。

3）課題にもあるように、見守りネットワーク、民生児童委員、諸団体との連携をよろしくお願いいたします。


4-35医療団体補助金
1）区内医療関係団体7団体それぞれの補助金額の記載もお願いします。

2）補助を出す区内医療関係団体7団体に対して、区の公衆衛生の政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。


4-38肝炎ウイルス検査
1）B型肝炎予防のための、小児へのB型肝炎ウイルスワクチンの予防接種の接種費助成も事業に組み込んでいただけるようにお願いします。


4-40衛生教育（覚せい剤等乱用防止推進中央区民協議会活動への支援）
1）協議会活動とありますが、学校・PTAーかかりつけ医ー保健所ー警察ー児童相談所ー青少年対策地区委員会などの連携体制の構築をすべきと考えます。

2）覚せい剤等に限らず、飲酒、喫煙の問題もあり、思春期の心と体の健康という形の取り組みをお願いしたいと考えます。


４－４８母子歯科健康診査（歯の衛生週間）
１）認証保育園などもふくめ、すべての保育施設において、子どもたちに歯磨きレッスンの実施を御願いします。


４－４９母子保健指導（アレルギー専門相談）
１）学校とも連携し、エピペン使用の講習会も取り入れていただきたい。



4-41中央区保健所運営事務費（健康福祉まつり）
1）実際の運営が、NPOやボランティア方々の実行委員会形式となってきています。彼ら地域の力による運営に期待をいたすところです。


4-42健康危機管理対策関係機関連絡会運営
1）この評価において、「課題　特になし」となっていますが、多くの課題があると考えます。
　放射能汚染からの健康危機に現在直面しています。生物化学核などを使用したテロの標的に都心中央区はなりえます。
　実践的な備えをお願いします。

2）「健康危機管理対策関係機関連絡会」の議事録のまとめを、中央区のホームページ上に掲載をお願いします。


4-44母子保健指導（乳幼児健康相談）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。


4-45母子保健指導（ママとベビーのはじめて教室）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。


4-46一般健康診査（健康教育・相談）
1）出前健康教育の実施をさらに活発に実施し、健康意識の向上につなげていっていただければと考えます。
　出前健康教育実施するには、どのような手続きで実現できるか、その方法の広報をお願いします。


４－４７子どもの事故防止対策
１）事故情報の一元的な収集の体制を御願いします。
　また、重大事故情報が入った場合、現地確認し、改善が即座にとられるようにお願い申し上げます。

２）保育などの現場でも、ヒヤリハットの症例を集め、子育て事業全体で情報共有できる体制の整備を御願いします。


４－５０介護予防事業（訪問型介護予防事業）
１）一度訪問して問題が解決されるわけではないと思われるが、継続的な支援を御願いします。


５－１中央区環境行動計画推進委員会の運営
１）中央区環境行動計画推進委員会の審議内容の中央区ホームページでの掲載。

２）エコタウン構想の委員会との連携や同構想との整合性を図ることを御願いします。


５－２低公害車の普及・啓発（電気自動車等の購入費助成）
１）まずは、区の使用する車を電気自動車にして、事業のありかたを検証してはどうか。


５－５環境保全の普及・啓発（総合環境講座）
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。


５－６中央区の森（間伐材の活用）
１）障がいのある方の就労の場としての検討を御願いします。


５－８地域クリーンパトロールの展開
１）ポイ捨てのマナーも改善してきており、次なる展開として、パトロール以外の対策も検討していってはどうか。


６－３築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり
１）課題が「特になし」というのは、理解しかねる。
　第９次の中央卸売市場整備計画で築地市場が、拠点市場として位置づけられた今、築地市場の現在地再整備を実現するために、なにをすべきかを検討し、都に提言をしていくべきである。


以上、

いじめによる自殺をなくすことも、小児科医師の役目のひとつ。

　虐待による死亡、いじめによる自殺、これら防ぐことができる死をなくしていくことが、小児科医師の役目のひとつであると考えています。

　いじめ、それに起因するであろう心身症の相談で当院を受診されるお子さんもいらっしゃいます。
　学校だけでなはなく、地域やかかりつけの小児科医師もいっしょに取り組むことで、いじめやそれに続く自殺をなくしていきたいと考えます。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/11/28）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111128-OYT1T00606.htm

富山の中２自殺、学校は６月にいじめを把握

　富山県射水市の市立中学２年生の男子生徒（１４）が２６日に自宅で首をつって死亡した問題で、同校が今年６月に男子生徒へのいじめを把握していたことが２８日、わかった。


　同校側はこれまで「いじめはあったようだが、相談を受けた時期については把握していない」と説明していた。

　同校によると、年に４回全校生徒を対象にいじめに関するアンケート調査を行っており、今年６月の調査で男子生徒が「暴力を受けた」と記入、担任教諭が本人と面談したうえで、同学年の男子生徒数人にやめるよう注意した。さらに夏休み前の７月中旬、いじめたとされる生徒の保護者を呼び、話し合った。

　同校は１０月中旬になって、死亡した男子生徒を含む複数の生徒が、再びからかわれていることを知り、同月１７日に学年集会を開き、注意をしたという。教頭は「１年生のときから、からかう行為があったようだが、いじめという認識はなかった。学校として対応しなければいけないとなったのは今年の６月からで、至らなさがあったかもしれない」と話した。

（2011年11月28日13時29分 読売新聞）

障害者福祉政策のひとつとして、親亡き後へ安心して備えることができる成年後見制度の構築を！

　「中央区心身障害児・者の進路と生活を考える会」主催の成年後見制度講演会に参加。

　実際に障がいのあるわが子の後見人になられているかたからの経験に基づくお話もあり、大変勉強になりました。

　二名の区議の参加もあり、区政に反映をされることを期待いたすところです。
　東京学芸大学の学生の見学もあり、成年後見制度がなぜ広がらないかを卒業論文として書かれるとのこと、こちらも期待をいたしております。


　ご講演の後、「法人による後見制度について」、（社）未来・ねりま理事・事務局長斉藤洋氏にご質問させていただきました。
　
　斉藤氏は、障害者の入所施設がその入所者のために法人の後見を行っている例があることはおしゃっていました。
　法人がなるには、スタッフの配置で、難があることも述べられていました。
　よって、そのような法人をつくることよりも、「後見人の監督する人」を育てることをまずは、考えられているとのことでした。

　障害のある子が成人となり、まずは、親が後見人になることは、講演会の体験談からも敷居がそんなに高くないのではないかと、参加されていた皆様もお感じになられたかもしれません。

　ただ、問題は、親亡き後のわが子の後見について。

　斉藤氏は、後見制度とともに、身上監護の問題もあり、福祉制度全体の支えの重要性をご指摘されていました。
　
　親亡き後も安心できる後見制度を、いかに構築していくべきか、それを担う社会貢献型成年後見制度は可能か、法人に託すことは可能か、区などの公的な機関が行うことは可能かなどあらゆる可能性を考慮にいれ、研究していきたいと思っています。
　
　会では、医師による鑑定書が、どのように依頼したらよいか、値段設定についてなど自分にいきなり振られる場面もありましたが、確かに鑑定書の部分も課題があり、調べてみます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「成年後見制度」講演会＞

日時：11月26日（土）午後1時～3時　

場所：中央区福祉センター3階第一会議室

講師：
練馬手をつなぐ親の会副会長・（社）未来・ねりま理事・事務局長
　　　斉藤　洋　氏
　練馬手をつなぐ親の会での成年後見部会活動について


主催：「中央区心身障害児・者の進路と生活を考える会」

（再掲）東京都中央区 行政評価（111事務事業評価+26施策評価） 意見募集11/29まで。

　中央区の行政評価、意見募集が１１／８に開始。　

　行政評価は、あと一ヶ月早く作成し、決算委員会に間に合わせるべきだと考えます。　

　行政評価資料をもとに、決算委員会での分析が深まるのではないかと、期待するところです。　

　それは、さておき、行政評価のチェックのほうどうかよろしくお願い申し上げます。　

　意見募集は、11/8-11/29です。締切間近です！

 

＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/kikaku201111081129/index.html

平成23年度行政評価に関し、意見を募集します 　

 

区では、行政サービスが区民ニーズを的確に反映したものになっているか、また効率的・効果的に運営されているかを検証する行政評価を行っています。　

本年度は、「中央区基本計画2008」における全施策を対象とする施策評価および区民サービス事業のうち、111事業を対象とする事務事業評価を行いました。　　

 

評価結果はこちらですhttp://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.html

 

　行政評価ってなに？http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/gyouseihyouka/files/gyouseihyoukatoha.pdf　この平成23年度行政評価について、次のとおり区民の皆さまのご意見を募集します。皆さまから寄せられたご意見を参考に、次年度の予算編成や評価システムの改善を図ってまいります。

 

1　意見の提出期間   平成23年11月8日（火曜日）～平成23年11月29日（火曜日）

 

2　意見の提出方法および提出先   住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号等を明記し、区役所2階の企画部企画財政課窓口への提出、郵便、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。　　　 

<提出先>　　 郵便　〒104‐8404　　　　　　

中央区築地1‐1‐1　　　　　　 

中央区企画部企画財政課企画主査　   

ファクス 03-3546-2095　　 メールアドレス　hyoka@city.chuo.lg.jp

 

【問合せ先】企画財政課企画主査電話 03-3546-5213　　ファクス 03-3546-2095

 

 

娘「トイレ行ってくる」母「『お』をつけなさい!」娘⇒

170yahoooo 菊一文字RX-7
娘「トイレ行ってくる」母「『お』をつけなさい!」娘「トイレ行ってくるお」母「・・・・・」

11月26日13時中央区福祉センター3階 「成年後見制度」講演会 とても大事な障害者福祉の制度です！！

「成年後見制度」の充実は、たいへん重要なことです。

すべての子ども達が心も体も健やかに育つ、
そのためには、もちろん医療も大切です。
ただ、それだけではなく、すべての分野・領域から、取り組む必要があり、
私自身、法律学もまたをきちんと学ばねばならないと考えています。

「法は、ひとを守るために存在する」
私の命題のひとつです。

そして、その法律が最も有効に機能せねばならない分野のひとつが、
この「成年後見制度」であると考えています。

自分が亡き後、障がいをお持ちの子どもの将来が、とても心配である親御さんのその不安に必ずや応えて行くことができる制度だと考えます。
（だれもが認知症になりうることを考えますと、
高齢者福祉でも、重要な制度であり、ご自身の問題ともなります。）

「成年後見制度」の講演会が、開催されるとのことであり、
こちらでもお知らせをさせていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「成年後見制度」講演会＞

日時：11月26日（土）午後1時～3時　

場所：中央区福祉センター3階第一会議室

講師：
練馬手をつなぐ親の会副会長・（社）未来・ねりま理事・事務局長
　　　斉藤　洋　氏
　練馬手をつなぐ親の会での成年後見部会活動について


主催：「中央区心身障害児・者の進路と生活を考える会」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＜ご参考＞
同日、高齢者福祉分野でも「成年後見制度」の講演会が開催されます。

日時：平成23年11月26日（土）午後2時～4時
（午後1時20分-1時50分　成年後見制度紹介のDVD上映）

場所：中央区役所　8階大会議室

対象：区内在住・在勤の方

講師：弁護士　江木　大輔氏
　　　（第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター副委員長）

　　　「成年後見制度講演会　元気なうちに老いじたく」

主催：中央区社会福祉協議会成年後見支援センター「すてっぷ中央」

以上

メモ：未成年者の契約において、親権者の同意欄は、民法上、親権を共同で行う父母“両者”の同意が必要。

民法では、未成年者（２０歳未満の者　４条）は、行為能力（単独で確定的に有効な意思表示をなし得る能力）を制限されていると規定しています。

よって、法定代理人たる保護者として、その「親権者」をおいています。親権者がいない場合、「未成年後見人」。

＊＊＊民法＊＊＊＊
（親権者）
第八百十八条 　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
＊＊＊＊＊＊＊

第８１８条で述べている点で大事なことは、３項で、親権は、「共同」で行うということです。

未成年者が法律行為をする場合には、その法定代理人の「同意」を得ることを要します。

＊＊＊民法＊＊＊＊
（未成年者の法律行為）
第五条 　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

＊＊＊＊＊＊＊

よって、例えば、契約書を書いた場合、そのサインの場所に、親権者の同意は、父母“両者”の同意が必要です（婚姻中の場合）。
もし、一方の親だけのサインであれば、法律上は、その契約書は無効になります。

メモ：民法 五七五。 民法第８８２条 「相続は、死亡によって 開始する。」

五七五のようなリズム。

民法第８８２条　「相続は、死亡によって　開始する。」


＊伊藤真氏のご指摘に、納得。

２０１１・１１・２１オウム裁判終結、しかし、終わらぬ戦い、備えはこれから。

　1995年強制捜査から16年8ヶ月を経て、全公判が終結しました。
　私も、1995年3月聖路加病院レジデント時代に、地下鉄サリン事件に遭遇し、その診療に当たった経験があり感慨深く思います。

　裁判は終結しても、無念の死や被害に遭われたひとそのご家族の悲しみは終わることなく続いて行くことと存じます。

　また、いかに安心安全な都心を築き上げるか重要課題にまさに直面しています。

　同様な事件は、いつ何時でも起こりえます。

　医療分野の観点からも何が出来るか、これからも考え、備えていかねばならないと思いを新たに致しています。

＊＊＊＊読売新聞（２０１１・１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01448.htm
国家転覆ありえた…サリン７０ｔ、自動小銃千丁

　オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。

　これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。

　読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。

　教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。

　記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。

　今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。

（2011年11月22日10時44分 読売新聞）


＊＊＊＊毎日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20111121k0000e040032000c.html

オウム裁判：遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ　全公判終結
2011年11月21日 11時9分　更新：11月21日 11時19分

　地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。

　小法廷は「残虐、非人道的で結果の重大性は比類ない。実行犯ではないが、教団幹部の立場で科学的知識を利用し重要な役割を果たした」と述べた。

　刑事訴訟法の規定で最高裁判決に対しては１０日以内に訂正の申し立てができ、遠藤被告と１８日に死刑維持の上告審判決のあった中川智正被告（４９）には申立期間が残されているが、棄却されれば判決が確定する。

　坂本堤弁護士一家殺害（８９年１１月）、松本サリン（９４年６月）、地下鉄サリン（９５年３月）の「３大事件」をはじめとする一連のオウム事件では計２７人が犠牲（０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法の認定死者などを除く）になり、６５００人以上が負傷した。計１８９人が起訴され、これまで地下鉄サリン事件の実行役を中心に１１人の死刑が確定した。遠藤、中川両被告の死刑が確定すれば、確定判決は死刑１３人▽無期懲役刑５人▽有期の実刑８０人▽執行猶予付き判決８７人▽罰金３人▽無罪１人。

　松本死刑囚への１審・東京地裁判決（０４年２月）は、松本死刑囚を計１３事件の首謀格と認定した。事件の動機は「松本死刑囚が武装化で教団の勢力拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して王になることを空想した」と指摘。「信者の資産を吸い上げて得た多額の資金を投下して武装化を進め、無差別大量殺りくを目的とする化学兵器サリンを散布して首都制圧を考えた」とした。

　刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から６カ月以内に命令しなければならないと定めているが、共同被告人の判決が確定するまでの期間は算入しない。一連の事件では逃走中の指名手配容疑者が３人いるが、法務省は「執行停止の理由には当たらない」としている。

　遠藤被告への１、２審判決によると、９４年５月～９５年３月、両サリン事件のほか信者脱会を支援した滝本太郎弁護士らをサリンや猛毒のＶＸで襲撃した。【石川淳一】

◇ことば・オウム真理教

　８４年２月に松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚が設立した「オウム神仙の会」が前身。８７年６月に名称変更し８９年に宗教法人格を取得。同年～９５年まで坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリンなど一連の事件を起こし計２７人が犠牲になった（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法で新たに１人が地下鉄サリン事件の死者と判断され、松本サリン事件の被害者、河野義行さんの妻澄子さんが０８年に亡くなり死者は計２９人）。９５年１０月に東京地裁が宗教法人の解散を命令。その後、主流派の「アレフ」と、上祐史浩元幹部が設立した「ひかりの輪」に分裂し、布教活動を続けている。

＊＊＊＊東京新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112102000166.html

オウム裁判１６年終結　遠藤被告の上告棄却
2011年11月21日 夕刊

　オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件など一連の事件で、最後まで公判が続いていた同教団元幹部遠藤誠一被告（５１）＝一、二審死刑判決＝の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は二十一日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。一九九五年の強制捜査から十六年八カ月を経て、計百八十九人が起訴された同教団の一連の刑事裁判は事実上、全て終結した。　

　死刑が確定しているのは、教団元代表麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら十一人。今月十八日に元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑＝の上告が棄却されており、中川、遠藤両被告の死刑が確定すれば計十三人となる。死刑はいずれも未執行で麻原死刑囚ら五人が東京地裁や東京高裁で再審請求中。

　上告審判決では、言い渡しの翌日から十日以内に判決訂正を申し立てられる。最高裁によると昨年までの十年間で訂正判決が出された例はない。

　遠藤被告は地下鉄、松本両サリン事件など四事件で殺人罪などに問われていた。一審の初公判は九五年十一月だった。

　同小法廷は判決理由で「いずれの犯行も、教団の組織防衛を目的とした、法治国家に対する挑戦。特に両サリン事件は、無差別殺人を企図して殺傷能力の極めて高いサリンを広く散布した。非人道的な犯行態様と結果の重大性は比類がない」と指摘。「科学的知識を悪用し十九人の殺害に関与した被告の責任は極めて重大で、死刑の結論はやむを得ない」と指摘した。

　一、二審判決によると、化学兵器開発の中心的役割を担っていた遠藤被告は麻原死刑囚と共謀。九四年六月の松本サリン事件ではサリンを噴霧して七人を殺害し、九五年三月には元教団幹部土谷正実死刑囚（４６）らとともに、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、十二人を殺害したほか、二件の殺人未遂事件に関わった。遠藤被告は獣医師免許取得後、京都大学大学院医学研究科に進み、在学中の八七年に入信し、八八年十一月にオウム真理教の出家信者になった。ボツリヌス菌や炭疽（たんそ）菌の培養を担当し、教団の「第一厚生省大臣」などとして活動した。




＊＊＊＊日経新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1878DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

オウム裁判、事実上終結　遠藤被告の死刑確定へ
2011/11/21 10:36 (2011/11/21 11:56更新)

　地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、遠藤誠一被告（51）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は21日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。オウム事件の刑事裁判で最後の上告審判決。1995年の教団への強制捜査から16年余を経て、一連の裁判は事実上終結した。

　一連の事件では元教団幹部ら計189人が起訴された。刑事訴訟法は上告審判決について、10日以内に訂正を申し立てることを認めているが、覆ることはほぼない。死刑確定は、元代表の松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）ら13人となる見通しだ。

　第１小法廷は遠藤被告の判決理由で「犯行は極めて反社会的で人命軽視も甚だしい。残虐な犯行態様と結果の重大性は比類のないもので、死刑を是認せざるを得ない」と指摘した。５人の裁判官の全員一致。

　遠藤被告の弁護側は「犯行時は松本死刑囚のマインドコントロール下にあった」と主張。実際にサリンをまいた実行犯ではなく、主導もしていないとして死刑回避を求めた。検察側は上告棄却を求めていた。

　一、二審判決によると、遠藤被告は松本死刑囚らと共謀し、94年の松本サリン事件と95年の地下鉄サリン事件で計19人を殺害。滝本太郎弁護士へのサリン襲撃、猛毒ＶＸによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。

　岩橋義明最高検公判部長の話　
　適正妥当な判決。なお、オウム事件に関する裁判は全て終了したが、指名手配中の３名が未検挙であるうえ、団体に対する観察処分も継続中で、その危険性は警戒を要する状態だと認識している。



＊＊＊＊朝日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210094.html

オウム裁判終結　遠藤被告の死刑確定へ　最高裁上告棄却遠藤誠一被告


　地下鉄、松本両サリン事件など４事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告（５１）の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告側の上告を棄却する判決を言い渡した。

　これで、教団が起こした一連の事件の刑事裁判が終結した。

　教団元代表の松本智津夫死刑囚（５６）が逮捕されたのは１９９５年５月。起訴された幹部や信者らは計１８９人で、裁判は１６年を超える長期間に及んだ。

　これまで松本死刑囚をはじめとする１１人の元幹部の死刑が確定。１８日に上告が棄却された中川智正被告（４９）と、この日の遠藤被告で、死刑確定は計１３人となる見通しだ。

　一、二審判決によると、遠藤被告は、両サリン事件で使われたサリンを製造するなどした。

以上、

提言型政策仕分けと「法科大学院制度」のあり方

　１１月２１日開催の提言型政策仕分けにおいて、法科大学院に関してもひとつの提言が出された模様です。

　会議自体を見ていませんので、なんとも評価できませんが、行政刷新ホームページから関連部分を抜粋します。

　論点４は、「大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。」がテーマであったはずです。
　いつの間にか、「法科大学院」がやり玉に挙がっている印象を受けました。

　もし、議事録があるなら、再度確認したいところです。

　これから「法科大学院制度」を利用するひとりとしてたいへん気になります。
　多様な人材が、司法分野に入っていくためのひとつの手段であり、充実を望みたいと思っています。


＊＊＊＊＊行政刷新ホームページ抜粋＊＊＊＊＊
http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21.html
http://sasshin.go.jp/shiwake/document/65ed2a42-d43b-faf8-22bf-4eca473d93a7.pdf
A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方
論点4大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。
(法科大学院について)　
法科大学院の需給のミスマッチの問題について は、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業 界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。
a)定員の見直し(廃止・縮小) 4名
b)産業界との連携 5名
c)大学における人材育成(教育内容・指導方法の改善) 3名
d)その他 2名(法科大学院について廃止も含め抜本的見直しが必要。法科大学院は失敗。一刻も早く見直すべき) (※ 複数回答)


行政刷新会議ワーキンググループ(提言型政策仕分け) 評価者名簿
http://sasshin.go.jp/data/files/c6102198-fdad-dfc6-dc32-4ec5b8ed0056.pdf
【国会議員】
仙谷 由人
吉良 州司
階猛
玉木 雄一郎
辻元 清美
寺田 学
大塚 耕平
亀井 亜紀子
藤本 祐司

【民間有識者】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
石田 芳弘 元・犬山市長
市川 眞一 　クレディ・スイス証券(株) チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬 大輔 ライフネット生命保険(株)代表取締役副社長
太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
鬼木 甫　 (株)情報経済研究所代表取締役所長
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川島 博之 東京大学大学院農学生命科学科准教授
河野 龍太郎　 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
昆 吉則 月刊「農業経営者」編集長、(株)農業技術通信社代表取締役
佐藤 主光 一橋大学大学院・政策大学院経済学研究科教授 学習院大学経済学部経済学科教授
鈴木 亘 学習院大学経済学部経済学科教授
高橋 洋 富士通総研経済研究所主任研究員
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
十市 勉 (財)日本エネルギー経済研究所顧問
富田 俊基 中央大学法学部教授
盛田 清秀 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
山口 誠史 国際協力NGOセンター事務局長
山田 肇 東洋大学経済学部教授
山本 美香 ジャーナリスト、ジャパンプレス
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
渡辺 龍也　 東京経済大学教授

【副大臣・大臣政務官】
中塚 一宏 内閣府副大臣(行政刷新担当)
園田 康博 内閣府大臣政務官(行政刷新担当)
(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各評価者の知見、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、行政刷新会議の議長が決定する。
※2 副大臣・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として提言型政策仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評価は行わない。)
(敬称略)


＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201111220353.html

法科大学院見直し協議会設置へ　文科相「廃止はせず」

　中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。

　経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。

　２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。

　文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的議論を盛り上げ、そこでの論点や方向性を前提にして中教審でさらに議論してもらう」と述べた。

＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112202000031.html

政策仕分け　法科大学院「見直し」

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十一日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、二日目の「提言型政策仕分け」を行った。新司法試験での合格率が低迷している法科大学院について、定員の適正化を進めながら抜本的に見直すよう提言した。
　法科大学院は、多様な法律家の育成を目的に導入されたが、今年五月の新司法試験での合格率は２３・５％と、五年前と比べて半減した。七十四校のうち六十校で定員割れを起こしている。仕分けでは「人材育成の指針がなかった」との批判が相次いだ。
　地方自治体の財政に関しては「国による支配から脱却し、一層の自立を可能とする仕組み」を要請。具体的には、自治体の課税自主権を強化するほか、地方交付税制度に関しても、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべきだとした。
　科学技術では、基礎研究から産業応用までを企画立案するために設ける「科学技術イノベーション戦略本部」について、省庁横断的な総合調整機能を強化するよう求めた。

12月上旬報告書。内閣府有識者会議「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」

　内閣府の有識者会議「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）の検討事項に注目していきたいと思います。

＊＊＊＊朝日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201111200277.html

「長期の低線量被曝」ようやく有識者会議　来月報告書

　年間２０ミリシーベルトに満たない被曝（ひばく）が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、１２月上旬に報告書をまとめることになった。

　検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１～２回のペースで１２月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。

　最大のテーマは「年間２０ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。

以上。

東京都中央区議会本会議 一般質問全7議員の質問通告された内容

　中央区議会第三回定例会　一般質問が11/22と24の両日午後2時からなされます。
　中央FM84.0MHｚでも同時中継します。

　以下、一般質問通告の内容が公表されましたので、こちらでも掲載をいたします。

　区政が少しでも前に進んでいきますことを期待いたしております。

＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2304_teirei.html

11月22日火曜日
1 青木かの　議員
（みんなの党）
•区の放射能対策について
•脱・教育委員制度について

2 河井志帆　議員
（みんなの党）
•人口増に対応した教育環境の整備について
•勝どき地区における工事の安全対策について

3 小栗智恵子　議員
（日本共産党）
•区政や区民生活に重大な影響を及ぼすＴＰＰについて
•「社会保障と税の一体改革」について
•放射線測定と除染、食材の検査について
•「官製ワーキングプア」の解消について
•防災と環境に配慮したまちづくりについて
•築地市場問題について

4 渡部博年　議員
（民主党区民クラブ）
•防災対策について
•築地市場問題について
•将来を見据えた中央区の行政の進め方について
•環境問題について
•区政推進の為の区長の意気込みについて

11月24日木曜日
5 富永一　議員
（自由民主党）
•中央区の環境問題について
•築地市場移転後の再生について
•歴史と先進性をいかした元気なまちづくりについて
•実践的な防災対策の拡充について
•子どもの命と健康を守ることについて
•子どもが輝く教育環境について

6 墨谷浩一　議員
（公明党）
•自転車対策について
•自動二輪車等の駐車場の整備について

7 中島賢治　議員
（公明党）
•環境問題について
•公園・街路樹の樹木について
•高齢者の権利擁護について

以上

神奈川県不活化ポリオワクチンの輸入手続きを開始（但し、基礎疾患記載の児は場合により接種可能なはず）

　神奈川県がホームページ上で、以下、不活化ポリオワクチンの輸入手続きに入ったことを公表しました。

　国としても、不活化ポリオワクチン導入への動きを加速化していただけますことを期待いたしております。

　なお、神奈川県の接種対象者(基礎疾患等 ※ のある方は接種できません。)は、小児科学的には、問題のある記載方法となっています。
　私たち小児科医師は、個別ひとりひとりの基礎疾患や体調を考慮し、接種の可否の最終判断を行っております。神奈川県がいう「基礎疾患等 ※ のある方」は、絶対に接種できないわけではなく、個々接種医師の判断により、接種可能な場合は大いにありえます。
　

＊＊＊＊＊以下、神奈川県ホームページより＊＊＊＊
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p393421.html

不活化ポリオワクチンの輸入手続きを開始します

　掲載日：2011年11月16日更新

平成23年11月16日

記者発表
資料不活化ポリオワクチンの輸入手続きを開始します

　ポリオ生ワクチンの定期接種を見合わせている県民の皆さんに１人でも多くポリオワクチンを接種していただけるよう、県と地方独立行政法人神奈川県立病院機構と協働で不活化ポリオワクチン接種に取り組むこととし、本日、不活化ポリオワクチンの輸入手続きを開始します。

　なお、接種の日程については、11月中に予約開始、12月中旬に接種を開始できるよう調整を進めており、具体的な日程は、後日お知らせします。



○ 接種対象者 ： 接種日に県内在住の生後３月から18月未満の乳幼児

(基礎疾患等 ※ のある方は接種できません。)

○ 接種料金：6,000円

○ 接種日 ： 接種会場となる保健福祉事務所ごとに、週１回程度実施

○ 予約 ： 「郵便はがき」により受け付けます。「郵便はがき」を受領後、電話連絡をさせていただき、ご相談のうえ、接種日・接種場所を決定させていただきます。

※痙攣、喘息、心・腎・肝臓病、血液疾患、未熟児、発育不良児、重症心身障害児、免疫に問題のある児、アトピー、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある児、予防接種で2日以内に発熱のみられた児

（問合せ先）
神奈川県保健福祉局保健医療部
健康危機管理課長
金井
電話 045-210-4790FAX 045-633-3770


＊＊＊＊＊参考、国の考え方＊＊＊＊＊
・平成23年11月15日付
小宮山大臣閣議後記者会見概要

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=169261

（記者）
　ポリオの関係で改めてお聞きしたいのですが、今は、ワクチンの不活化導入
を待って接種率が低下しているという状況があります。一方で一部のお母さん
達からは海外のメーカー品を緊急輸入してもらえないかという声もあるわけで
すが、どうしても緊急輸入ということは難しいのでしょうか。
（大臣）
　予防接種として使うワクチンは、国内で有効性とか安全性が確認されたもの
を使用することが原則です。緊急輸入に関しましては、不活化ポリオワクチン
を承認するために必要な国内の臨床試験データが十分に集まっていません。国
内で実際に使用された際の効果とか副反応といった、有効性や安全性が確認で
きていないので、今すぐ導入することは困難だと考えています。すでに国内で
不活化ポリオワクチンの治験が進められているので、治験のデータが集まって
薬事承認の申請がされましたら、出来る限り迅速に審査を行って、最大限早期
に不活化ポリオワクチンが導入出来るように取り組んで行きたいと思っていま
す。そして、今年に入って中国でポリオが流行ということが報告されるなどポ
リオの発生の恐れが続いているので、国際的にもポリオの発生の可能性が高く
なった場合には、より効果の高い生ワクチンの接種が薦められています。不活
化ポリオワクチンの導入までは、何度も申し上げてチラシもお配りしているよ
うに、引き続き現在の生ワクチンを接種していただくように呼びかけを続けて
いきたいと思っています。
（記者）
　恐らく混合ワクチンでポリオも入れて混合接種していく方針だと思いますが、
世界的に見るとヒブやＢ型肝炎ウイルスのワクチンも入っている６種混合も主
流になってきているのですが、それを一気に例えば６種混合になるようなかた
ちで進めていく可能性はあるのでしょうか。
（大臣）
　今は、国内メーカーは４種混合のワクチンを作っています。アメリカの方で、
単品で不活化ポリオワクチンを作って申請してくるという動きもあります。そ
して、今言われたように６種混合というのもアメリカやヨーロッパのいくつか
の国では、それが承認されていると聞いていますが、６種混合も開発の動きが
メーカーにはあると聞いています。
（記者）
　それは、日本の国内メーカーでもあるということですか。
（大臣）
　国内メーカーは、今４種混合を作ろうとしています。なるべく副反応が無い
ようにはやっているけれど、あまり多くのものを一度にやるということは、子
どもに対して負担になるということもあるのではないかと。私も自分の子ども
が３種混合で高い熱を出したような経験を持っている母親であることからする
とです。最後のは私の感想です。今は副反応が出ないようにはなっているとい
うことですが、メーカーもいろんな考え方の中でやっていると思いますので、
６種混合も開発の動きがあるとは聞いていますからその中でしっかり対応して
いきたいと思っています。

以上、

第27回東日本外来小児科学研究会、ポリオ、ロタ、B型肝炎ワクチンや被災地支援、タッチケア等

　以下、小児科医師の研究会が千葉で開催されます。
　小児科医師にとって、まさにトピックスである演題が並んでいます。

第27回
東日本外来小児科学研究会in千葉
http://mnclinic.web.fc2.com/puroguramu3.pdf

共催：
外来小児科学研究会
予防接種システム検討会

日時 ： 平成23年11月２０日（日）９:４5～16:30
（受付開始9:30～）
場所 ： 幕張メッセ 国際会議場 会議室２０１・３０１A・B


9:45～ 開会式
代表世話人挨拶 横田俊一郎（横田小児科・小田原市）
担当世話人挨拶 原木 真名（まなこどもクリニック・千葉市）
予防接種システム検討会世話人挨拶

10:00～11:00 教育講演１ GSK(株)＆第一三共(株) 共催
テーマ【いよいよ待望のロタウイルスワクチンが投与できる】
座長 片岡 正（かたおか小児科クリニック：川崎市）
演者 川村 尚久（大阪労災病院：堺市）
ロタウイルス感染症は小児の重症下痢症の原因として最も頻度が高く、大部分の小児が5歳までに感染する。日本を含め先進国ではロタウイルス胃腸炎による死亡はほとんどみられないが、嘔吐・下痢症状の重症化による入院のリスクは高く、先進国・発展途上国を問わず、安全で有効な予防対策であるワクチンが必要とされていた。
弱毒化されたヒト由来株で、最も頻度の高い株である (G1P［8］)を持つ1価のヒトロタウイルス生ワクチンで、交叉反応による他のGタイプへの免疫性を持つRotarixTM、は、欧米を中心とした多くの国で認可され、4年以上の臨床投与実績があるが、乳幼児の重症ロタウイルス感染に対する有効性があることと、腸重積の発症のリスクを高めないこと等の安全性が確認されている。本邦においても、当院も参加した第III相、二重盲検、無作為化、プラセボ対照、多施設共同試験は無事終了し、G1野性株についても非G1株についても重症化を予防する有効性と安全性が確認された。2009年11月に承認申請、本年6月に製造承認され、いよいよ待望のロタワクチンが本年度中に日本国内で使用できる予定となり、日本の乳児たちもようやくその恩恵を受けることができるようになった。

11:00～12:00 教育講演２ 「VPDを知って子どもを守ろう。」の会 共催
テーマ【知って欲しい“無視されてきたガン予防ワクチン、
B型肝炎ワクチンのこと】
座長 薗部 友良（日赤医療センター：東京都）
演者 藤澤 知雄（済生会横浜市東部病院こどもセンター：横浜市）
1980年代に21世紀に残る国民病として、B型肝炎が注目され、母子感染の予防に至った。40年もすれば世界に先駆けてわが国ではB型肝炎が撲滅されると誰しもが信じた。そしてB型肝炎の関心も急速に薄れていった。
それから約30年、B型肝炎は撲滅される気配はないどころか様々な問題も浮上した。留まる事を知らない国際交流による外国株の感染、母子感染予防が肝癌の予防に繋がるという意気込の風化、父子感染を主体とする水平感染の相対的増加、急性肝炎でも肝細胞内に残るウイルス遺伝子が起こす様々な問題、などである。
世界的には天然痘、ポリオに次いでB型肝炎を撲滅するために生まれる子全員にB型肝炎ワクチンを接種している。
もう一度、B型肝炎ワクチンのことを先生方と一緒に考えてみたい。

12:00～12:10 次期年次集会のお知らせ
第22回日本外来小児科学会年次集会 パシフィコ横浜
事務局 山本 淳（星川小児クリニック：横浜市）


12:20～13:20 ランチョンセミナー ファイザー(株) 協賛
テーマ【トラベルクリニックからみたワクチン事情】
座長 及川 馨 （及川医院：島根県出雲市）
演者 近 利雄 （THE KING CLINIC：東京都渋谷区）
年々増加傾向にある海外渡航者数に伴い、日本でも渡航者や医療機関の渡航医療への関心が高まっている。
長期滞在者・海外在留邦人も増え、家族のコンサルテーション、子供たちのトラベルワクチン接種や入学に際しての調整など、需要も多様化の傾向がある。ワクチンの種類と関心が増すなかで、同時接種、未承認ワクチンの取扱いへの動きも散見する。講演では、医療の質を考えるとともに、海外の接種手技などについても触れたい。

13:30～14:30 特別講演
テーマ 【ビタミンTの贈りもの】タッチケア
座長 原木真名 （まなこどもクリニック：千葉市）
演者 吉永陽一郎（吉永小児科医院 日本タッチケア協会幹事：久留米市）
タッチケアは、ママやパパの手を使い、子どもの全身をマッサージしていく方法です。赤ちゃんの体重の増加が良くなることなど、タッチを受ける子どもにとってよい効果が報告されていますが、タッチケアを行った親が、我が子の特性をよりはっきりと認識し、子どもの安らかな顔を見て自分が穏やかな気持ちになり、子どもをいっそうかわいいと思うようになるということなどが歓迎されており、その意味で愛着形成支援の試みと考えて良いでしょう。新生児センターで検討が始まったタッチケアは、健常児、より年長児へと次第に広い年齢層に歓迎されてきました。タッチケアと同様に、だっこや絵本、子守唄、添い寝など、愛着形成を助ける活動は様々に行われています。愛着形成支援という育児支援は、今後小児医療の現場でもますますその重要性を増してくると考えています。


14:30～16:00 一般演題 ・要望演題
【一般演題】 座長 椿俊和（つばきこどもクリニック：千葉市）
演題１ 草刈 章（くさかり医院：埼玉県）
「発熱している子どもは実は水があふれている？ ウソ、ホント！」
－進化医学からみたオオカミ仮説を提案する－
要旨：「発熱している子どもは脱水症になり易いので、多めに水分を与えなさい」という指導はもっとも基本的な医学常識である。その理由として発熱によって不感蒸泄や発汗が増し、水分が喪失するためとされている。しかしこれは本当のことだろうか？ 演者は以前から発熱の患者でしばしば血清Naが低いことに気づいていた。そこで昨年一年間に電解質を検査した患者について、A群；37.5℃以上の発熱があり、３回以上の嘔吐、下痢がない群 B群；発熱なし C群；発熱不問、３回以上の嘔吐、あるいは下痢があるに分類して血清Na値を統計的に処理してみると、この常識とはまったく相反する結果が得られた。「オオカミの真実はヒトでも真実？」を皆様にご検討いただきたく発表します。

演題2 佐久間 秀人（佐久間内科小児科医院：福島県）
「放射性物質汚染についてのアンケート」調査結果より（仮題）

演題3 高田 修（たかだこども医院：宮城県）
「被災地の学校での活動について」（仮題）

演題4 宝樹 真理（たからぎ医院：東京都）
「IPVワクチンを始めたわけ」（仮題）


【要望演題】 座長 阿部博紀（あべひろきこどもクリニック：千葉市）
演題１ 及川 馨（島根県） 「日脳ワクチン最新情報」
演題２ 藤岡 雅司（大阪府） 「同時接種の勧め」

16:00～ 閉会式
次期世話人挨拶 佐藤順一（上大岡こどもクリニック：横浜市）

以上