11月30日(火)のつぶやき

09:12 from web
子ども達を麻疹等感染症から守るには、子どもを預かる職場の皆様が感染症罹患歴や予防接種歴を知って、まだの場合はきちんと予防接種することが大切です。中央区の保育園の場合指導が徹底していると思っています。ただ、予防接種費用は自分もちです。毎年のインフルエンザの予防接種お済みでしょうか？
09:21 from web
明日12/1、築地市場移転問題の勉強会が開催されます。有楽町線新富町駅近く銀座ブロッサムで18時～。ぜひ、お立ち寄り下さい。RT　@tutinoue @kosakakazuki 　おはようございます。スクラップ＆ビルドは、もうこりごりです。築地の豊洲移転反対も発信お願いします。
12:33 from web
お役に立つかわかりませんが、国の重要文化財相当価値があるにもかかわらずその価値を評価・調査されずに地元中央区立の復興小学校（明石小・中央小）が取り壊されるのを改めることができなかった経験ならあります。@kotaro3920 国の指定する文化財について詳しい方いらっしゃいますか？
by kosakakazuki on Twitter

今週12/1（水）開催 第12回 築地市場を考える勉強会のお知らせ【転送歓迎】

今週となりました。

第12回築地市場を考える勉強会が12月1日水曜日18時から開催されます。


＊＊＊＊＊ご案内＊＊＊＊＊
10月22日都知事は、定例記者会見で豊洲移転するとの結論を発表し、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外に大きな波紋をよんでいるところです。11月16日開催の都議会経済・港湾委員会でも移転に関連して激しい質疑が長時間なされました。

　来春の都知事選挙の大きな争点のひとつとして、築地市場移転問題が再度取り上げられることとなるでしょう。

　日本最大規模といわれる移転候補地の豊洲土壌汚染問題では、土壌汚染調査の信憑性を判断する証拠となる土壌コアサンプルの廃棄（証拠隠滅）差止めを求める訴訟が、１０月２７日に第7回公判を終え現在、東京都の土壌汚染対策の問題点や盛土汚染問題が大きな争点のひとつとなっています。

　また、都が０６年に行った豊洲新市場予定地の土地購入にあたって土壌汚染の影響を不当に低く見積もられていた問題で新たに提訴された行政訴訟の初公判が９月２８日行われました。今後さらに千二百億円規模の土地購入が予定されていますが土地評価の考え方（都の財産価格審議会）にも影響を与えるものと思われます。

　両裁判とも、下記の通り12月に次回公判が執り行われます。

　築地市場の移転問題は、食の安心・安全、築地の食文化、築地のブランド、築地・東京のまちづくり、産地・市場関係者の生活や流通・商店街振興、日本の土壌汚染対策の今後などに関わる大きな問題です。

　ここに皆様との情報交換・共有の場としての勉強会を開催いたします。前回の勉強会では、国の第九次卸売市場整備計画が作られようとする中で、市場や流通はどうあるべきか、その中での築地市場現在地再整備のあるべき方向性を考えました。

　今回は、来るべき二つの裁判に向けた経過報告を弁護団から行っていただくとともに、都知事の移転発表後の市場内外の動き（東卸特定調停問題や総代選挙等）、新たに実施される「豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案」など論点整理・意見交換を予定しております。

　多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　記

日時：12月1日（水）午後6時～9時15分
場所：銀座ブロッサム(前回と同じ会場）
（中央区銀座2-15-6、　電話03-3542-8585
　最寄り駅：新富町駅徒歩1分、東銀座駅徒歩8分）

＜プログラム＞＊順序が多少入れ替わる場合がございます。
18：00　開場
18：15～
1.11月20日(土)放送　テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」の問題提起

2.「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」及び「 豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」弁護団報告
東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士・大城聡弁護士・出口裕規弁護士・殷勇基弁護士
いずみ橋法律事務所；渡邉彰悟弁護士・本田麻奈弥弁護士

3.築地市場移転問題を取り巻く諸問題と築地市場の現在地再整備
○土壌汚染問題と都財産価格審議会について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　水谷和子氏
○東卸組合の特定調停問題について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　田中宏治氏
○都政報告
○その他、
第9次卸売市場整備基本方針、豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案など

4. 会場からの質疑応答
指定発言：
日本環境学会　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄先生
「NPO法人市場を考える会」理事　野末　誠氏

21：15　閉会　＊質疑の関係で、延長する場合がございます。
資料代：500円
主催：築地市場を考える勉強会事務局

参考：裁判ほか築地関連情報
1）豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟　第2回公判
　日時：12月7日（火）午前11時15分～
　場所：東京地方裁判所522号法廷

2）コアサンプル廃棄差止請求訴訟　第８回公判
　日時：１２月８日（水）午後1時10分～
　場所：東京地方裁判所610号法廷

3）日本科学者会議による討論会（たまたま知りえた情報ですが、築地関連ゆえこちらでも掲載します。）
　日時：12月11日（土）午後2～5時（報告・討論）
　場所：江東区 東大島文化センター　２階 第５研修室　　（Tel　03－3681－6331）
　　　　　　　　　　　　都営新宿線・東大島駅下車（大島口）徒歩５分
　テーマ：　汚染地への移転 いいの？　―築地市場の実情と先々を考える―
基調報告：〔1〕築地市場の移転計画に見る“科学”の歪曲
　　　日本科学者会議東京支部・日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長 　坂巻 幸雄氏
　　　　　〔2〕豊洲土壌汚染問題におけるリスクマネージメントとその課題
　　　一橋大学大学院経済学研究科博士課程・フェリス大学非常勤講師　佐藤 克春氏　　詳細：日本科学者会議（JSA）まで、ご一報を。
Tel 03－3812－1472　Fax 03－3813－2363　　http://www.jsa.gr.jp
〒113－0034　東京都文京区湯島1－9－15　茶州ビル９Ｆ　

4）豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案　住民説明会
　日時：①12月12日（日）10：00 〜② 12月13日（月）19：00〜
　場所：豊洲小学校屋内体育館（豊洲4-4-4）

　日時：12月15日（水）午後7時～
　場所：中央区立豊海小学校体育館
　12月15日の住民説明会後意見交換：築地市場を考える勉強会事務局（中央区月島３―３０－４飯島ビル１F）にて

以上

築地市場を考える勉強会事務局
中央区月島３―３０－４飯島ビル１F
電話０３－５５４７－１１９１
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


＊＊都議会　第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議＊＊＊＊

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
　築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。

1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

以上、

待機児童問題解消に向けて：政府特命チームの提案を本区でも

　報道がなされているところですが、政府の特命チームが待機児解消に向けた総額200億円規模の支援策をまとめたとのこと。

　特命チームの動きに関しては、11月の中央区議会少子高齢化対策特別委員会で、取り上げさせていただきましたが、（http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/dc0d850d0909bbee2aff905b54fcbbb0）特命チームの支援策を今後フォローしていき、本区でもできるところは、行っていければと思います。

＊＊＊＊＊NHK（2010/11/29）＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101129/k10015524551000.html

待機児童解消　支援策まとめる
11月29日 19時0分
待機児童の解消に向けた政府の特命チームは、２９日、認可外の保育所にも公費の助成を行うことや、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すことなどを盛り込んだ、総額２００億円規模の支援策をまとめました。

いわゆる「待機児童」は３年連続で増加しており、ことし４月の時点で２万６０００人を超えていることから、政府は、先月、待機児童の解消に向けた特命チームを設置し、内閣府の村木厚子政策統括官を中心に対策の検討を進めてきました。そして、２９日、総理大臣官邸で開かれた会合で、待機児童の問題に積極的に取り組む自治体に国が優先的に支援を行うことなどを柱とした、支援策をまとめました。具体的には、▽これまで公費による助成がなかった認可外の保育所に対しても、運営費として公費を助成することや、▽保育所の代わりに自宅で子どもを預かる、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すこと、それに、▽保育所の増設に向けて、賃貸物件での保育所の設置を促進するため、整備費を支援することなどを盛り込んでいます。また、いったん退職した保育士が仕事に復帰しやすいよう、国と自治体が共同で研修会を実施するなどとしています。特命チームは、一連の対策のため、２００億円を充てる方針で、これによって新たにおよそ３万５０００人の児童に保育サービスが提供できるとしています。

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/11/29）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1808DE0EBE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

待機児童解消へ補助拡充　特命チーム対策決定

　岡崎トミ子少子化担当相らによる政府の待機児童ゼロ特命チームは29日、保育所に入れない待機児童解消策をまとめ、菅直人首相に提出した。対策は保育サービスの多様化などにより2011年度に約３万５千人分の保育施設の定員増加を目指すことが柱。11年度予算案に200億円を計上する方向で調整する。

　首相はチーム会合で「財政は厳しい」としつつ、少子化対策の重要性を強調。「私自身の判断で予算額を決定する場面がある。しっかりと実現のため頑張る」と訴えた。

　対策案では、これまで対象外だった認可外保育所も一定基準を満たせば公的補助を受け取れるようにする。保育士資格所有者などが自宅で保育をする「保育ママ」を普及させるため、自宅改修費の補助率なども引き上げる。資格を持ちながら保育士として働いていない人の再就職支援にも乗り出す。

　今年度内に、全国の自治体から待機児童の多い約20団体を、支援対象として選定。来年度からそれらの自治体と共同で待機児童対策を実施する予定だ。保育所に入れない待機児童数は４月時点で約２万６千人。３年連続で増加している。政府は早期改善を図るため、特命チームを10月に設置した。

＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊共同（2010/11/29）＊＊＊＊＊

保育所など３万５千人の定員増　待機児童解消で政府
2010年11月29日 21時38分

　政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は２９日、保育士の資格を持つ人が子どもを預かる「保育ママ」制度拡充など、待機児童解消の強化策を正式にまとめた。政府は２０１１年度予算に２００億円を計上、新たに約３万５千人の認可保育所などの定員増や、約１万人の雇用創出を見込んでいる。

　政府は１０年度中に実施を希望する自治体を募集し、補助対象を決定。１１年度は待機児童が３００人以上の市町村を中心に実施するが、１２年度には予算規模を５００億円とし、対象も待機児童がいる全自治体に拡大し、約８万８千人の定員増につなげる。１３年度からスタート予定の「子ども・子育て新システム」を先取りする側面もある。

　主な強化策は（１）都市部の自治体を中心に保育所整備費などの国庫補助率引き上げ（２）保育所整備に必要な土地賃借料への補助制度を新設、対象は株式会社やＮＰＯを含む（３）保育ママ制度を拡充し、複数の保育ママによる自宅以外の場所で最大９人の児童の預かりを認可（４）公費助成の対象を、国の基準を満たしている認可外保育所へ拡大（５）退職した保育士の再就職支援―など。

（共同）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ヒブワクチン予防接種、効果の兆し 鹿児島で調査結果：待ち望まれる国の定期予防接種化

　中央区でも、ヒブワクチンの接種費用助成の事業を行っています。
　このようなワクチン行政の充実は、今後も進めていかねばなりません。
⇒http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/f7f1d903d57331cbba037d466db411c7

　政策のあるべき形としては、国が定期接種のひとつとして盛り込むことです。

　朝日新聞で報道されましたが、もし定期接種とされワクチン接種率が高まれば、日本の子ども達をインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）による細菌性髄膜炎から守ることができるようになるでしょう。
　

＊＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/29）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/science/update/1129/TKY201011290244.html
ヒブワクチン、効果の兆し　鹿児島で調査2010年11月29日13時5分


　鹿児島県内で、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）が原因で細菌性髄膜炎にかかった子どもが減少傾向にあることが、鹿児島大学病院のここ約１０年の調査でわかった。鹿児島市内では３歳以下のヒブワクチンの接種率が２００８年１２月の開始以降、６割を超え、全県でも３割程度と推定されている。ワクチンの効果が期待できる可能性があるとして、今後、詳細な調査を進める。

　仙台市で開かれている日本小児感染症学会で２７日、報告された。

　ヒブによる細菌性髄膜炎は毎年、全国で４００人前後が発症している。後遺症が２～３割、死亡率も５％程度あるという。定期接種をしている国もあるが、日本では０８年１２月から任意で打つワクチンが発売、使われ出した。厚生労働省が予防接種部会で定期接種に向けて検討を始めている。

　鹿児島大病院は県内１８病院の協力でヒブによる髄膜炎患者を集計。０１～０９年の９年間に毎年１０人前後、計８０人だったが、今年は２５日現在で４人。西順一郎医師は「２、３年経過をみる必要があるが患者減少の兆しがある。定期接種で接種率があがればより効果が期待できる」として、正確な調査の継続が必要だとしている。（熊井洋美）

以上

１２月２０日１９時～歴史的建造物の保存活用について一緒に考えませんか？（第一報）

　昨年は、復校小学校の取り壊し問題がクローズアップされはじめた時期に、川西崇行氏にご講演をいただきました。
　今回は、歴史的な建造物をいかに保存・活用していけばよいのかを考えていく参考になればと、国立歴史民俗博物館研究部　機関研究員　高野宏康氏を講師にお招きし勉強会を企画中です。



ー歴史的建造物の保存活用を考えるー

開催日時：平成２２年１２月２０日月曜日
開場：１８時３０分
開催：１９時００分

場所：月島区民館３F 　大会議室（１００名程度収容可能）

会費：無料

プログラム（詳細をつめているところです。）

１９時００分　開会：明石小学校、中央小学校の現況
１９時１０分　ご講演
　　　　　　　講師：国立歴史民俗博物館
　　　　　　　　　　研究部　機関研究員
　　　　　　　　　　高野　宏康　氏

２０時１０分　質疑応答




＊＊＊＊参考、昨年の実施内容＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/79b9f4f045f6fac47210557ad5f1132f

11/12「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」を開催いたしました。

　ひとつ皆様にお詫びがあります。
　女性センターブーケ21では、当初場所を押さえた「団体名」のみの案内板表示になり、「企画名」である「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」を掲示できませんでした。
　よって、場所がいまひとつわかりにくかったことをお詫び申し上げます。万が一、わからずに、お帰りになられた方がいらっしゃれば、たいへん申し訳ございませんでした。開会後30分程度、入り口に案内人を配置して、対応したのですが、遅れてこられた方には、対応できませんでした。

　
　勉強会では、マスコミの方、2名を含め、熱心に改築問題を考えている方々20名近くが参加されました。

　川西先生の建築学的な視点から、明石小、中央小、明正小などの復興小学校の建築の歴史、構造、その美などを分析・解説くださり、それら学校がかけがえのないものであること、子ども達にはかり知れない情操を養っていること、地域の人の心のよりどころになっていることを私は再認識いたしました。

　会場から、「では、改築が進められる状況で、どうすればよいのか。」という問いかけに対しては、9時閉会後、場所を移して、意見交換を延々11時までいたしました。

　どの地域にも、どの問題にも当てはまる政治の構造を再確認しながら、以下の事柄が、課題として述べられました。

＊まず、十分な説明が行政からなされていないということ、知らされていない多数の方がいるということ

＊声をひとつひとつ上げていくこと、集めていくことの大切さ

＊みなが、生業や子育てがあって大変な中での役割分担

＊お金をかけて新たな校舎を建てたとしても、今以上のものは建てられえないということ
　改修により今よりもよい校舎の再生は可能。
　実際、泰明小学校、城東小学校はそうしてありうる

＊子ども達の実際の声も聞いていく必要性

＊子ども達にとっては、一生のうちでかけがえのない学びの時間。その時間が、プレハブや工事の騒音の下で送るということの重大さ

　障がいのある子達への与える影響も十分配慮していく必要がある

＊専門家、学識経験者の意見も参考にしていく

＊たいへん重要なデータとなる耐震性の分析が、一切公開されていない。

＊行政とは、意見のやり取りをしていくことが大事

＊多くの議員へ声を届けていくこと

＊行政の住民説得や協議会開催の手法について


　以上、

　子ども達のとって何が本当によいことなのか、今後とも分析検討していきたいと考えます。

　川西崇行先生、お忙しい中、勉強会の講師を本当にありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/beeb85bb0b4f7078a3df53cceddae020

今、明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築の問題が出ていますが、地元内外から、多くの保存を求める声があるのも事実です。

　それらの小学校は、関東大震災に罹災し、その後ＲＣ造により再建・新築されたたいへん堅牢な建物です。その存在は、わが国の近代建築史上貴重なだけでなく、地域住民の個人史の中に溶け込み、心のよりどころとして存在してきました。校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースと併せて、地域コミュニティの「核」として今後も地域の結節性を保つため不可欠な存在となっています。歴史と伝統、風格ある学び舎は、その地域独自の校風を醸し出し、子どもたちの豊かな情操をはぐくんでいます。

　そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであると考えます。

　今回、改築が計画されている明石小、中央小、明正小の改築問題を考えるために勉強会を開催いたします。


＊＊＊＊「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」のご案内＊＊＊＊　


　　　まちなかの「学び舎」をみる・考える
－明石・中央（旧鉄砲洲）・明正小学校・・・「復興小学校」について－


今からおよそ８０年前の関東大震災とその復興事業で、焼失した
東京市内の下町を中心に、117の「復興小学校」と呼ばれる、
ほんとうにまちなかにある学校建築群がつくられました。

頑丈で燃えず、子供の情操によい、やさしく品のよいデザイン、
科学教育に資する施設もできるかぎり設けて・・・と、
当時の教育施設の設計に携わった行政職員や建築技師らの情熱を、
古い小学校の校舎から感じることができるでしょう。

幸いにも戦禍をくぐりぬけ、いまなお元気な「復興小学校」は
わずか20、そのうち9つが中央区内にあります。

しかしそのうち３校は、このままだとその姿を消してしまいます。


まちの風景・まちの記憶、ひとびとの記憶・・・
世代を超えてそういうものをやしない、もやう、
「学び舎」について考えてみよう、というのがこの会の趣旨です。


日時：平成21年11月12日（木）
　　　19時～21時

場所：ブーケ21（中央区湊1-1-1）　電話03-5543-0651
http://mappage.jp/S/S00.php?L=12&X=2.4396562699995&Y=0.62256659059949

講師：川西崇行先生（早稲田大学講師）

参加費：無料

申し込み：直接会場にお越しください。

以上。

マンションの大規模修繕・長寿命化や建替えへの支援：中央区の喫緊の課題

　本日、第三回中央区分譲マンション管理セミナー『大規模修繕工事のすべて～準備段階から整理段階までの検討事項とポイント～』講師：澤田博一氏（（有）建物診断センター代表取締役　一級建築士　マンション管理士）に参加してきた。







　マンションの耐震化は当然として、長寿命化は、本区にとって喫緊の課題である。

　はじめに、当たり前で当然なされていると思われるが、お住まいのマンションの図面類が保存されているかきちんとチェックするべきである。
　図面類は、作成された時期により、設計図・施工図・竣工図、示される内容によって建築図・設計図・外構図というが、竣工図の状態での建築図・設計図・外構図を、管理組合の手元に保管しておかねばならない。管理員室の一角に専用の保管場所を設け、閲覧や貸し出し返却などを、記録簿を用いて管理することが大切である。
　

　ご講演を拝聴して、まず感じていることは、

　大規模修繕工事を実際に行うに当たって、いくつかのポイントがあるが、以下示すそのポイントにおいて、きちんと助言するアドバイザーが必要であると考える。

＜大規模修繕工事を実際に行うに当たってのポイント＞
１）全体で
＊準備→計画→施行→整理の各段階の実施に当たってのスケジュール管理

２）準備段階で
＊大枠の予算の見積もり

＊資金調達、そのための助成利用に向けた助言

３）計画段階で
＊調査報告書が住民にわかりやすく理解されるように説明、調査診断結果の発表会企画

＊見積もり会社の募集、現地説明会企画

＊契約会社選定作業の補助、ヒアリング企画

＊管理組合の総会支援

４）実施段階で
＊契約約款チェック

＊工事中の変更や追加工事の案件へ助言

５）整理段階で
＊竣工図書のチェック、助言

など。

　上記ポイントを念頭に、管理組合が、大規模修繕計画に向けた「専門委員会」をつくって準備し、理事会の議決を経て実施していくことになる。

　ところが、実際は、管理組合は、管理会社に丸投げで行っているのかもしれない。
　管理組合の構成は、仕事も生活もある日々忙しい住民がボランティアの精神で理事となって、がんばっていらっしゃるのが現状であろう。

　区なりが管理組合に対して、上記ポイントにおいてしっかりと助言できるアドバイザー（建替え・改修アドバイザー）の派遣をきちんと行っていくようにしていかねばならないと考える。

　平成２０年３月策定の『中央区住宅マスタープラン』にも、基本目標②に「良好なマンションストックの形成」と謳われている。


　財団法人中央区都市整備公社発行の『応援しますマンションライフ　中央区分譲マンション支援事業案内』の冊子の三ページに「分譲マンションアドバイザー制度利用助成」の項目が書かれている。




　現在の制度では内容的には、まだまだ、利用には制限があるが、この部分を今後拡充していく必要性を感じているところである。

　マンションの大規模改修/修繕等でお困りの管理組合の方がいらっしゃいましたら、ご相談いただければと思います。　（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)

都市型地域ケアの構築

　都市型地域ケアの構築をテーマに、１１月２７日NPO法人ヘルスケアフォーラム主催のシンポジウムが開催され参加してきた。
　そこで議論されたことをもとに、都市型地域ケアの形を考えたい。
　以下は、都市型地域ケアの構築に向けた“青写真”である。

　問題の根源は、家族機能が低下し、地域のつながりが希薄になっていることである。
　望むと望まざるに関わらず、地域とのつながりがうすれつつあるのである。
　家族機能が壊れてもいる中、在宅で安心して老後を過ごすことはたいへんむずかしくなってきている。

　孤独死がどれだけあり、在宅死がどれだけ可能であるのか、現状を知る必要がある。

　まずは、改めて地域のつながりをつくれるような仕組みがほしい。
　いままでは、地域のお祭りが自然とつながりをつくってきた。
　声かけ運動もひとつの手法であろう。

　急ぎ、配備すべきとしては、夜間対応型訪問介護、訪問看護、安心コールなどあるところであるが、なにかあれば、２４時間電話をかけて相談し解決できる仕組みがほしい。
　利用者が電話するだけでなく、定期的に電話を利用者に入れて安否を確認していくのもひとつの形であろう。
　配食サービス、ガス、電気、新聞配達なども安否確認としては、欠かせない。
　災害時の要援護者名簿の整理と、防災拠点委員会訓練での要援護者避難支援訓練も忘れてはならない視点である。

　グループホーム、デイケアを整備することも必要。
　それが、人口５０００人から一万人すなわち小学校区ごとに整備されることが、顔がみえる範囲ということで望ましい。
　それらサービスの担い手は、新たな発想からつくることはできないだろうか。
　すなわち、対価を払う側と、サービスをする側という関係からのサービスではなく、共生の発想からの仕組みづくりの形が理想である。
　例えば、「地域組合」という形。お金を、地域組合に払って、いざというときに備える仕組みである。
　マンションの場合、マンション管理組合（または、マンション自治会）が、サービスを提供するか、サービス会社と提携することで、サービスの担い手になることも可能かもしれない。マンション管理組合（マンション自治会）がいくつかが連携してもよいだろう。

　①行政と民間組織（NPO/NGO)の連携、②医療と介護福祉の連携、③病院・高齢者施設と地域・街との連携、④社会福祉協議会とNPOの連携など様々な連携の中から、２４時間の安心の在宅医療介護、グループホームやデイケアなどの整備を模索して行きたい。

　NPO法人ヘルスケアフォーラムでは、「健康」「介護」「福祉」は与えられるものではなく、自分自身の課題として考えられるように、行政／病院／医師会／社会福祉協議会／町会／民生委員／NPO法人等市民グループ一体となった啓発活動を区民に行うということである。
　多いに期待したい。
　

米子市公会堂の存続 文化の継承におけるひとつのお手本に

　耐震強度不足で閉鎖していた鳥取県米子市の米子市公会堂を、耐震改修工事をし存続させる方針となったことを伝え聞きました。

　文化を次の世代に伝承させていく努力に敬意を表したいと思います。

　決定過程においては、４万４千人分の署名を集めるなど市民の皆様の相当なご努力があったようです。

　耐震性が十分あり、重要文化財相当価値があり、地域のシンボルであった（明石小学校は、明石のかつての外国人居留地のシンボルとして、中央小学校の場合も同様に、鉄砲洲の神社・公園とともに緑あふれるシンボルであった）復興小学校の校舎を、地域や卒業生そして文化財保護審議会からの保存活用を求める声を無視し取り壊すことが、ここ中央区ではなされました。
　たいへん残念な出来事でした。

　米子市公会堂保存改修の事例は、建物の種別・用途、建設年、財政規模、地域性などが異なるとはいえ、是非とも参考にしていきたいと思います。

　明石・中央小は取り壊しの方針であっても、復興小学校は、5校（明正小、阪本小、常盤小、泰明小、城東小）現存しています。明石・中央小の教訓を絶対に生かさねばなりません。
　文化伝統を継承し、地域のシンボルを保存活用した街づくりをいかに行っていくか、中央区の大きな課題であると考えます。

＊＊＊＊＊日本海新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://www.nnn.co.jp/news/101126/20101126007.html
米子市公会堂の存続を表明　野坂市長
2010年11月26日

　鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日の市議会全員協議会で、耐震強度不足が判明し閉鎖している市公会堂の存廃問題について、存続させる考えを表明した。現地で耐震改修工事に着手する方針。２０１１年度当初予算に設計費用を盛り込み、１４年春の開館を目指す。

　野坂市長は「身近で親しみのある施設として半世紀にわたって市民活動を支え、中心市街地のランドマークの役割も担ってきた。消滅してしまうことは影響が心配される。不安要素を抱えたままの対応は許されない」と説明した。

　議会で財政状況を懸念する声が相次いだことに対し、「コスト低減に努め、負担抑制に創意工夫する」と述べた。

　市によると、工事費は耐震補強や劣化改修、内外装・設備のリニューアルなどを含めて約１４億２２００万円と試算。１１年度は基本設計に取り組む予定で、着工から完成までは１年半程度かかるという。

　１９５８年建築の公会堂は、今年３月の耐震調査で強度不足が指摘され、９月末から閉鎖している。利用者らでつくる「市公会堂の充実を求める会」が４万４千人分の署名を集めて存続と早期改修を訴えていた。


＊＊＊＊＊産経新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/tottori/101126/ttr1011260142001-n1.htm

米子市公会堂存続へ　市長、文化活動への影響配慮　鳥取
2010.11.26 01:42
　■市民の声も「改修」優勢

　鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日、老朽化のため耐震改修か解体かが議論されていた市公会堂について、改修して存続させる意向を市議会の全員協議会で表明した。十数億円の改修費を厳しい財源から捻出（ねんしゅつ）することに、一部の市議から反対の声も出たが、野坂市長は文化活動への影響や市中心部のシンボルとしての位置づけを重視すると説明した。

　野坂市長は、音響効果や収容人数が他の施設で代替できないとする利用者らの意見を紹介し、「公会堂がなくなれば市民の芸術文化レベルの低下が心配される」と述べた。

　市は、改修の基本設計費を新年度当初予算に盛り込む予定で、完成は平成２６年度の見通し。工事費は、耐震改修だけだと約１４億円だが、約１億円上乗せして避難所の機能を持つ施設にする方針で、それによって国に補助金を申請することができるとしている。

　米子市公会堂の存続と早期改修を求めてきた市民会議の小谷幸久代表世話人は「市の英断を高く評価したい。改修後は利用率アップを目指す」と話した。

　米子市が議会に存続の方針を示した市公会堂。同市が市民を対象に実施したアンケートでも、存続を望む声が多かった。

　アンケートは、無作為抽出した１８歳以上の市民３千人に質問を郵送。４８・４％の１４５２人から回答があった。

　結果は、「存続すべきと思う」が４５・４％（６９５人）で、「思わない」の３８・２％（５５４人）を上回った。年代別では、７０歳以上で、「思う」の割合が最も高く５４・０％。次いで１８～１９歳の５０・０％となっていた。

　存続に賛成する理由は、「文化芸術活動に影響」や「市のシンボルだから」などが中心。反対の理由としては「同じような施設がある」「補強工事に多額の費用がかかる」が多かった。

＊＊＊＊読売新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101125-OYT8T00966.htm


米子公会堂　存続へ
耐震改修市長「にぎわい創出に影響」

　耐震強度不足で使用中止となっている米子市公会堂（角盤町）の存続が決まった。野坂康夫市長は２５日、市議会全員協議会で「必要最小限の改修で、できるだけ長く利用することが最も適当と判断した」と述べ、耐震改修に乗り出す考えを表明した。改修費用は１５億円を超える見込みで、市は合併特例債と国の補助金を活用する。設計と工事には３年程度が必要で、再開は１４年春になる見通しだ。（大櫃裕一）

　野坂市長は、決断理由として〈１〉規模や音響などの特性から他施設で代替できない機能があり、市民の文化活動の低迷を懸念する声がある〈２〉中心市街地から象徴的な施設が消滅すると、にぎわい創出に影響する――ことを指摘。「まちづくりの観点から、不安材料を抱えたままの対応は許されない」と話した。

　記者会見した野坂市長は「決断したのは、つい最近」と明かした。そのうえで「当初から改修して残したいという思いがあったが、費用が最大のネックだった。熟慮の末に結論を出したので、市民と市議会の協力を得たい」とし、２０１１年度当初予算案への関連費用計上に理解を求めた。

　市によると、国の補助対象となる大災害時の避難所として機能させるため、改修費は当初の試算より約２億円多い１５億２７００万円に膨らむ。一方で、国が７割を負担する合併特例債を使うことで財政への影響をかなり抑えられるという。

　改修は管理棟でも実施。改修後のホールの耐用年数は２０年以上を見込む。

　存続を求めてきた「米子市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「難産だったが、市長の判断を高く評価する」と喜び、「財源は市にお任せというわけにはいかない。募金などで協力していきたい」と話した。

　公会堂は１９５８年の建設から５２年が経過。老朽化が目立つうえ、耐震診断の結果、震度６程度で倒壊する恐れがあると指摘され、９月末で一時閉鎖された。

（2010年11月26日 読売新聞）


＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001011260001

米子市公会堂　存続へ
2010年11月26日

米子市公会堂存続の方針を表明した野坂市長

　地震で倒壊する恐れがあるため、改修による存続か、廃止かが議論になっていた米子市公会堂（米子市角盤町２丁目）について、野坂康夫市長は２５日、存続を表明した。日ごろ利用する市民が歓迎する一方、今後必要な財政負担を心配する市議からは精査が不十分との声が聞こえた。（中村瞬）


　野坂市長は市議会の全員協議会で「市民に親しまれ、半世紀にわたって文化や市民活動を支えた」と公会堂の存在の大きさを強調した。


　建築家の村野藤吾が設計したピアノをモチーフにした外観は中心市街地の名所となっているとも説明。公会堂廃止は市街地のにぎわいに影響を及ぼし、市の文化レベルの低下を心配する市民の声も無視できないとし、「必要最小限の改修で、出来るだけ長く使用することが最も適当と判断した」と述べた。


　一方、懸念される１５億円の改修費や今後の運営費に関しては、「財源確保とコスト削減に努める。運営費の抑制も工夫し、これまで以上に利用されるよう努める」とあいまいな説明に終始した。


　耐震強度不足が明らかになったのは３月。市は角博明副市長を本部長とする公会堂耐震問題等対策本部を立ち上げ、利用状況など様々な角度から存廃を検討した。


　野坂市長はこの間、「文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費とその財源、費用対効果をみる」と判断を先送りしつつ、一度議会で約束した耐震化の再調査費を補正予算に計上しないなど、存続に後ろ向きとも取れる態度も見せていた。


　一方で市民の間で存続に向けた機運が高まった。７月に４万人を超える存続の署名が集まり、１０月下旬に市が実施した市民アンケートでも「存続」が４５％と「廃止」の３８％を上回った。市関係者は「市民の意見が市長の判断に影響を与えたのでは」と言う。


　存廃議論の焦点は市の財政を圧迫しかねない負担の大きさだった。対策本部の試算によると改修費は総額１５億２７００万円に上る。しかも改修しても使用できるのは２０年程度とみられる。


　全員協議会では市議から財政見通しの甘さを指摘する意見が相次いだ。「今後の道筋を市民に示してから実行するべきだ」（竹内英二議員）、「１５億円の税金を投入する効果が次世代にどう表れるのか示されていない。投資効果の精査が不十分」（遠藤通議員）などの声が上がった。


　市には明確に示していない腹案がある。耐震化に対する国の補助金や、発行額の約７割を国が面倒を見てくれる合併特例債を組み合わせれば、市の負担は約４億～５億円程度で済むという。しかし市の思惑通りに国から補助が得られるかは不透明だ。


　存続を求める署名を集めた「公会堂の存続と早期改修を求める市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「英断だ」と野坂市長の方針に賛意を示した。その上で「公会堂の利用率が上がるよう、さらに市民の文化活動を活性化するのが私たちに課せられた役割」と話した。


　市は、設計と工事で改修に約３年を予定する。基本設計にかかわる予算は来年度の当初予算に計上したいとしている。

　以上、

第4回 2010中央区防災協議会セミナー：11/26日本橋の堀留公園にて

　本日、中央区防災協議会主催の下記イベントが開催されました。
　災害に対し、地域住民と企業がともに備えていくこと、特に中央区では、企業と地域住民との連携・協力が欠かせません。

　実際、地域の人、親子連れ、周辺の企業にお勤めの人、さまざまな方々が、参加されたとのことです。

　今後ともこのような取り組みが広がっていくことを期待いたしております。

　訓練の様子は、後日、動画でアップされるそうです。






＊＊＊＊＊実施内容＊＊＊＊＊　
テーマ：地域で連携防災システム～実技演習＆炊出し体験～
概　略：①起震車による地震体験
　　　　 ②消火器訓練
　　　　 ③煙体験
　　　　 ④ＡＥＤ訓練
　　　　 ⑤炊出し体験（内容調整中）　※事情により内容が変更になる場合があります
　　
開催日：平成22年11月26日（金）
受付時間：午前10時半～
開会時間：午前11時～午後1時

　開催場所：堀留児童公園　（中央区日本橋堀留町1丁目1番16号）

参加費：300円（炊出し用食材費／小学生以下無料）

持ち物：特にありません　　

　主催：中央区防災協議会　　　　

　後援：東京商工会議所中央支部　　　　
　協力：中央区、日本橋消防署

以上、

築地移転反対派が過半数…最大市場団体（東卸）の選挙

　東卸組合総代選挙定数100人に、134人立候補。743業者による投開票で、得票同数においてはくじ引きを行った結果、移転反対派52人、移転容認派48人。

　都知事が移転すると断言した上で選挙が行われました。その上での結果です。市場で働く皆様の移転を許さないひとつの意思の表れだと思われます。重大な結果だと思われます。


＊＊＊＊＊読売新聞（2010/11/25）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101125-OYT1T00592.htm

　東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、同市場の水産仲卸業者らによる「東京魚市場卸協同組合」（伊藤宏之理事長）の総代選挙（定数１００人）で移転反対派が過半数を占めたことが２５日、関係者の話でわかった。


　同組合は、同市場の主要６業界団体で最大の組織で、ほか５団体が移転推進の立場なのに対し、唯一、内部で賛否が割れており、都が進める今後の移転計画に影響を与える可能性がある。

　１３４人が立候補した総代選は、２４日に加盟７４３業者による投開票が行われた。２５日、得票同数の候補者から当選者を決めるくじ引きを行った結果、反対派が５２人、容認派が４８人、当選した。

　総代は、来年１月に予定される理事選（定数３０人）の投票権があり、組合の方針を決定する理事長ら執行部の選出に影響力を持つ。

（2010年11月25日14時32分 読売新聞）

第四回定例会二日目一般質問より

　区議会一般質問にて、築地市場移転問題で「東京都の土地で事業者も東京都ゆえ、現在地再整備がかくあるべきと求めることは難しい」と区長答弁。また、過去には署名集めや都へ要望書を出したことを繰り返されました。今すべきことが多々あります。

　また、幸福度調査検討、国勢調査や他調査でインターネット調査導入拡大、国勢調査員アンケートから国勢調査の課題把握、訪問薬剤師制度活用推進、医療相談の実態や要望把握、名古屋議定書うけ水辺環境改善、夜間・早朝保育は要望・多様な働き方を見極め検討、優秀マンション表彰制度検討等などの、答弁がありました。

　

１２月１日水曜日１８時～開催 第１２回築地市場を考える勉強会

　10月22日都知事は、定例記者会見で豊洲移転するとの結論を発表し、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外に大きな波紋をよんでいるところです。11月16日開催の都議会経済・港湾委員会でも移転に関連して激しい質疑が長時間なされました。
　来春の都知事選挙の大きな争点のひとつとして、築地市場移転問題が再度取り上げられることとなるでしょう。

　日本最大規模といわれる移転候補地の豊洲土壌汚染問題では、土壌汚染調査の信憑性を判断する証拠となる土壌コアサンプルの廃棄（証拠隠滅）差止めを求める訴訟が、１０月２７日に第7回公判を終え現在、東京都の土壌汚染対策の問題点や盛土汚染問題が大きな争点のひとつとなっています。
　また、都が０６年に行った豊洲新市場予定地の土地購入にあたって土壌汚染の影響を不当に低く見積もられていた問題で新たに提訴された行政訴訟の初公判が９月２８日行われました。今後さらに千二百億円規模の土地購入が予定されていますが土地評価の考え方（都の財産価格審議会）にも影響を与えるものと思われます。
　両裁判とも、下記の通り12月に次回公判が執り行われます。

　ここに皆様との情報交換・共有の場としての勉強会を開催いたします。
　前回の勉強会では、国の第九次卸売市場整備計画が作られようとする中で、市場や流通はどうあるべきか、その中での築地市場現在地再整備のあるべき方向性を考えました。
　今回は、来るべき二つの裁判に向けた経過報告を弁護団から行っていただくとともに、都知事の移転発表後の市場内外の動き（東卸特定調停問題や総代選挙等）、新たに実施される「豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案」など論点整理・意見交換を予定しております。

　築地市場の移転問題は、食の安心・安全、築地の食文化、築地のブランド、築地・東京のまちづくり、産地・市場関係者の生活や流通・商店街振興、日本の土壌汚染対策の今後などに関わる大きな問題です。
　多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　記

日時：12月1日（水）午後6時～9時15分
場所：銀座ブロッサム(前回と同じ会場）
（中央区銀座2-15-6、　電話03-3542-8585
　最寄り駅：新富町駅徒歩1分、東銀座駅徒歩8分）

＜プログラム＞＊順序が多少入れ替わる場合がございます。
18：00　開場　
18：15～
1.11月20日(土)放送　テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」の問題提起

2.「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」及び「 豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」弁護団報告
東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士・大城聡弁護士・出口裕規弁護士・殷勇基弁護士
いずみ橋法律事務所；渡邉彰悟弁護士・本田麻奈弥弁護士

3.築地市場移転問題を取り巻く諸問題と築地市場の現在地再整備
○土壌汚染問題と都財産価格審議会について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　水谷和子氏
○東卸組合の特定調停問題について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　田中宏治氏
○都政報告

○その他、
第9次卸売市場整備基本方針、豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案など

4. 会場からの質疑応答
指定発言：
日本環境学会　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄先生
「NPO法人市場を考える会」理事　野末　誠氏

21：15　閉会　＊質疑の関係で、延長する場合がございます。

資料代：500円

主催：築地市場を考える勉強会事務局
　　　　　　　
参考：
＊豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟　第2回公判
　日時：12月7日（火）午前11時15分～
　場所：東京地方裁判所522号法廷

＊コアサンプル廃棄差止請求訴訟　第８回公判
　日時：１２月８日（水）午後1時10分～
　場所：東京地方裁判所610号法廷

＊豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案　住民説明会
　日時：12月15日（水）午後7時～
　場所：中央区立豊海小学校体育館
　住民説明会後意見交換：築地市場を考える勉強会事務局（中央区月島３―３０－４飯島ビル１F）にて

（参考豊洲地区住民説明会）
日時：① 12／12（日）10：00 〜② 12／13（月）19：00〜
場所：豊洲小学校屋内体育館（豊洲4-4-4）

以上

築地市場を考える勉強会事務局
中央区月島３―３０－４飯島ビル１F
電話０３－５５４７－１１９１
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


＊＊＊＊＊都議会　第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html

第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議

　築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。

1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。

2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。

3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

生き続けていくはずだった明石小学校

明石小学校は、生きていた。
そして生き続けていくはずでした。

関東大震災に耐えうるものをということで、
堅牢な校舎が、復校小学校として建てられました。

もちろん、耐震補強を済ませ、
いまでも耐震性は、十分兼ね備えておりました。


とても、とても残念な光景です。

廃墟…

地域・環境・文化を破壊するものは、大地震、災害でもなにものでもなく、
ある意味開発なのかもしれません。

このような中央区をみていることができません。

11/22、24中央区議会第4回定例会一般質問

　11/22、24中央区議会第4回定例会一般質問。

　一般質問通告の内容は、以下。

＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊

11月22日月曜日
1 守本利雄議員
（民主党区民クラブ）
◇特別区民税の動向と平成２３年度予算編成について
◇２４時間地域巡回型訪問サービスについて
◇あんしん居住制度について
◇新生児・乳児消化管アレルギーについて
◇ごみ集積場への不法投棄問題について
◇外国籍国保未納者問題について
◇経験者採用制度について

2 鈴木久雄議員
（自由民主党）
◇今後の財政状況と財政運営について
◇在宅療養について
◇高齢者対策について
◇「認証保育所」利用者への保育料助成の充実について
◇小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について

3 矢吹和重議員
（自由民主党）
◇矢田美英区長出馬如何の表明について
◇愛国心等について
◇中央区商工業振興策について

4 中島賢治議員
（公明党）
◇子どもの自然とのかかわりについて
◇エコタウンについて
◇自転車について
◇住み続ける街づくりについて
◇場外市場の支援策について

11月24日水曜日
5 鞠子勝彦議員
（日本共産党）
◇築地市場移転問題について
◇明石小学校など学校改築問題の教訓を復興小学校の今後の保存・活用に生かすことについて
◇命と健康を守る対策について
◇防災対策について
◇若者・青年の就労支援対策について
◇住宅対策ついて
◇区の環境行政と環境部・土木部の組織統合について

6 高橋伸治議員
（友愛中央）
◇幸福度調査について
◇国勢調査現場の現状について
◇訪問薬剤師制度の導入について
◇医療相談の充実について
◇名古屋議定書について
◇子育て支援について
◇優秀マンション表彰制度について

7 二瓶文隆議員
（日本創新党）
◇尖閣諸島問題及び領土問題について
◇生物多様性に関する問題について
◇知的障害者（児）の一時預かり事業について
◇ＬＲＴ及び舟運について

以上、

国をつくるという仕事をするひとの心構え

　元世界銀行副総裁西水美恵子氏によるご講演「国づくりへの覚悟　雷龍の国（ブータン）に学ぶ」を聴く機会を得ました。雷龍王も優れたリーダーシップを持っていましたが、西水氏ご自身こそ、素晴らしいリーダーシップをお持ちの方で大いに感動いたしました。
　
　これからの時代は、もの、情報、金だけでなく、ひとも容易に国境を越えていきます。国家統治の国際競争がなされていおり、統治が悪いと良い人材はどんどん流出していくことになることを肝に銘じなければなりません。

　リーダーシップ、国をつくるという仕事をするひとのこころ構えはなにが必要か。
　西水氏のお話の中から、気づかされた内容を、順不同で列挙します。

一、リーダーシップで最も大切なものは、共感する心をもつこと

一、草の根、現場を体験すること。体験することでみえてくることがある

一、そのことで、食わせてもらおうと思うとなにもできない

一、正しいことを正しくする

一、下手な喧嘩はしない。根回しをして負けないようにする

一、頭とハートがつながり、信念をもって行動できる

一、夢を共有する仲間をもつ

一、利害関係のない、第三者的なパートナーを得る

一、権力は腐敗することを決して忘れない

一、戦略とは、戦いを略すこと

一、がんばっているひとを、がんばっていけるように支援する

一、口先ではなく、本腰で、情熱と覚悟をもって臨む

一、真の力は、権力を放棄してから得られるもの

一、国づくりは、国民ひとりひとりがなすもの。指導者に頼っていてはいけない

一、リーダーシップは、家でも、職場でも、どこにでもある。してきたことをどうとらえるかから、始まる。

　などなど