区政報告 2025年春号

　以下、区政報告を掲載します。

　ご意見・ご提案をお待ちしています。

東京都の2025年度予算の魅力的な内容、無痛分娩費用助成、保育料第1子無償化、無償化、都学童クラブ認証制度

　東京都の2025年度予算が大変魅力的な内容がラインアップされています。

・無痛分娩費用助成　11億円

・保育料第１子無償化　763億円

・都独自の認証学童クラブ制度　24億円


＊＊＊＊朝日新聞2025.1.12＊＊＊＊＊＊＊＊

外国にルーツを持つ住民との共生は、中央区でも課題。基本法のないなか、基本条例の設置もありかも。ありかも。

　外国にルーツを持つ住民との共生が、朝日新聞社説で問題提起されています。

　中央区においても課題です。

　子どもの就学、子どもの言葉の指導、就労、災害避難、生活習慣、、、

　基本法のない中、基本条例で先例を示すのもありかもしれません。

　晴海西小中学校は、好事例を示してくださっています。

＊＊＊＊＊朝日新聞2025.1.12＊＊＊＊＊

中央区議会 ２０２４年９月第３回定例会本会議 一般質問 全文

かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として区の直面する喫緊の課題７項目について一般質問いたします。明快なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保します。

（1，人口急増、教室数不足）

9月の区民文教委員会において、晴海西小学校の児童が急増することから教室が足りなくなり、異例の一年前倒しの建設工事を行い、第二校舎開校を令和12年（２０３０年）から令和11年（２０２９年）へと変更が行われるとのことである。

現在、月島地域では、月島で２地区、勝どきで１地区、豊海で１地区、超高層マンション建設工事が進行中であり、それらが完成すると２０２８年頃までに４５９５戸が増えることとなる。新たに晴海フラッグがもうひとつできる規模である。さらに、超高層マンション建設の候補地は、勝どき４地区、晴海１地区の計５地区存在し、うち３地区ではすでに準備組合が立ち上がっている。建築戸数はさらに増加するであろう。

確実に予測される４５９５戸の新築に伴う児童・生徒増は、晴海西小学校だけではなく、月島地域のすべての小中学校に関わる問題となる。

このような人口急増を横目に見て、①月島地域でなされている超高層マンション建設の再開発は、教室数などインフラの許容を遥かに上回る規模で行われていることに対する区の見解はいかがか。

昨年11月そして本年3月の同趣旨の一般質問に対し、「再開発のひずみ」と表現しつつも、まちづくりの選択肢として超高層マンション建設を用いた面的整備手法は残していく旨の答弁がなされた。②では、余剰教室の少ない月島第一小学校、月島第二小学校で生じる可能性のある喫緊の教室数不足に対しては、何か、方策はあるというのか。「令和１０年に検討に入る」では遅いと考えるのだが、月島第一小学校の教室数不足に伴う改築工事はいつ、どのように行うお考えか。

③月島地域内の未活用の土地を学校用地として入手することはできないか。例えば、晴海二丁目都有地を学校用地として入手し、校舎を建築。月島第一小学校と月島第二小学校を一時移転し、その間に両校を同時に改築するなど、大胆な学校改築を行う必要があると考えるがいかがか。

マンションの更新において、超高層マンション建設の手法を用いず、住民達自らの力で、建て替え工事を行うところも出てきている。例えば、月島地区で、築約５０年１４階建て２８７戸のマンションを１５階建てに１層増やして新築する計画があり、超高層マンション建設の手法を用いることなく、２０２９年の完成を目指して建て替えが行われようとしている。住民の合意形成を得るのは至難の技であったと推察するが、④区や都市整備公社は、このように自らの力で建て替えや更新を望む住民の相談に応じることはできているか。

 

（２、災害への備え、防災拠点の医療体制の強化）

2024年9月『地域防災計画（令和６年修正）』版が発行された。６月補正での自助をうながす防災グッズカ

タログギフト配布、９月補正での乳幼児用捕食、ストーマ資材など新たな備蓄物資の防災拠点への配備など積極的な予算付けに敬意を表する。

負傷されたかたがたを治療することや、避難生活が長引き風邪をひかれた方への治療など様々な医療的なニーズが避難所では生じる。能登半島地震発災後、６日目に奥能登のある自治体の避難拠点となる小学校へ医療支援に入ったが、DMATの本格支援がようやく始まったところであった。数日は要するDMATの到着を待つのではなく、地元の医療関係者で救護所運営を開始し、発災直後から負傷者への対応を開始すべきと考える。①『地域防災計画』においても、各防災拠点で医療救護所を開設することとなっているが、実際に、防災拠点に医師、看護師、薬剤師、歯科医師等医療従事者が参集する体制はできているか。

②実践的な運用ができるためには、医療従事者間、防災拠点運営委員と医療従事者間の日ごろから顔の見える関係性づくりが必要である。どのように関係性づくりを促していくのか。

③福祉避難所でも、医療を行える体制整備が求められる。その管轄エリア内の福祉避難所での医療ニーズが防災拠点に集約され、防災拠点での医師等が対応に駆けつけることが実際にとりうる手法と考えるが、どのように確保するお考えか。

④各防災拠点の避難者数、負傷者数や要配慮者数などICTを用いて随時、災害対策本部と情報共有できる仕組みの構築も求めるが、いかがか。あわせて　⑤医療資器材は希少な資材であり、災害時にそのストックがどれだけあるか各拠点で不足状況を把握し、少なくなったところへ多くある拠点から融通するなどの対応をすることで、効果的な運用が可能になる。どのような対策を講じていく予定であるか。

 

（3，築地市場跡地再開発）

都は、「築地地区まちづくり事業」の「事業予定者」に、MICE施設や５万人規模の多目的スタジアムを提案した三井不動産を代表企業とする１１社からなるコンソーシアムを４月２２日に選定した。選定にあたり、同事業の「審査委員会」から、「附帯意見」が付された。今後、「築地地区まちづくり事業マネジメント会議（以下、マネジメント会議という。）」を設置がされ、「築地まちづくり方針」や「審査委員会」からの「附帯意見」を計画に反映させながら令和６年度中に『基本計画』が策定されるとのことである。その後、都と事業者が「基本協定」を結ぶこととなる。

本区も、４月２６日に同コンソーシアムに『築地市場跡地開発に関連する要望書』を提出したところであり、要望書の内容を「マネジメント会議」で今後検討されていく『基本計画』へ反映させる必要があると考える。

①「マネジメント会議」は、築地地区まちづくりの関係者が緊密な連携をとる目的で設置されており、都市計画決定を下す権限を有する中央区も関係者としての立場を有していることから、「マネジメント会議」自体に参画するなどして地元区の意見を届け、『基本計画』へ反映させることはできないか。

 

（4、築地川アメニティ整備構想）

「事業予定者」の提案通り、5万人規模のスタジアムが築地に２０３８年整備がされた場合、その人流への対応のためにも、『築地川アメニティ整備構想』として、首都高の築地川区間を蓋掛けし歩行空間とすることは非常に重要である。『同構想』の令和元年９月報告書でみられるように完全蓋掛けを本区も目指されてきた。また、『みどりのプロムナード構想』では、『KK線再生方針』と『築地川アメニティ整備構想』で銀座・築地・京橋を一周できる歩行空間整備が目指されている。

本年９月の環境建設委員会で初めて具体的な蓋がけの手法が、その範囲は100ｍ未満とする形で区より提案された。完全蓋掛けとなった場合、高速道路をトンネル化することと同等の扱いとなり、その場合には、避難通路や排煙設備、給水栓設備などAAクラスの非常用施設設備が求められることとなるが、限られた道路空間でそれらを整備することが難しいことから、100ｍ未満の部分蓋かけとなった経緯は理解するところである。今後とも、様々な条件をクリアし、できる限りの蓋掛け部分の拡大をお願いしたい。

　さて、蓋掛けをし終えたあとの上部空間の活用は、土地賃借料などかかることなく区に委ねられることとなる。まちの賑わいや憩いの場づくりとして非常に重要であり、①ぜひ、築地地区一丁目再開発関係者だけではなく、広く子どもを含めた区民や学識経験者を入れた上部空間活用検討組織を設置し、自由闊達に意見交換したうえで、有効活用を図っていただきたいが、いかがか。

　また、②上部空間で得られた収益は基金としてストックし、今後の維持補修や、築地川アメニティ構想拡大の資金としていくとよいと考えるが、いかがか。

 

（5，教員の欠員と働き方改革）

教育問題にうつります。

区内小中学校では、教職員の欠員を生じることなく令和６年度を開始し、現在いずれの学校においても欠員は生じていないとのことであるが、途中、急な教職員の欠員が生じ対応に苦慮した学校が存在した。区専任の講師らが、その承諾のもとクラス担任になることで急な欠員への対応がなされるところであるが、このような配置換えでの対応は、当該学校内だけで取られる手法となる。

①どの学校での欠員不足にも柔軟に対応ができるように、区教育委員会全体として、講師の配置をさらに厚くし、欠員が生じた際に、その学校の担任に配置換えが取れる仕組みを早急に整えるべきと考えるが、いかがか。

②教員の人材確保の観点を強化する意味でも、改訂作業中の『教育振興基本計画』に、教員の人材確保についての項目も盛り込んではいかがか。『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書（以下、点検評価報告書という。）』において、教員人材確保の必要性が学識経験者からも指摘されており、ぜひ、盛り込むことをお願いしたいと考える。

また、現在『働き方改革推進プラン』が区立学校で進められている。

そのプランでは、「月45時間以上残業する教員をゼロにすること」が目標となっているが、その目標を達成できていない教員の割合は、以前の５割程度から減少し、3割程度とのことである。

③教職員の働き方改革の進捗や、現在の課題は何と認識しているか。

9月の区民文教委員会で、議論したところであるが、④残業時間総数だけではなく、その残業時間が何に使われているか残業時間の質の分析を行うことや、残業時間とは別の指標も設けること、例えば、高ストレスを抱える教員の割合を半減させるなどの目標をいれてはいかがか。

昨今のICTを活用し、校務分掌の効率化が進んでいる。保護者との面談日設定をICTを用いることで手作業をなくした学校もある。⑤現在、月島第三小学校が研究指定校として取り組んでいる「子どものための校務DXの推進」の研究成果も反映させ、コロナ前の平成３１年２月に策定された「働き方改革推進プラン」の改定をそろそろ実施すべきと考えるが、いかがか。

　欠員の要因の一つである心の病で休職となった教職員の現場復帰に向けた丁寧なサポート体制の構築も大事である。⑥サポート体制はきちんと整えられていると考えてよいか。心の病で休職となった教職員のうち、現場復帰できている割合はどの程度あるか。

（6，教育委員会のタブレット導入、ＩＣＴ化）

本年９月からようやく区議会においてもタブレットの導入がなされた。事務作業の効率化、ペーパーレスを推進しての環境配慮、災害時でもオンライン議会の実現をすることでの災害への備えの強化と、非常に役立つことを私も実感をしている。

①教育委員会定例会においても、教育委員にタブレットを配布し、会議を効率化、ペーパーレス化を進めるお考えはあるか。

また、②一昨年第四回定例会一般質問をした際に公開する旨のご答弁をいただきながら２年が経過しようとしている教育委員会定例会資料のネット上での公表の進捗状況はいかがか。

 

（７，子どもの意見表明）

現在、『教育振興基本計画』の改定作業中である。昨年４月施行の『こども基本法』第１１条に謳われる子どもに関する施策を実施するにあたって子どもの意見を反映させていくことが義務付けられたが、『教育振興基本計画』策定は、最も子どもの意見を聞いて実施されねばならないもののひとつと考える。「教育総合会議」の場で、子どもの意見を反映させて改定作業を進めることは明言されているが、では、①その反映の手法どのようにするお考えか。

『点検評価報告書』において二人の学識経験者の意見及び評価において、お二人からわかりやすい形での『同報告書』の概要版の作成が提案されている。②ぜひ、わかりやすい形で、特に、教育を受けている小学生にもわかる形の概要版を出してみてはいかがか。

『点検評価報告書』の概要版が作成されるなら、実施されている教育の概要を子ども達も容易に理解をし、今後も、教育がどうあってほしいか子ども達からも意見が出やすくなるはずである。これからも改定作業が実施されていくこととなる『教育振興基本計画』へ、子どもの意見を反映させやすくさせるためにも、『点検評価報告書』の子どもへもわかりやすい概要版の作成を求める。

 

以上

 

中央区議会第４回定例会 本会議一般質問 全文

　かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、区の喫緊の課題について通告に従い一般質問します。明快なるご答弁をお願いします。再質問は留保します。

1，将来人口推計で21万人を突破する予測の下、学校整備の考え方

　前回第３回定例会の一般質問において、第一種市街地再開発事業の制度を用いた超高層タワーマンション建設は現在建設中のものが完成すると月島地域で４５９５戸増え、教室数不足等を生じインフラの許容量が超えている旨議論した。人口推計も踏まえ、再度質問する。
　区は、毎年10年先の人口推計を行っており、人口推計で２０万人突破を令和9年と予測している。その後１０年間も一貫した上昇基調で令和１４年には２１万人をも突破する。
　国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研と略す。）の令和５年の地域別将来人口推計を用いると、2050年まで中央区の人口は増加し続けると読める。①区は、2050年までの長期の人口推計をどのように分析しているか。
　11月現在の区の人口１８万６９６５人から２１万人まで２万人強が増えるとして、児童がさらに１０００人程度は、増加するのではないかと推察する。②このような急激な人口増加が予測される中、小学校は、本年開校の晴海西小学校を加えた１７校と分校１校で足りるという考えか。

2、乱立から地域を守るタワーマンション規制条例制定（24：15）

　神戸市は、2019年7月、中心街三宮の人口集中を避ける目的でタワーマンション規制するために「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を改正、翌2020年に施行した。同改正により地区計画で「都心機能誘導地区」を導入、敷地面積1000平方メートル以上には、容積率を400％までに制限され、8-10階建て程度のマンションが限界となった。久元喜造（ひさもときぞう）市長は、急激な人口増加によって、小学校などの教育施設がひっ迫し、「神戸市中央区に対する人口の一極集中を抑制し、神戸市全体にバランスのとれた人口配置をすることを目的としている」旨を市議会で答弁している。2018年9月に「タワーマンションのあり方に関する研究会」を設立し、一年弱の検討ののちに規制の方向へ舵をきった。同市は、建てることの規制だけではなく、建ったことによる影響もまた、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」のもと分析し、対応を本年度検討しており、注目すべき内容となっている。
本区でもすでに高さ６０ｍ以上の超高層住宅が工事中のもの５棟含め６５棟３２,０１３戸存在する（令和５年３月末）。うち４１階以上の建物が３６．９％、総戸数５０１戸以上が３８．５％の各々4割弱で規模が大変大きい。
　本区は、ほぼ全域に条例で地区計画を定めており、神戸市の手法と同様に地区計画では規制があるのであって、そして、横浜市でも同様の手法を用いて規制し、すでに、タワーマンションは建てられないとみなすこともできる。それでも、学校などインフラ整備が整わない中で、①タワーマンションの建設が続き、歯止めが効かなくなる可能性があることから、その建設に対する規制の必要性を、いかがお考えか。②少なくとも、タワーマンションのまちづくりのあり方を見直すため、神戸市のように「タワーマンションのあり方に関する研究会」を立ち上げ、学識経験者も交え、検討をするべきではないか。
　ここで、「タワーマンションの乱立」と、きびし目の表現を用いていますが、インフラ整備が追いつかないまま建設が続き、教室数不足で子ども達の学校生活に支障を来すレベルに達するなら、やはり私は「乱立」と表現すること、お許し下さい。

3、共創的公共による面的整備「コーポラティブハウス」の導入（21：50）

　①公的資金を投入し、大規模な面的整備を図るタワーマンション建設の手法を持ち得ないとして、では、どのようなまちづくりができるか、前回の第三回定例会一般質問の場で、私の再質問に対し、区長からも研究する旨のご答弁をいただいたが、その後の進捗は、いかがか。
銀座では、民間の東京高速道路株式会社KK線の上部空間の歩行空間化が進められ「KK線再生プロジェクト」がこの１１月に始動した。その整備のコンセプトが、「共創的公共」とある。多領域の 専門家がパートナーとして必要な領域・検討フェーズに応じてフレキシブルに関わり、連携、共創しながら、透明性高くグリーンインフラを整備していくという。キックオフの第１弾カンファレンスに私も参加したが、「建物の上を橋で繋ぎ道路として車が走っていたものを今度は歩行空間としてあらたに蘇らせる、２１世紀の世界遺産を創出させるぞ」という熱気に揉まれながら、その発想は、今後のまちづくりにもいかせるのではないかと考える。
　「共創的公共」の発想を用いたまちの更新、共助の建替えができるのではないか。
　すなわち、小さな面的手法として、隣接する複数の土地所有者らが協議をして、共同の住居を建設するコーポラティブハウスが広がりつつある。住民がそれぞれの実現したい生活の理想をそれぞれが一つの共同住宅の中で間取りなど知恵を出し合いながら設計をする。低層で建て替えをし、人口急増の負荷を生じることなく、住民は住み続けることができ、地域の課題解決を織り込みながら、まちも更新をする手法である。
②このような共助により建て替える住民のコーポラティブハウスの取り組みに対し、区として、その推進や、アドバイザーの派遣をする等支援することは、できないか。

　学校関連に移ります。（19：40）

4、コロナ禍後の給食、宿泊行事、運動会等学校生活のあり方の見直し

　コロナ後、いまだに、コロナの影響が残った学校生活が送られている。
　学校給食は、私語ができるが、黒板を全員が向いている。
　課外活動では、小学校４年生の宿泊行事がコロナ前には２泊３日であったものが、１泊２日と短くなった。
　運動会では、大きな変化が生じたままである。
　①学校給食は、原則、皆で向かい合って談笑しながら楽しく食事をする「共食」の形にもどすべきではないか。
　②宿泊行事を経験した４年生や、これからの３年生に、「１泊がよいか、２泊がよいか」聞くと、７−８割で「２泊がよい。」と回答が返ってくる。自然体験が少ない本区としては、４年生の宿泊行事も２泊３日に戻していくべきではないか。
　③運動会も、出来る限り、コロナ前の形へと、戻して行くべきではないか。
　それぞれの考え方をお示し願う。④少なくとも、児童生徒にも意見を聞いてあり方の検討を行っていただきたいが、いかがか。

5、開かれた学校評議員会運営とコミュニティ・スクール

　本来であれば、上述のような学校運営方針についても、児童生徒の意見も反映させながら、地域が一緒になって考える事項ではないかと考える。
　中央区は、学校運営方針を検討するにあたり、学校評議員会制度を用いている。この制度では、学校評議員が、説明責任を担うこととなるが、評議員だけでは、地域にその内容を知らせていくことは限界がある。学校評議員会での開催された内容を、保護者が知り得ていないのではないかと危惧する。①教育委員会は、学校評議員会での検討事項の地域への周知をどのように行うお考えか。学校評議員会の検討された内容を広く保護者に知っていただけるように、PTAを通じて、保護者への周知を図っていくなど有効な周知の方法はさらに検討できないか。
　こども基本法が施行され、こどもに関する施策はこどもの声を反映させることがその第11条で義務化された。子ども基本法の趣旨に則り、学校の運営方針を定める評議員会へ、児童生徒の参画が求められるところであるが、②学校評議員会へ児童生徒が参画することは、できないか。子どもから意見を聴くことは、突拍子も無い意見が出て収集がつかなくなると危惧される大人がおられるかもしれないが、杞憂に過ぎない。私たちの会派でも夏休みに「子ども議会」と題して、小学生達を中央区議会へ招き、率直な意見交換を実施しているが、いつもまっとうな意見が出され、こちらが勉強させていただいている。
　さて、現在、コミュニティスクール/学校運営協議会を導入している学校は、文科省の統計上も、中央区においては存在しない。
　全国では学校運営協議会を導入する学校も増えている。学校を地域の核と位置づけ、地域のひとが学校に参画していくことは、今まで中央区が行ってきた学校評議員会制度の方向性と一致しており、より開かれた形を求めるのであれば、学校運営協議会が、これからの本区に適していると私は考える。③コミュニティスクールを導入することを、各学校の実情に合わせて選択することを、その自主性に任せて進めることができると考えてよいか。

6、NEXT GIGAへの教育委員会の取り組みとデジタルシチズンシップ教育の全校展開（15：50）

　コロナで後退したことがらを先に述べたが、進展したこともあった。感染症への備えの強化や、ICTの進展である。
　子ども達にも、コロナ禍、学習用タブレットが全児童生徒に配布され、GIGAスクール構想が始まった。この度、第一期が終了し、来年４月から令和１１年３月末まで第二期が始まろうとしている。教育委員会も『GIGAスクール構想推進計画』を本年９月に策定し、第二期に向けた準備が進められるとともに、児童生徒の機種を、マイクロソフト社のSurfaceからDynabook社のK７０へ変更し、学習環境の充実を図ろうとしている。なお、特別支援学級は、Apple社のiPadを引き続き用いることとなる。
　①今回のGIGA第１期の取り組みの総括及び②これからのGIGA第２期に向けて強化していきたい方向性はなにか。
　先日11月6日、令和５・６年度研究指定校である阪本小学校では、デジタルシチズンシップ教育の研究成果の発表会が実施された。本区のICT教育推進委員会委員長であられる東京学芸大学教育学研究科教授北澤武氏の講演会もなされ、私も拝聴させていただいたが、「学校現場におけるデジタルシチズンシップ教育の取り組みでは、1）メディアの特性を、体験を通して理解させること、２）保護者や地域と連携して取り組むこと、３）実際に子どもに触れさせて考えさせる体験を積むこと、が大切である旨」の重要な問題提起がなされていた。
　③阪本小学校のデジラルシチズンシップ教育の成果をどのように、全校展開を考えているか。

7、使用期間の短いリース切れGIGA端末の他部署での再利用（13：40）

　今回、GIGA第１期の終了にあたり、学習用タブレット（以下、端末という）１万台余は、リース切れで業者に返却となる。
　リース切れで返却する端末には、使用期間の短いものがあり、引き続き十分に作動が可能である。それらが回収され廃棄されることは、たとえリサイクルされて希少メタルを回収したとしても環境への負荷がかかることとなる。出来る限り、まだ使用可能な端末は、再活用の方向へ、区としてもリユースを考えてはどうか。
　今後、多数のタブレット端末の配備を計画する庁内の部署はあるのではないかと考える。防災の観点からは防災拠点の各委員や消防団員、福祉の観点からは、通いの場や高齢者クラブの運営スタッフ、民生児童委員などである。
　①この際、各部署に投げかけ、多量にタブレット端末の導入を考える部署がある場合、端末のリユースを検討してみてはいかがか。
　環境負荷の低減と低予算でのICT化推進との一石二鳥の施策であると考える。

8、学校へ行かない選択をする児童生徒の多様な学びの実現（12：38）

　先日、昨年度の不登校の子どもの数が約３５万人と報道された。毎年５万人規模で増えている。本区も、小学生107人全国平均2.0%のところ1.22％、中学生116人全国平均6.7%のところ6.8％、前年度から小学校は16人増加、中学校は20人減少している。学校間の割合の幅は、小学校が0.3%〜2%、中学校が5%〜7％である。
　担任の先生らが連絡をとり全員の対応はできているものの、「機関につながっていない児童生徒」が、小学生25人、中学生20人合計45人とのことである。
　本区では、学校へ行かない選択をする児童生徒への多様な学びの提供として、「適応教室わくわく21」、晴海西中学校へも来年度開設し全中学校で「別室登校」できる環境整備、「フリースクール」との連携等それぞれの居場所が整備されてきている。適応教室では「民間学習塾のクラス」を開講したり、来年度から「メタバースでの出席」の取り組みも開始予定である。
　①まずは、全小学校へも、「別室登校」の場を早急に整備すべきと考えるが、整備の考え方をお示し願う。プレディ、学童、図書室、高齢者施設の一角などの場所をタイムシェアするなど、早急に拡大できないか。また、プレディサポーターのように地域ボランティアの力も活用して、別室登校の子ども達を見守る支援員の確保も、急ぐべきと考えるがいかがか。
　②フリースクールに通う児童生徒は助成金申請数からは２９人ということであるが、在籍校と当該フリースクールとの連携体制は取れているか。
　③45名に上る「機関につながっていない児童生徒」へのアプローチとして、区は、いかがお考えか。それら児童生徒に寄り添うためには、親からも学校からも独立した立場で、本人の思いや考えを聞き、その思い考えを親や学校に言えるように支援し時には代弁し、本人の最善の利益のために行動する独立した第三者が場合によっては、必要ではないかと考える。のちに述べる子どもアドボカシーの実践者「アドボケイト」の役割であるが、本人の思い・考えを聞くために心がけている点は、何か。
　④ご自宅からたとえ出られない場合でも、医療福祉とも連携し、「居宅訪問型児童発達支援」などの制度も活用し、ご本人ご家族と相談をしながら、訪問の形での活動の機会を提供できると考えるが、いかがか。文京区や台東区では本制度の活用ができており制度適応の拡大に向けた検討を望む。
　最後に情報提供が重要である。⑤本人および家族に対して、「別室登校」、「適応教室」、「フリースクール助成」、社会福祉協議会に登録した「支援団体」の情報などをわかりやすく整理した一覧を作成し、ホームページへ掲載することや紙媒体を作成し、情報提供が行われているか。

9、中央区における子どもアドボカシーの実践（9：15）

　本年度は、『第三期子ども・子育て支援事業計画』となる『こども計画』策定及び『教育振興基本計画』中間年度の見直しが行われている。福祉保健部、教育委員会それぞれに、子ども基本法第11条の趣旨も鑑み、自治体の施策作成時の責務となった子どもの声を反映させながら計画を策定作業中であり、その手続きに感謝申し上げる。子どもの声を政策に反映させる、「システムアドボカシー」の実践例の一つと言える。
　さて、『こども計画』の基本理念では、①『子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち中央区』と謳われている。子ども子育て会議の中で、基本理念含め各事業のありかたの丁寧な議論がなされてきたところであるが、本基本理念に込めた、区の思いは何か。
　『こども計画』も『教育振興基本計画』も、その施策の推進に当たって最も大事なことは、事業を実施する支援者誰もが、施策の対象となる個別の一人ひとりの子どもの意見・思いを聞いて、その子の最善の利益の実現に向け、意見形成を支援し、表明を支援し、代弁できる、その結果、子どもが元気な気持ちになる、「子どもアドボカシー」の力を持つことであると考える。
　「子どもアドボカシー」とは、それが実践されている欧米では、「子どものマイクになること」「子どもの声を運ぶこと」「子どもの声を持ち上げること」と説明されている。
　先に述べた「不登校の児童生徒の支援者」、「一時保護所から家庭復帰する子どもが約30名おられるがその意見表明等支援員」、「子どもショートステイを提供する協力家庭」、「ファミリーサポートの提供会員」、「民生児童委員」、「保育士・教師」はじめ子どもに関わる全てのひとに、そして、子ども計画の基本理念が謳うように「すべての区民」が、子どもの権利や「子どもアドボカシー」について理解する必要があると考える。②研修の際に、子どもの権利や「子どもアドボカシー」を教授できているか。広く区民が、それらを学べる場はあるか。
　「子どもアドボカシー」を実践する場合に、大切にしなければならない６原則があるといわれている。１）独立性、２）エンパワメント、３）子ども主導、４）守秘、５）平等、６）子ども参画の６原則である。③「子どもアドボカシー」を教授する場合に、どのような点に重きを置いて、子どもの支援者に伝えているか。

以上です。（6：30）

特別区長会調査研究機構：第4回調査研究報告会

　いずれも、重要な調査がなされています。

 　　　　　記
https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/houkoku/moushikomi2024.html

特別区長会調査研究機構：第4回調査研究報告会

会場

東京区政会館20階（千代田区飯田橋3-5-1）

タイムテーブル

 

令和6年7月4日（木曜日）

時間	テーマ（提案区）
9時20分～10時20分	水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区提案）
10時30分～11時30分	特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区提案）
12時30分～13時30分	複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）
13時40分～14時40分	少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案）
14時50分～15時50分	特別区におけるCO₂の地産地消に向けて～清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割～ （東京二十三区清掃一部事務組合）
16時00分～17時00分	帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）

今回登壇する中央区議会本会議で一般質問する12の課題。多くが子どもの声に基き作成しました。

　本会議の一般質問のテーマのみ、議会のホームページに掲載されました。

　抜粋します。

　12のテーマを質問する予定です。


＊＊＊＊＊＊＊中央区議会HP＊＊＊＊＊＊＊＊

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0504_teirei.html

ご挨拶 ～今春のこども家庭庁設置を契機に、子ども施策の前進を！～

ご挨拶　～今春のこども家庭庁設置を契機に、子ども施策の前進を！～

　コロナ対応実施のお正月が三度目となりました。今までと異なり今年は、インフルエンザとの同時流行への警戒も加味。対コロナでは、2020年4月に発熱外来実施の契約を都と締結し、コロナ最前線での診療をほぼ連日継続、昨年12月27日現在で計1628名にコロナの診断をするとともに、診断後は電話でのフォローを実施し自宅療養の安全を見守って参りました。二類相当から五類へと感染症法上の位置づけが変えられる議論がなされ、ようやく出口が見えてきました。医療がやるべきことは、次の新興感染症へ備えるための『新型インフルエンザ等対策行動計画』の抜本的な見直し。同じことの繰り返しで経済を止めるわけにはいきません。

　月島三丁目では巨大再開発が同時に二事業進行中です。月島らしさを残したまちの更新がなぜできなかったのか、自問自答の日々です。月島第一小学校の将来的な教室数不足につながらないかとたいへん懸念しています。そんな中、若者たちが、月島の再開発問題を映画化し『探す未来』という短編作品に結実。映画祭に出品中のため未公開ですが、アジアでは大きな大会にノミネート候補として残っています。公開できる時が来ればあらためてお知らせします。『探す未来』予告編：https://www.youtube.com/watch?v=chMVxXcay4k

　さて、中央区政は2017（平成29）年『新基本構想』策定から始まり、様々な計画の策定がなされています（下表参照）。一昨年2月に改訂された『情報化基本方針』に則り、同年10月には押印廃止、本年2月には中央区ホームページの全面リニューアルなど進められています。デジタル化の更なる推進、例えば「来庁しなくても済む区役所」に期待を致します。

　『基本計画2023』を皮切りに、本年3月策定に向け、『男女共同参画行動計画』、『環境行動計画』『第四次子ども読書活動推進計画』の三つの重要な計画について、現在パブリックコメントが実施されています（〆切1月6日）。多くのご意見を中央区へお届け願います。
　下記に、子ども関連施策の前進すべき最重要課題を中心に列記いたしました。子どもに優しい区政は、すべての方にとりましても優しい区政となると考えています。

　本年も、区民福祉の向上を目指しつつ、

一、子ども達が、一生懸命に勉強できること

一、子育て・介護・病気があったとしても、学びや仕事との両立ができること

一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること

　これらのことが、たとえコロナ禍でも、当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は据えて参ります。これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。

　本年は、統一地方選挙の年でもあります。「無所属」で立つことをお考えの方がおられましたら、ご質問ご相談などお気軽にお声がけ下さい。ぜひ、連携をしましょう。

　本年も、すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、心からお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　

2023年新春

中央区議会議員
小坂こども元気クリニック・病児保育室　　
小児科医師　小坂和輝



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2023年　前進すべき子どもに関わる12の最重要課題（順不同）

●1、教育、企画：子どもの意見表明権（子どもの権利条約第12条、こども基本法第3条第3号及び第11条）

　今般成立したこども基本法により、子どもの意見表明権が法律上も位置づけられました。学校の方針・教育施策はもちろん政策作りや公園・水辺整備等まちづくりにおいて子どもの意見を聞き実施するなど子どもの意見表明が尊重される中央区を目指したいものです。町会・自治会役員やマンション管理組合運営に中学生が参画している例も聞きます。ぜひ、「子ども議会」も開催し、子どもの声を受け止める流れを作って行きたいです。新しく開校する晴海西小中学校の校章・校歌作りは、実践の場のひとつのよい機会。


●2、教育、福祉：地域全体、まち全体子どもの放課後の居場所構想

　学童クラブの待機児童数が増加しています（昨年9月1日現在236人）。「民間学童クラブの誘致」とともに、「学校図書館でのプレディ活動（第四次『中央区子ども読書活動推進計画』新規事業）」、「高齢者施設・通いの広場における多世代交流」、「居場所を作ろうとするかたがたへの区民館などの無料貸出し」、「保育園・幼稚園などにおける多世代交流」、「商店街や校庭・公園で居場所を作ろうとするかたがたへの支援」など様々な手法を検討して、学童待機児を解消していきましょう。今後、区は「区立小学校への学童クラブ設置」、「学童クラブ・プレディの一体的実施」を行う方針です。地域のひとが、放課後の子ども達を支えることが、プレディ独特のよさでした。これら変革があったとしても、地域のひとによる「サポーター」制度は存続していくべきと考えます。


●3、教育、福祉：「食は、あらゆる学びの基本。」物価高騰の今こそ、学校給食費無償化を！

　昨年12月7日開催の中央区議会区民文教委員会の場で、小中学校の学校給食費の完全無償化を、その重要性および物価高騰の緊急性から、直ちに実施するべきことを請願紹介議員の一人として意見しました。

　また、飼料・肥料の値上がりにより、無農薬、有機野菜が取引上有利な状況にもなりうると考えます。国も2050年までに25％を有機農法にする計画ですが、その流れを作り、農業から環境負荷軽減や地域振興をなすべく、本区の学校・保育園の給食を無農薬、有機野菜の食材へと転換を図って行きましょう。


●4、教育：先生が教えることに最大限注力できる学校環境整備

　最近、小児科外来を訪れる小学生で、少なからずあるケースは、腹痛・体調不良や不登校で、その原因がクラスにおいて同級生にいじめられることにあるというものです。その同級生に感化され複数人がクラスを成り立たなくさせる場合もあります。先生の指導力がないというわけでもなくて、先生も一生懸命に対応下さっているのですが、心労がたたり、病気になって担任の先生ご自身も学校に来られなくなることも中には起こっています。いじめにくるその同級生のほうも、ご家庭の環境含め多要因から行動してしまっており、すぐに改善することもできません。複数の先生や補助が入ることや、先生がご病気になられてしまった場合は、あまり時間をおかずに補充ができるような余裕をもった人員配置が必要であると考えます。

　先生が教えることに最大限力がさける教育となりますように、事務の効率化や人員配置を厚くすること、外部人材活用によるクラブ活動サポートなど、教育委員会には、これからもよろしくお願いしたい点です。

●5、教育、福祉：保育園・幼稚園からソーシャル・インクルージョン、共に育ち学ぶ　

　保健所等複合施設再編整備で施設内の区立明石保育園では、医療的ケア児の受け入れが可能な整備をします。このように医療的ケア等必要であったとしても共に育ち・学べる環境を保育園・幼稚園から整えていかねばならないと考えます。「医療的ケア児就学コーディネーター」を中心に医療的ケア児（18歳未満34人）の保育・就学に向けた調整が行われます。たとえ特別支援学校へ通うとしても「副籍制度」を用い、地域の子ども達と交流の機会を作って行きましょう。「副籍制度」の交流を支える人材も育成を。

　発達障害等、育ちに支援を必要とする子ども達が、安心して学び、持てる力を存分に発揮できるよう、横の連携を区も強化しています。子どもの発達の特性に対し子どもに関わる多機関が、適切な支援方法や課題を共有し、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校など通園・通学先が替わる、成長の節目をきちんと繋ぐことで、蓄積してきた支援が引き継がれます。その繋ぐツールとして中央区には「育ちのサポートカルテ」があり昨年9月1日現在181人が使っています。しかし、昨年実施された『中央区障害者（児）実態調査』の結果で、児童のアンケート回答393のうち、「活用している」が92（23.4％）、「知らなかったが今後活用を検討したい」が129（32.8％）、「知っているが活用していない」が73（18.6％）、「知らなかったし今後も活用しない」が97（24.7％）、無回答2（0.5％）でした。「知らなかったが今後活用を検討したい」が約1/3もおられます。「育ちのサポートカルテ」は、たいへん有効なツールであり、なお一層の周知活動を行う必要性を感じます。ご関心のあるかたは、かかりつけの小児科医にもご相談を。

　昨年12月に第6回中央区自立支援協議会が開催され、月島三丁目北地区再開発で整備される障害者グループホームの報告がありました。委員からは、「どのような施設整備をするか説明を受けたい」との意見が出されていました。令和5（2023）年に事業者を募集し、令和6（2024）年に開設準備をするとのことですが、当事者・家族のご意見を十分に反映しながら、医療的ケア児・者など含めた幅広い受け入れ態勢となるように進めて参りましょう。

●6、教育、保健：スクリーンタイム曝露の悪影響、命の安全教育など健康教育を

　２０２１年度から一人一台タブレットが配備され文房具が一つ増えました。有効活用に期待する一方で、デジタル機器の長時間の使用が脳や体へ与える悪影響を注意深くフォローする必要性があると考えます。国際的な疾患分類ICD-11では、「ゲーム行動症」なる疾患名も新しく採用されています。電子スクリーン症候群（ESS）という疾患名も出てきています。スマホ、タブレット、テレビなどのスクリーンタイムの増加は、発達への影響が懸念されており、実際に長時間のスクリーンタイムに曝露した1歳半の幼児は、3歳時点において自閉傾向が見られたという国内の論文も出ました。スマホに一時的に子守りをさせねばならないやむを得ない状況が日常生活で多々あることは理解するものの、小児科医らは日本小児科医会を中心に、2歳までテレビ・ビデオ視聴は控えること、スクリーンタイムを２時間以内、ゲームは30分までにすることを2000年半ばより発信してきました。乳幼児期から、電子スクリーン症候群（ESS）の影響を考え、スクリーンタイムを減らす努力をすることを、母子保健活動で、情報提供されていくべきと考えます。教育現場においても、スマホ・ゲーム依存への啓発活動や、電子スクリーン症候群（ESS）を予防する取り組みもまた重要です。教育現場において、スマホ・ゲーム依存などが原因となり、実際に脳や体への悪影響が出てきているような事例はないか、注意深く健康を観察していく必要もあると考えます。

　埼玉医科大学産婦人科高橋幸子先生が積極的に情報発信をされていますが、SRHR（わたしのからだはわたしのもの）含め包括的性教育の重要性も高くあり、性教育は運次第という状況から脱しましょう。性の多様性への配慮、教育も進めていくよう『男女共同参画行動計画2023』での位置づけに期待します。


●7、教育・福祉：「本の森ちゅうおう」昨年オープン。契機に『生涯教育推進計画』策定を

　中央図書館の位置づけであった京橋図書館が移転整備され、八丁堀に「本の森ちゅうおう」が昨年12月にオープンしました。区民らで構成する「図書館協議会」（図書館法第14条）を設置し、図書館運営に区民の声を反映しやすくする仕組みも導入できればよいと考えます。この機に、『生涯教育推進計画』を新規策定し、生涯教育の方向性を示し、「本の森ちゅうおう」の運営方針にも生かすべきであると考えます。学びこそ、大きな生きる喜びの一つではないでしょうか。

　また、京橋図書館の地域資料・郷土資料も生涯教育の重要な素材です。「指定管理者制度」（株式会社図書館流通センター）が導入されましたが、地域資料・郷土資料は区が責任を持って管理・保管する約束です。郷土資料はすべてデジタル化できているとのことですが、目録をきちんと整備し管理することを求めます。地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし保管しています。重要な財産ですが、区は保管を中止するとしています。きちんと管理・保管するとともに、作業継続を。

　図書館が地域包括ケアで重要な役割を担っていることが、昨年10月山梨県で開催された日本公衆衛生学会においてもシンポジウムとして取り上げられています。例えば、「本の森ちゅうおう」の事前内覧会の際に、すでに「認知症コーナー」を図書館司書の皆様の手によって出来上がっていました。そのような情報発信をはじめ、様々なかたが訪れる施設の特性ゆえ、図書館への来館者のご様子から「気づき」を得て、適切な支援者へ「つなぐ」ことに期待します。地域の担い手が地域包括ケアの学びや「気づき」そして交流の場として「本の森ちゅうおう」が役立てられることを強く望みます。

●8、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。

　コロナ禍、子ども達の心に与えた影響は深刻でした。不登校も大幅に伸びたことが、報道されています。中央区でも、小学生の1.0％の81人、中学生の6.3％の101人と、全国平均は小学生1.3％、中学生5.0％で、中央区では中学生が全国平均より1.3ポイント高い割合です。不登校の対応の強化が求められています。不登校対応として、国は、「教育機会確保法」を平成29（2017）年に施行し、令和元（2019）年「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出し、取り組みの方向性を示しました。本通知には、「児童生徒理解・支援シート」を活用した組織的・計画的支援をすることが謳われ本区でもアセスメントがなされています。また、いじめ対応と同じく不登校においても本通知にあるように、担任だけにまかせるのではなく、組織的な対応がなされるべきことが記載され、本区でも「中央区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドライン」（在宅学習支援にICTも用いることで出席扱いとなります。）等作成し組織的に対応が進められています。特別支援教室に通われている子が、不登校になった場合、適応教室「わくわく２１」が使えます。その逆に、「わくわく２１」に通っている子が、その原因に発達や学びの偏りがあるとした場合、特別支援教室を使えるような柔軟な対応をお願いします。

　さらに同通知では、教育支援センターを中核とした福祉・保健・医療等と支援ネットワークの整備も謳われています。医療現場においても、不登校を主訴に来院されます。学校内の集団の中での様子も踏まえ、指導方針を見出す必要がありますが、親御さんにご承諾をいただいたうえで、担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭ら学校側と情報共有を図ることが有効です。これらスムーズな医療連携のためには、日頃からの顔の見える関係を築くことができればよいと考えますが、そのきっかけ作りとして、教育委員会と医師会等共同で、教師と医師の合同勉強会など開催して参りましょう。

　フリースクールに通う場合、かなり学費がかかる場合があります。その学費の補助制度ができないかの研究も必要です。教室に通えない子が学校でいることができる「居場所」を作ったり、その「居場所」からオンラインで授業に参加可能にしたり、それぞれの学校で工夫をいただいていることに感謝申し上げます。

●9、福祉：親御さんに寄り添った形で、子育て支援を使いやすく

　コロナ禍、区内の児童虐待の件数も2019年の203件が、2020年に315件、2021年288件コロナ前から1.5倍の約100件増に急増しました。虐待までもいかなくても、親御さんにかなりの精神的な負担がかかり、「できれば、一晩だけでも子どもと離れ、リフレッシュしたい」と、医師に相談するケースが散見されました。区では、子どもの養育が困難になった場合に短期的に子どもをお預かりする「子どもショートステイ」という事業を有しています。その利用の条件は、①「入院」、②「身体的または精神的な理由で体調が不良」などですが、現場では、診断書が必要な運用になっています。うつ病など精神疾患の診断に至らなくとも、子育ての限界に達することはままあり、また、診断書が必要になる前に手を打てれば病気の発症自体を防げたり、また、虐待などへ至ることの未然防止にもなると考えます。江東区や杉並区では、利用条件に、「育児疲れ、育児不安等により児童の養育が困難となった場合」が入り、診断書がなくても利用可能な運用がなされています。「子どもショートステイ」の利用条件を緩和し、「育児疲れ」を追加し、診断書を不要にする運用に変更することはできないか、区民に、もう一歩寄り添った運用に期待をします。

●10、教育、福祉：令和6年保健所等複合施設内に総合的な子育て支援ネットワーク整備。

　郷土天文館が「本の森ちゅうおう」へ移転することでできた空きスペースを利用することで、子ども家庭支援センターの相談機能が保健所等複合施設に移動し、再編整備が行われます。同センターを中心に、一人の子どもを支えるネットワークが強化されます。母子保健部門と医療福祉部門が密に連携し、「成育基本法」にも謳われる「子育て世代包括支援センター」として機能することに大いに期待を致します。

　子どもを虐待から守るためには、予防、早期発見・早期対応と、各機関とのスムーズな連携体制を構築すること、それらの核となる「児童相談所」設置に関する目途もきちんと示していかねばなりません。「人口50万人に児童相談所1か所」との考え方に沿うなら他区と合同での設置も視野に検討をする必要あり。

●11、保健、福祉：AYA世代含め「がんに罹患しても子育てや就労を継続できる支援体制の構築」「がんなどによる終末期医療も住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制の構築」

　一生涯で約1/2のひとががんに罹患し、死因のトップ約3割はがんです。がんのり患後の不安は大変大きいものがあります。り患しても子育てや仕事等社会参加を継続できる支援体制や、終末期においても住み慣れたご自宅で生を全うできる支援体制を構築することが急務と考えます。がんや難病の方の就労支援する「両立支援コーディネーター」の配置や相談支援拠点の開設が必要であると考えています。

●12、保健、福祉：ICT,AI/IoTを積極的活用し住まい、移動等スマートインクルージョン

　電動車いす、スマート白杖、分身ロボット等AI/IoTを駆使し、安全な住まい、移動、就労等を可能に。


●2023年引き続きのまちづくりの課題：
①健康・医療・福祉のまちづくりの推進、②開催日を事前告知する開かれたまちづくり協議会運営、③各地域ごとのエリアマネジメント組織の立ち上げ、④再開発では温室効果ガス排出量の環境アセスを必須に、⑤精度の高い人口推計の毎年の実施、⑥KK線緑化時や空地への農園確保、⑦交流が生まれるわたし児童遊園整備、⑧晴海線の環状線接続の交通量予測、⑨防災面からも再開発で安易に区道を廃止しない、⑩超高層の次の建替えの手法と問題点の検討、⑪独立した自転車道整備、⑫残飯のたい肥化事業、⑬築地再開発で緑の広場確保と勝鬨橋開橋、⑭晴海客船ターミナル存続、⑮晴海西小学校分校と同本校の間は安全な連絡路を整備すること、⑯江戸バス障害者・高齢者割引、⑰東京湾大華火祭再開、

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配布バージョン＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

『中央区基本計画2023』とともに、『中央区環境行動計画2023』『中央区男女共同参画行動計画2023』『第四次中央区子ども読書活動推進計画』のパブコメ開始。

今日12/12から、パブリックコメントの募集開始の情報です。

 

●『中央区環境行動計画2023』：https://www.city.chuo.lg.jp/.../kankyokeikaku2023pabukome...

に対するご意見募集が開始されました。

そして、本日、もうひとつ、

●『中央区男女共同参画行動計画2023』：https://www.city.chuo.lg.jp/.../kyoudousannkakuikenboshuu...

もご意見募集が開始。

今週末12/16（金）には、

●『第四次中央区子ども読書活動推進計画』：

もご意見募集が開始されます。

上記の三つとも、ご意見募集の〆切は1/6（金）必着！

ご意見のほうを、よろしくお願い致します。

忘れてならないのは、

すでにお伝えしております10年後の中央区を見据えての

●『中央区基本計画2023』：https://www.city.chuo.lg.jp/.../kihonkeikaku2023iken.html

のパブリックコメントの方も現在募集中であり、〆切は、来週の12/20（火）必着です！！

中央区の最重要の計画であり、ぜひとも、ご意見をお届け下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『中央区基本計画2023』についての論点

https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/397ed2d75644e2b28d3fa38b83544501


（論点番号は、順不同です。重要度順ではありません。今後も記載を足していきます。）

基本計画2023の論点12：教育：Why？子どもの知りたい気持ちにこたえる教育。先生が教えることに最大限力がさける教育。

基本構想の論点11：総論：基本計画2023の呼称：区の案　「中央区セントラルパーク構想」　➨ご提案　「こどもど真ん中、中央区セントラルパーク構想」

基本計画2023の論点10：議会：区民の皆様からいただきましたご提案を議会で議論すること

基本計画2023の論点9：教育：「食は、あらゆる学びの基本。」国の責任で小中学校の学校給食費の完全無償化を。それまでは、中央区が自力で無償化を。

基本計画2023の論点8：環境土木：同時進行で改定作業中の『環境行動計画2023』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること

基本計画2023の論点7：総務：改定作業中の『男女共同参画行動計画2023』の新しい内容を『基本計画2023』へ反映させること

 

基本計画2023の論点6：環境土木：パークPFIの採用

基本計画2023の論点5：総論：そのKPI（達成度の目安となる指標）で、本当に十分か？もっと優れたKPIは、他にないかの視点。また、それらKPIの目標値はどの程度を目指すべきか。

基本計画2023の論点4：総論：今までの基本計画には記載がなされていた財政的裏付けのある施設整備計画の記載を、2023でもきちんと行うこと。

基本計画2023の論点3：福祉保健、教育：スマホ・メディアの付き合い方、その適切な情報発信や心や体に与える影響のフォロー

基本計画2023の論点2：福祉保健、防災：避難行動要支援者の全員の実効性のある「個別避難計画」作成と平時からの備え

基本計画2023の論点1：福祉保健、教育：子ども達の放課後の居場所➨学校での居場所の充実とまち全体でも放課後の居場所をつくれないだろうか。

中央区議会第4回定例会、一般質問通告をしたテーマ12題

　本日より、中央区議会第4回定例会が始まりました。

　今回、本会議の一般質問に立ちます。

　それに先立ち、以下の項目で、一般質問通告書を提出いたしました。

　今の中央区の喫緊の課題、12テーマを選んでいます。

• コロナ対応の総括と区独自の「感染症専門家会議」設置
• 学校とかかりつけ医との医療連携による不登校への対応力強化
• 子ども家庭支援センターの「ショートステイ」利用条件の緩和
• 『基本計画』における人口推計と今後十年間の施設整備計画
• 個別避難計画と医療的ケア児者等の「ダイレクト避難」
• 教育委員会や都計審等のオンライン傍聴や資料のネット公開
• 障がい福祉分野におけるICT技術の積極的な活用
• スマホ･ゲーム依存、電子スクリーン症候群（ESS）の予防
• 晴海二丁目都有地貫通路存続問題など協議型まちづくり
• 気づき･つなぐ中央区スタイルの「地域包括ケアシステム」構築
• 「本の森ちゅうおう」での地域包括ケア
• まち全体子どもの放課後の居場所構想
  
  
  

中央区政における令和4年前後の主な施策

　中央区の重要施策を時系列で記載。



　　　　　　　　　　　　　　＊2023年には、『中央区基本計画2023』策定もあります！

葛飾区（23区初、令和5年4月より）、世田谷区（検討中）に、中央区も是非続きましょう！区立小中学校の学校給食完全無償化。中央区出費の規模感は3.3億円。

　23区初で葛飾区が、区立小中学校の学校給食完全無償化に名乗りを上げました。令和5年4月から実施。

　そのため学校給食の無償化の話題が、報道で時々取り上げられています。

　世田谷区も検討中とのこと。

　やらないという区は、千代田区、板橋区、江戸川区など。

　NHKの調査では、中央区は未定となっています。

　ぜひ、葛飾区に続き、中央区も、学校給食無償化へ一歩を踏み出す時ではないでしょうか。


　葛飾区の予算は、29268人（小学校20459人、中学校8800人、特別支援学校9人）に対し、17億円（いままで7億円は必要だったところ、無償化で一般会計から10億円の新たな出費）とのこと。
　単純計算します。中央区の小中学生の数（10146人＝小学生8489人+中学生1657人）が葛飾区（29268人）の1/3として、粗々に必要な金額規模を見てみるため、上記予算額を単純に1/3でみると、予算5.6億円（いままで2.3億円は必要だったところ、無償化で3.3億円の新たな出費）の規模感というところでしょうか。
　

　NHK調査（2022.9.13）によるやらない理由。
　・区内の子どものうち一定数は私立の学校に通っており、公立の学校のみ給食費を無償化すると不公平感が出る。（千代田区）

　・完全無償化にする場合、年間14億円の費用が必要になると試算をしているが、老朽化した学校の改修や改築などもっと優先度が高い事業があると考えている。（板橋区）

　・公立の小中学校に通う子どもが3人以上いる場合、第3子以降の給食費を無償化。年間多額の予算が必要になり財源の捻出が困難。（江戸川区）

　・学校給食法11条に学校給食費は「保護者の負担」と明記されているのでそれを守っている。（港区、練馬区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、足立区など）

＊＊＊＊＊＊葛飾区HP＊＊＊＊＊＊
https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/713/memomemo.pdf





＊＊＊＊＊＊中央区の現況＊＊＊＊＊





＊＊＊＊＊＊NHK2022.9.13＊＊＊＊＊＊＊
給食費完全無償化 東京23区「する？」「しない？」考え方は | NHK

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220913d.html

 

 

＊＊＊＊＊参考条文＊＊＊＊＊＊

●学校給食法

第四章　雑則

（経費の負担）

第十一条　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。

２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

 

●政令

学校給食法施行令（昭和二十九年政令第二百十二号）

施行日： 平成二十九年四月一日

（平成二十八年政令第三百五十三号による改正）

（設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費）

第二条　学校給食の運営に要する経費のうち、法第十一条第一項の規定に基づき義務教育諸学校の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。

一　義務教育諸学校において学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十七条（同法第四十九条、第四十九条の八及び第八十二条において準用する場合を含む。）又は第六十九条の規定により義務教育諸学校に置かれる職員をいう。）に要する給与その他の人件費。ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。

二　学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費

 

（学校給食費に係る国の補助）

第七条　法第十二条第二項の規定による国の補助は、公立の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の設置者が、同項に規定する保護者（以下この条において「補助対象保護者」という。）に対して、その児童又は生徒（中等教育学校の生徒にあつては前期課程に在学する生徒に限る。以下同じ。）に係る法第十一条第二項に規定する学校給食費（以下この条において「学校給食費」という。）を補助する場合（その補助割合が二分の一未満の場合を除く。）において、その補助する額の二分の一について行うものとする。ただし、児童一人当たりの年間学校給食費又は生徒一人当たりの年間学校給食費についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める補助標準額に、当該設置者が学校給食費の補助を行う補助対象保護者の児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の二分の一の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。

＊＊＊＊＊＊＊葛飾区HP＊＊＊＊＊＊＊
ヤングケアラー調査の予算も同時につくようで、画期的ゆえ、あわせて、こちらにも。

中央区、本庁舎の建て替えを一端中止。学校整備など優先すべき事項があり、ある意味、英断ではないでしょうか。

　現本庁舎に、課題がないというわけではありません。

　バリアフリー、防災のための非常電源確保、広い作業スペース確保など。

　ただし、今、250-350億円かけて急ぐべきことではないと考えていました。

　区は、「本庁舎整備検討会」を立ちあげ、候補地を絞り込むところまで進んでいましたが、さらなる検討を加え、この度、本庁舎建て替えを一端中止をすることとしました。

　中止に至った経緯の説明が、令和4年9月2日に企画総務委員会でなされました。

　私も同趣旨の内容で昨年秋に一般質問をしており（下記）、学校整備など優先すべき事項がある状況下、ある意味、英断だと思います。
　

　区の説明による建て替えを中止とした理由：

①都心環状線　新京橋連結路の整備計画など進捗状況を見定めながら機を取られるのが得策と考えたから。

②児童・生徒数の増加などに伴う学校施設整備などを優先すべきであると考えたから。

③建築費の高騰などによる区財政への影響について更なる検証が必要と考えたから。

④電子申請などの拡大などを見据え本庁舎機能や必要面積の再検証が必要と考えたから。

⑤コロナ禍の影響などをうけている中央会館の活用について検討が必要と考えたから。

⑥八丁堀三丁目地区の再開発において、当面の間、再開発協議会の活動が休止されたから。


　今後の対応について：

耐震性：大地震発生時に自身の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされているIs値0.6を確保している。（特に重要な建築物の基準であるIs値0.9は満たしていない。）

老朽化：本区公共施設等総合管理方針において、区施設の目標耐用年数を70年としており、適切な修繕等を実施すれば、少なくとも今後十数年は使用が可能である。

狭隘化：ペーパーレス化の取組を進める。京橋図書館移転後のスペースの有効活用を進める。中央会館で庁舎機能の一部を取り入れていくことを検討する。

利便性：京橋図書館移転後のレイアウト改修において、相談室の増室によるプライバシー確保、4階フロアの通路の拡幅による車いすなどの通行性の向上など進めるほか、電子申請の拡大などにより利用者の利便性の向上を図る。

　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊本庁舎整備に関する以前のやりとり（一般質問2021.11より）＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6c08e0cf2857a99cb34be44fd07e7fc0

11、次に本庁舎整備について。

平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。

➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。

　本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円～350億円と区の財政規模の1/4～1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。

　一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7ｍであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ＩＣＴ化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。

②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。

➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。

　③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。

➨都が開発するので、考えていない。

＊＊＊＊＊＊＊企画総務委員会2022.9.2　資料＊＊＊＊＊＊＊




　

今後声を区へ届けるべき計画策定や施策、5つ。中央区基本計画策定、男女共同参画行動計画策定・男女共同参画条例制定、環境行動計画策定、区ホームページ全面リニューアル、コミュニティバス新ルート決定

　一年の折り返えし地点となりました。

　中央区政も、令和4年度は、今後の区政の方向性を決する非常に重要な計画や施策を年末に向け創ることになります。

　皆様のお声を、どうか、中央区へお届けください。診察時に言っていただければ、責任をもって、私の方からも区政に届けます。

　今後、検討が深められ、パブリックコメントなどが実施されることとなる重要な五つの計画などは、以下です。


　1、『中央区基本計画2023』策定

　2、『男女共同参画行動計画2023』策定、『男女共同参画条例』制定

　3、『中央区環境行動計画2023』策定

　4、中央区ホームページの全面リニューアル

　5、コミュニティバスの新ルート決定

　以上

中央区令和4年度の最重要課題「基本計画2023」の策定。その中でも充実すべきはインクルージョン。あかしインクルーシブ条例を読む。

　中央区では、基本計画の改訂が、令和4年度の最重要課題です。

　その中でも特に前進させねばならないことが、インクルージョン「誰一人取り残さないこと」だと考えています。

　明石市が、あかしインクルーシブ条例を作られておられ、共有します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊全文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/sabetsu/20180928_inkuru-sibu.html


https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/joubun_text.txt

すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例

目次
前文
第１章　総則（第１条―第７条）
第２章　基本方針（第８条―第１１条）
第３章　インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策（第１２条―第２０条）

附則

人は多様であり、誰一人として同じ人間はいません。そして、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが差別されず、自由を制限されることなく暮らす権利を持っています。この考え方は、児童の権利に関する条約や障害者の権利に関する条約など国際的な人権条約でも保障されていて、世界共通の目標であるＳＤＧｓの中でも人権の尊重を土台として、「誰一人取り残さないインクルーシブな社会」を目指していくことが掲げられています。
明石市は、こうした国際規範を踏まえ、多様な市民の声を聴き、コミュニケーションを重ねてそのニーズを施策に反映させることを模索しながら、みんながありのままで安心して暮らせるまちを目指して、様々なまちづくりの取組を推進してきました。
そのような中、２０２０年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発した社会の変化は、障害者や高齢者、生活困窮者など生活上の制限を受けている人はもとより、多くの市民に様々な制限を強いる状況をつくり出しただけでなく、ウイルス感染をめぐる新たな差別や排除、分断や孤立を生み出すこととなりました。他方で、「これまであたりまえにできていたことができなくなる」といった生活上の制限を多くの人が感じざるを得ない状況に至ったことは、誰もが制限されることなく安心して暮らせるまちの必要性を、市民一人ひとりが実感する大きなきっかけとなりました。
今こそ、生きづらさを感じている多様な人たちがまちづくりに参加し、その視点や経験を活かして市民一人ひとりが感じている制限を取り払う方法を模索しながら、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現を目指していくべきです。
ここに私たちは、明石市の「やさしいまちづくり」の考え方に沿った「インクルーシブ」という世界共通の理念を共有し、今後生じる差別も含め「いかなる差別も許さない」という決意を示すとともに、市民一人ひとりの尊厳と多様性が大切にされ、誰もが自由を制限されることのないまちづくりをみんなで進めていくために、この条例を制定します。

第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、すべての市民が異なる価値観を認め合い、市民一人ひとりの多様性が尊重されることで、誰もが持てる力を発揮できるインクルーシブなまちをつくるために必要な事項を定めることにより、すべての市民が大切にされ、誰一人取り残されることのないインクルーシブ社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　(１)　インクルーシブ社会　多様性が尊重され、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等によって、差別され、排除され、取り残され、又は社会の一員として分け隔てられることなく、誰もが望む場所で安心して楽しみながら生活することができる社会をいう。
　(２)　ユニバーサルデザインのまちづくり　障害の社会モデル（障害は機能障害と周囲の様々な障壁との相互作用によって生じるとする考え方をいう。）を踏まえ、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、誰もが自由に移動でき、安全かつ快適な生活を営むことができるまちにすることをいう。
　(３)　障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）、難治性疾患その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。）により、継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
　(４)　障害者等　障害者をはじめ、日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態にある者をいう。
　(５)　市民　市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
　(６)　事業者　市内において事業活動を行う者又は団体をいう。
（基本理念）
第３条　インクルーシブ社会は、障害者等が、他の者との平等を基礎として、意思の形成又は表明に係る支援その他の必要とする支援を受けられることを基本として実現されなければならない。
２　インクルーシブ社会は、障害者等が支援される存在としてのみ捉えられるのではなく、その自己決定権が尊重され、その参画が社会全体によい効果を生み出すために必要であると理解されることを基本として実現されなければならない。
３　インクルーシブ社会は、誰もが日常生活又は社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態になり得るとの認識のもと、障害者等が必要なときに必要な支援を受けられることが、誰もが心から安心して暮らせる社会につながると理解されることを基本として実現されなければならない。
４　インクルーシブ社会は、誰もがそれぞれの置かれた状況に応じて個性を活かし、持てる力を最大限に発揮することを旨として実現されなければならない。
（市の責務）
第４条　市は、基本理念にのっとり、インクルーシブ社会の実現に向けた施策（以下「インクルーシブ施策」という。）を推進するものとする。
２　市は、職員に対して研修等を行い、インクルーシブ社会の実現に向けて取り組むために必要な職員一人ひとりの意識の向上を図らなければならない。
３　市は、総合的かつ計画的にインクルーシブ施策を推進するために、市の関係部局の横断的かつ一体的な連携を促進するものとする。
（市民の役割）
第５条　市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブ社会の実現に向けた取組（以下「インクルーシブな取組」という。）を推進するよう努めなければならない。
２　市民は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の役割）
第６条　事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、積極的にインクルーシブな取組を推進するよう努めなければならない。
２　事業者は、市が実施するインクルーシブ施策に協力するよう努めなければならない。
３　事業者は、誰もが働きやすい就労環境の整備を推進するものとする。
（財政上の措置）
第７条　市は、インクルーシブ施策を推進するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第２章　基本方針
（あらゆる差別の解消）
第８条　インクルーシブ社会を実現するためには、あらゆる差別が解消されなければならない。
２　市は、市民、事業者及び関係機関と連携しながら、差別を解消するために必要な施策を推進するものとする。
３　前項に規定する必要な施策のうち、合理的配慮の提供（障害者が現に社会的障壁の除去を必要としていることが認識できる場合において、当該障害者が障害者でない者と同等に権利を行使することができるようにするため、その実施が社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担とならない程度で、当該障害者の意向を尊重しながら、その性別、年齢及び障害の状態に応じて、必要かつ適切な現状の変更及び調整等の措置を行うことをいう。）その他の障害を理由とする差別の解消に必要な事項は、別に条例で定める。
（障害者等の参画）
第９条　インクルーシブ施策及びインクルーシブな取組（以下「インクルーシブな取組等」という。）を効果的に実施するには、障害者等の参画を得ることの重要性及び有効性を障害者等を含むすべての者が深く認識するとともに、様々な立場の障害者等の積極的な参画が図られなければならない。
２　障害者等の参画は、障害者等との対話を通じ、共にインクルーシブ社会の実現を目指すという姿勢で行われなければならない。
３　インクルーシブな取組等について、障害者等の参画を得た場合は、当該参画を行った障害者等のニーズを踏まえ、その検討が行われなければならない。
４　市は、インクルーシブ施策を実施する場合は、企画立案から評価検証に至るまでのすべての過程において、障害者等の参画機会を確保するものとする。
（情報の確保及び利用）
第１０条　インクルーシブ社会を実現するためには、すべての者が必要な情報を確保することができるよう配慮されなければならない。
２　市は、情報を得ることが困難な者が有している多種多様なニーズを的確に把握し、必要な情報をこれらの者に適切に提供するものとする。
３　市は、誰もが円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるよう、情報伝達手段の確保等に関し、必要な施策を講じなければならない。
４　前項に規定する必要な施策のうち、手話等コミュニケーション手段（独自言語としての手話、要約筆記等の文字の表示、点字、音訳、平易な表現、代筆及び代読その他日常生活又は社会参加を行う場合に必要とされる補助的及び代替的な手段としての情報及びコミュニケーション支援用具等をいう。）の推進に関し必要な事項は、別に条例で定める。
（市、市民、事業者及び関係機関の連携協力）
第１１条　市、市民、事業者及び関係機関は、相互に連携協力し、一体となって、インクルーシブな取組等を推進しなければならない。
２　市は、総合的かつ計画的にインクルーシブな取組等を推進するために、市、市民、事業者及び関係機関の連携を促進しなければならない。

 

第３章　インクルーシブ社会の実現に向けた基本的な施策
（インクルーシブ教育の推進）
第１２条　すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことを基本とし、かつ、安心して学び、自分らしさを発揮できる学校教育（以下「インクルーシブ教育」という。）を実現するためには、市、学校、関係機関等の連携のもと、これらの者及び子どもたちの家族の間でインクルーシブ教育の理念が共有されるとともに、子どもたちの声に耳を傾けながら、誰もが参加し、学ぶことのできる環境づくりが図られなければならない。
２　市は、学校、関係機関等の連携に向けた取組、教職員の理解を深めるための取組その他のインクルーシブ教育を実現するために必要な学校、関係機関等に対する取組を推進するものとする。
３　市は、様々な特性を持つ子どもたちが共に過ごすことができる環境を確保し、すべての子どもたちに対して多様性への理解を深める取組を実施する。
４　市は、すべての子どもたちが、地域の学校で共に学ぶことができる環境及び学びの機会について、自分自身で選択することができる環境を整えるものとする。
５　市は、専門性を持つ人的資源を確保するなど前３項の取組を推進するために必要な措置を講じるものとする。
（災害時要配慮者の支援等）
第１３条　災害時に災害時要配慮者（災害時に特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全が確保されるためには、平常時における地域住民同士のつながりの重要性が市、市民、事業者、関係機関等に認識されなければならない。
２　市は、災害時において、災害時要配慮者の避難及び避難生活が適切に支援されるよう、日頃から地域住民同士が連携協力しやすい環境づくりに努めるものとする。
３　市は、前項に掲げるもののほか、災害時における災害時要配慮者に対する支援に係る施策を推進するものとする。
４　市は、災害と同程度と認められる大規模な感染症その他市民の生活及び安全が脅かされる事態が発生した場合は、市民の生活及び安全を確保するため、当該事態の特性を踏まえ、迅速かつ適切な対応を行うものとする。
（総合相談支援体制の整備等）
第１４条　市は、障害者等からの相談に総合的に対応することができるよう、関係部局の横断的な連携のもと、相談体制を整備するものとする。
２　市は、相談体制を整備する際には、関係機関及び地域住民と連携するものとする。
３　市は、障害者等が抱える課題が深刻化する前に当該課題を顕在化させるとともに、本人の意思決定を尊重し、及び支援し、かつ、本人自らの力が発揮されるよう配慮しながら、課題解決につなげるための適切な支援に努めるものとする。
（地域生活の支援）
第１５条　誰もが地域で安心して快適に生活するためには、住まいの確保、支援サービスの提供その他の地域での暮らしの支援に関する取組が推進されなければならない。
２　市は、障害者の地域移行の促進に寄与する施設の整備その他の住まいの確保に困難を抱える者にとって必要な施策を行うよう努めるものとする。
３　市は、福祉に関する知識又は介護等の技能を有する者（以下「福祉人材」という。）の知識及び技能の必要性を認識し、かつ、当該必要性に係る事業者の理解促進に努めるものとする。
４　市は、研修の実施その他の必要な施策の実施により、積極的に福祉人材の養成及び専門性の向上を図るとともに、福祉人材の確保に関する施策の実施に努めるものとする。
（障害者等に対する雇用及び就労の支援）
第１６条　市は、雇用する障害者等の就労環境を整備するとともに、事業者、関係機関等と相互に連携して、それぞれの特性に応じた障害者等の適切な雇用及び就労の機会の確保に努めるものとする。
（地域生活関連施設の整備等）
第１７条　地域生活関連施設（官公署、学校等の公共施設、事業所、事務所、病院、集会場、物品販売業又はサービス業を営む店舗、宿泊施設、鉄道の駅、道路、公園その他の不特定又は多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。）は、障害者等をはじめすべての市民の尊厳が大切にされ、誰もが分け隔てなく利用できるよう配慮されたものでなければならない。
２　地域生活関連施設を管理する者は、障害者等をはじめすべての市民が当該施設を安全かつ快適に利用できるよう、当該施設の職員に対する障害者等の理解に係る研修その他の必要な取組を実施するよう努めるものとする。
３　市は、障害者等及び地域住民のニーズを踏まえて、地域生活関連施設の整備に係る施策及び前項の取組の支援に係る施策の実施に努めるものとする。
（移動手段の確保）
第１８条　市は、障害者等をはじめすべての市民の安全で安心かつ自由な移動を実現するため、切れ目のない移動手段の確保及び整備（移動するために必要な情報の確保及び情報環境の整備を含む。）に努めるものとする。
（移動等円滑化促進方針及び基本構想との関係）
第１９条　市は、移動等円滑化促進方針（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針をいう。）又は基本構想（同法第２５条第１項に規定する基本構想をいう。）を作成した場合は、これらに従ってユニバーサルデザインのまちづくりを推進しなければならない。
（ユニバーサルツーリズムの促進）
第２０条　市は、障害の有無及び程度、年齢、性別、国籍等にかかわらず、市民及び観光客の誰もが旅行を安心して楽しむことができる環境の整備に努めるとともに、当該旅行の普及促進に努めるものとする。
２　市は、前項の規定による環境整備及び普及促進に当たっては、様々な分野の関係機関と連携するものとする。

附　則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。