かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として区の直面する喫緊の課題７項目について一般質問いたします。明快なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保します。
（1，人口急増、教室数不足）
9月の区民文教委員会において、晴海西小学校の児童が急増することから教室が足りなくなり、異例の一年前倒しの建設工事を行い、第二校舎開校を令和12年（２０３０年）から令和11年（２０２９年）へと変更が行われるとのことである。
現在、月島地域では、月島で２地区、勝どきで１地区、豊海で１地区、超高層マンション建設工事が進行中であり、それらが完成すると２０２８年頃までに４５９５戸が増えることとなる。新たに晴海フラッグがもうひとつできる規模である。さらに、超高層マンション建設の候補地は、勝どき４地区、晴海１地区の計５地区存在し、うち３地区ではすでに準備組合が立ち上がっている。建築戸数はさらに増加するであろう。
確実に予測される４５９５戸の新築に伴う児童・生徒増は、晴海西小学校だけではなく、月島地域のすべての小中学校に関わる問題となる。
このような人口急増を横目に見て、①月島地域でなされている超高層マンション建設の再開発は、教室数などインフラの許容を遥かに上回る規模で行われていることに対する区の見解はいかがか。
昨年11月そして本年3月の同趣旨の一般質問に対し、「再開発のひずみ」と表現しつつも、まちづくりの選択肢として超高層マンション建設を用いた面的整備手法は残していく旨の答弁がなされた。②では、余剰教室の少ない月島第一小学校、月島第二小学校で生じる可能性のある喫緊の教室数不足に対しては、何か、方策はあるというのか。「令和１０年に検討に入る」では遅いと考えるのだが、月島第一小学校の教室数不足に伴う改築工事はいつ、どのように行うお考えか。
③月島地域内の未活用の土地を学校用地として入手することはできないか。例えば、晴海二丁目都有地を学校用地として入手し、校舎を建築。月島第一小学校と月島第二小学校を一時移転し、その間に両校を同時に改築するなど、大胆な学校改築を行う必要があると考えるがいかがか。
マンションの更新において、超高層マンション建設の手法を用いず、住民達自らの力で、建て替え工事を行うところも出てきている。例えば、月島地区で、築約５０年１４階建て２８７戸のマンションを１５階建てに１層増やして新築する計画があり、超高層マンション建設の手法を用いることなく、２０２９年の完成を目指して建て替えが行われようとしている。住民の合意形成を得るのは至難の技であったと推察するが、④区や都市整備公社は、このように自らの力で建て替えや更新を望む住民の相談に応じることはできているか。
（２、災害への備え、防災拠点の医療体制の強化）
2024年9月『地域防災計画（令和６年修正）』版が発行された。６月補正での自助をうながす防災グッズカ
タログギフト配布、９月補正での乳幼児用捕食、ストーマ資材など新たな備蓄物資の防災拠点への配備など積極的な予算付けに敬意を表する。
負傷されたかたがたを治療することや、避難生活が長引き風邪をひかれた方への治療など様々な医療的なニーズが避難所では生じる。能登半島地震発災後、６日目に奥能登のある自治体の避難拠点となる小学校へ医療支援に入ったが、DMATの本格支援がようやく始まったところであった。数日は要するDMATの到着を待つのではなく、地元の医療関係者で救護所運営を開始し、発災直後から負傷者への対応を開始すべきと考える。①『地域防災計画』においても、各防災拠点で医療救護所を開設することとなっているが、実際に、防災拠点に医師、看護師、薬剤師、歯科医師等医療従事者が参集する体制はできているか。
②実践的な運用ができるためには、医療従事者間、防災拠点運営委員と医療従事者間の日ごろから顔の見える関係性づくりが必要である。どのように関係性づくりを促していくのか。
③福祉避難所でも、医療を行える体制整備が求められる。その管轄エリア内の福祉避難所での医療ニーズが防災拠点に集約され、防災拠点での医師等が対応に駆けつけることが実際にとりうる手法と考えるが、どのように確保するお考えか。
④各防災拠点の避難者数、負傷者数や要配慮者数などICTを用いて随時、災害対策本部と情報共有できる仕組みの構築も求めるが、いかがか。あわせて ⑤医療資器材は希少な資材であり、災害時にそのストックがどれだけあるか各拠点で不足状況を把握し、少なくなったところへ多くある拠点から融通するなどの対応をすることで、効果的な運用が可能になる。どのような対策を講じていく予定であるか。
（3，築地市場跡地再開発）
都は、「築地地区まちづくり事業」の「事業予定者」に、MICE施設や５万人規模の多目的スタジアムを提案した三井不動産を代表企業とする１１社からなるコンソーシアムを４月２２日に選定した。選定にあたり、同事業の「審査委員会」から、「附帯意見」が付された。今後、「築地地区まちづくり事業マネジメント会議（以下、マネジメント会議という。）」を設置がされ、「築地まちづくり方針」や「審査委員会」からの「附帯意見」を計画に反映させながら令和６年度中に『基本計画』が策定されるとのことである。その後、都と事業者が「基本協定」を結ぶこととなる。
本区も、４月２６日に同コンソーシアムに『築地市場跡地開発に関連する要望書』を提出したところであり、要望書の内容を「マネジメント会議」で今後検討されていく『基本計画』へ反映させる必要があると考える。
①「マネジメント会議」は、築地地区まちづくりの関係者が緊密な連携をとる目的で設置されており、都市計画決定を下す権限を有する中央区も関係者としての立場を有していることから、「マネジメント会議」自体に参画するなどして地元区の意見を届け、『基本計画』へ反映させることはできないか。
（4、築地川アメニティ整備構想）
「事業予定者」の提案通り、5万人規模のスタジアムが築地に２０３８年整備がされた場合、その人流への対応のためにも、『築地川アメニティ整備構想』として、首都高の築地川区間を蓋掛けし歩行空間とすることは非常に重要である。『同構想』の令和元年９月報告書でみられるように完全蓋掛けを本区も目指されてきた。また、『みどりのプロムナード構想』では、『KK線再生方針』と『築地川アメニティ整備構想』で銀座・築地・京橋を一周できる歩行空間整備が目指されている。
本年９月の環境建設委員会で初めて具体的な蓋がけの手法が、その範囲は100ｍ未満とする形で区より提案された。完全蓋掛けとなった場合、高速道路をトンネル化することと同等の扱いとなり、その場合には、避難通路や排煙設備、給水栓設備などAAクラスの非常用施設設備が求められることとなるが、限られた道路空間でそれらを整備することが難しいことから、100ｍ未満の部分蓋かけとなった経緯は理解するところである。今後とも、様々な条件をクリアし、できる限りの蓋掛け部分の拡大をお願いしたい。
さて、蓋掛けをし終えたあとの上部空間の活用は、土地賃借料などかかることなく区に委ねられることとなる。まちの賑わいや憩いの場づくりとして非常に重要であり、①ぜひ、築地地区一丁目再開発関係者だけではなく、広く子どもを含めた区民や学識経験者を入れた上部空間活用検討組織を設置し、自由闊達に意見交換したうえで、有効活用を図っていただきたいが、いかがか。
また、②上部空間で得られた収益は基金としてストックし、今後の維持補修や、築地川アメニティ構想拡大の資金としていくとよいと考えるが、いかがか。
（5，教員の欠員と働き方改革）
教育問題にうつります。
区内小中学校では、教職員の欠員を生じることなく令和６年度を開始し、現在いずれの学校においても欠員は生じていないとのことであるが、途中、急な教職員の欠員が生じ対応に苦慮した学校が存在した。区専任の講師らが、その承諾のもとクラス担任になることで急な欠員への対応がなされるところであるが、このような配置換えでの対応は、当該学校内だけで取られる手法となる。
①どの学校での欠員不足にも柔軟に対応ができるように、区教育委員会全体として、講師の配置をさらに厚くし、欠員が生じた際に、その学校の担任に配置換えが取れる仕組みを早急に整えるべきと考えるが、いかがか。
②教員の人材確保の観点を強化する意味でも、改訂作業中の『教育振興基本計画』に、教員の人材確保についての項目も盛り込んではいかがか。『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書（以下、点検評価報告書という。）』において、教員人材確保の必要性が学識経験者からも指摘されており、ぜひ、盛り込むことをお願いしたいと考える。
また、現在『働き方改革推進プラン』が区立学校で進められている。
そのプランでは、「月45時間以上残業する教員をゼロにすること」が目標となっているが、その目標を達成できていない教員の割合は、以前の５割程度から減少し、3割程度とのことである。
③教職員の働き方改革の進捗や、現在の課題は何と認識しているか。
9月の区民文教委員会で、議論したところであるが、④残業時間総数だけではなく、その残業時間が何に使われているか残業時間の質の分析を行うことや、残業時間とは別の指標も設けること、例えば、高ストレスを抱える教員の割合を半減させるなどの目標をいれてはいかがか。
昨今のICTを活用し、校務分掌の効率化が進んでいる。保護者との面談日設定をICTを用いることで手作業をなくした学校もある。⑤現在、月島第三小学校が研究指定校として取り組んでいる「子どものための校務DXの推進」の研究成果も反映させ、コロナ前の平成３１年２月に策定された「働き方改革推進プラン」の改定をそろそろ実施すべきと考えるが、いかがか。
欠員の要因の一つである心の病で休職となった教職員の現場復帰に向けた丁寧なサポート体制の構築も大事である。⑥サポート体制はきちんと整えられていると考えてよいか。心の病で休職となった教職員のうち、現場復帰できている割合はどの程度あるか。
（6，教育委員会のタブレット導入、ＩＣＴ化）
本年９月からようやく区議会においてもタブレットの導入がなされた。事務作業の効率化、ペーパーレスを推進しての環境配慮、災害時でもオンライン議会の実現をすることでの災害への備えの強化と、非常に役立つことを私も実感をしている。
①教育委員会定例会においても、教育委員にタブレットを配布し、会議を効率化、ペーパーレス化を進めるお考えはあるか。
また、②一昨年第四回定例会一般質問をした際に公開する旨のご答弁をいただきながら２年が経過しようとしている教育委員会定例会資料のネット上での公表の進捗状況はいかがか。
（７，子どもの意見表明）
現在、『教育振興基本計画』の改定作業中である。昨年４月施行の『こども基本法』第１１条に謳われる子どもに関する施策を実施するにあたって子どもの意見を反映させていくことが義務付けられたが、『教育振興基本計画』策定は、最も子どもの意見を聞いて実施されねばならないもののひとつと考える。「教育総合会議」の場で、子どもの意見を反映させて改定作業を進めることは明言されているが、では、①その反映の手法どのようにするお考えか。
『点検評価報告書』において二人の学識経験者の意見及び評価において、お二人からわかりやすい形での『同報告書』の概要版の作成が提案されている。②ぜひ、わかりやすい形で、特に、教育を受けている小学生にもわかる形の概要版を出してみてはいかがか。
『点検評価報告書』の概要版が作成されるなら、実施されている教育の概要を子ども達も容易に理解をし、今後も、教育がどうあってほしいか子ども達からも意見が出やすくなるはずである。これからも改定作業が実施されていくこととなる『教育振興基本計画』へ、子どもの意見を反映させやすくさせるためにも、『点検評価報告書』の子どもへもわかりやすい概要版の作成を求める。
以上
