築地市場跡地開発に関する要望書を中央区長・中央区議会より都知事に内容修正のうえ提出。懸案のヘリポートは、原則災害時のみ使用。小池都知事ご配慮願います。

　2021.10.20に、築地市場跡地開発に関する要望書（2回目）を、中央区長・中央区議会連名で、小池百合子都知事に提出致しました。

　以前、記載いたしましたが、前回の「2021.5.20要望書」には記載のなかったヘリポートを市場跡地に作ることについて、突然に今回の「要望書（案）」では、その作成の段階で、案文に入ってきました。

　地元の意見が反映したものか、調査しましたが、下部組織の検討会においても、疑問の声が構成委員から出されました（下記掲載、議事要旨全文をご参照下さい）。ヘリポートを望む意見はなく、「築地のまちづくりに特段のメリットがない」、「日常として必要なものか疑問」、「前回まで無かったが、どのような経緯ででてきたのか」という厳しい意見のみ出されました。
　築地まちづくり協議会は、コロナが落ち着いてきた時期にもかかわらず、完全非公開で2021.9.17に開催されました。どのように下部組織で出されたこれら疑問の意見が、上部のこのまちづくり協議会で届けられたかは不明。

　ヘリポートは、中央区内の静寂を破る騒音問題として、将来の禍根を残すリスクが生じます。

　中央区議会第二会派の責任として、「ヘリポートは、原則災害時を想定したものであること」を確認したうえで、さらに、「住民の生活環境に配慮」という文言の追加をすることの修正を求め、今回の提出された「要望書」に反映をしていただきました（下記、黄色マーカー部分）。

　東京都におかれましては、「ヘリポート」の運用については、十分にご配慮いただけますようにお願い申し上げます。

　平時も、おかまいなしにヘリコプターを飛ばすなどの運用を計画されるならば（例、成田空港・羽田空港・茨木空港とのヘリコプター輸送の定期便など）、中央区は、「住民の生活環境に配慮」されないものとして、その計画は受け入れません。

　将来の子ども達へ、責任を持った中央区のまちづくりを引き継いでいきたいです。

　なお、築地の要望書作成と同時期に進められていた『中央区地域防災計画』（2021年3月に修正）https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/kutorikumi/bousaikeikaku/chiikibousaikeikaku.html
においては、築地市場跡地にヘリポートを作ることの作成段階の審議会での検討https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shingikainado/huzokukikan/bosaikaigi.files/bousaikaigi_030225kiroku.pdfやその必要性の記載は、一切ありません。疑問が残る点です。防災ではない別の力学が働いている可能性が示唆されます。

　ことの発端は、「隣接する朝日新聞社東京本社にある日リポートに対する航空法令上の連携調整」でした。朝日新聞社でお分かりの方おられますでしょうか？


●前回2021.5.20提出の「要望書」ヘリポート関連部分のみ抜粋
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresureiwa3/press210520.files/2yobosho.pdf

●2021.10.20に提出された「要望書」（黄色マーカーが修正箇所及びヘリポート関連の記載の箇所）https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresureiwa3/press211020-2.files/1youbousho.pdf

　最初にその要望書が意味するところを、要望書とともに提出された資料で見てみます。
　要望書の中へ文言の明記は、ありません（入っていたなら、削除を求めたところです。）が、平時でもヘリコプターを飛ばせることが、図の小さな部分から、読み取れます。
　黄色のマーカーを注意深く見てください。「平時、空路」はっきり、記載されています。

 

●「要望書（案）」全文（2021.9.17築地地区まちづくり協議会で出された要望書の案文）

●「築地地区まちづくり協議会」の下部組織「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会（第3回）」（8/2-8/10での持ち回り開催）で委員から出されたヘリポート開設に対する疑問の声。議事要旨全文を掲載します。

「5，主な意見（1）市場跡地開発について
②築地市場跡地のまちづくりを踏まえた築地の将来イメージ、巨大な交通結節点のイメージ」のご意見をご覧ください。

 

鳥取市場

　行政視察の際、必ず個人視察として訪れることにしているのが、その地域にある市場です。

　築地のまちづくりに参考になればと考えています。

　今回は、鳥取市場です。

○鳥取市場ＨＰ
http://tottori-market.sakura.ne.jp/index.htm

東京都による築地市場解体工事説明会の再度の開催についての進捗状況ー「開催日時・場所」、「開催方法」、「中央区同席」等ー

　７月１７日（火）１９時から東京都による築地市場解体工事説明会が、中央区役所8階大会議室で開催されました。

　用意された座席は、ほぼ埋まったような状況で、300名程度のかたが参加されたのではないかと思われます（中央区の公式発表ではなく、私の感じ）。

　東京都側の説明として、説明すべき内容或は準備すべき資料が不十分であったため、再度説明会が開催される運びとなりました。

　東京都側から出席されていた佐藤施設課長、中島移転準備担当課長、勝海監察担当課長、天野環二工事課長、上本大会施設部関係者輸送担当課長、松本課長ら全員の合意のもとで、この再度開催することについて、当日のその場で、都民に対し約束がなされました。

　その再度の説明会について、先週中に東京都から中央区に連絡が入ることとなっていたため、週明けの本日、どのような状況になっているか、私も中央区担当部署にお尋ねを致しました。

　〇現在調整中で、日程は決まっていない。
　
　〇地元町会とどういう形で開催するか話し合っている。

　〇より丁寧な形で開催をしたい。

　旨のご回答をいただきました。

　「開催日時・場所」、「開催方法」、「中央区同席」などについて、どういう形になるか注視して参ります。

　取り急ぎ、本日7月23日午後1時段階の状況のご報告まで。

　

築地を守る啓発ポスター 2017年築地再生元年版 無料配布中。あすなろの木（東京都中央区月島3-30-4飯島ビル1Ｆ）前

　中央区民の皆様の力で、2017年版築地を守る啓発ポスターが作られました。

　あすなろの木（東京都中央区月島3-30-4飯島ビル1Ｆ）前でも、無料配布されています。

豊洲新市場も、同様な論理で、都市計画決定が、取り消されるべきではないか。

　土壌汚染対策法を充たすために必要であった盛り土が、肝心の建物下でなされていなかった。

　豊洲新市場も、同様な論理で、都市計画決定が、取り消されるべきものではないかと感じるところです。

　逆にいうと、これを取り消さず放置するということは、東京都は、都内の建築違反の建物に対し、違反の指摘ができなくなり、違反建築物が乱立するのではないかと心配します。
　「東京都さんも、豊洲新市場の違反を放置しているのではないですか？」との論理がまかり通るから。

築地を守る啓発ポスター、難産のうえ、なんとか生まれそう！！！

　募集しておりました、築地を守る啓発ポスターの標語。

　たくさんの案のご提案、心から感謝申し上げます。

　なんとか生まれそうです！

同じ論理で、豊洲市場の都市計画決定取り消しとなるのでは？

　建築基準法、都市計画法、環境影響評価法など守られなければならないものです。

　豊洲新市場では、環境影響評価書で約束され、都市計画での図面でも、盛り土がなされることが決められていました。
　それに従っていないのであるから、各種法令に従わねばならないという同じ論理で、完成間近の豊洲新市場であっても、都市計画決定取り消しとなるのではないかと考えるところです。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900818&g=soc

マンション建築確認取り消す＝完成間近、高さ制限違反－東京地裁


　横浜市金沢区の傾斜地に建設中のマンションが法令で定められた高さ制限に違反しているとして、近隣住民が建築確認処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（谷口豊裁判長）は２９日、一部５階建てマンションの建築確認を取り消した。原告側弁護士によると、取り消しが認められるのは異例という。
　問題となったのは、横浜市の不動産会社が手掛ける分譲マンション。民間検査機関が建築確認を行い、来年３月に完成予定という。
　建物は高さ制限が１０メートルの地域にあり、どこを計測の基準点とするかが争点だった。
　建築計画では、縦横約１メートル、高さ約３メートルの柱状の土壌を残す形で敷地を造成。業者側は頂点部分から建物の高さを計測し、制限内に収まると主張していた。
　しかし、判決は「周囲とは連続性、一体性を全く欠いていて地面とみることは困難だ」として、５階部分は高さ制限を超えると判断した。
　不動産会社は「判決を見ていないのでコメントできない」としている。（2016/11/29-19:06）

2017年築地再生元年の築地を守る啓発ポスター、よい標語ありますか？

　２０１６年流行語大賞になるべきもののひとつが、「盛り土」でした。

　豊洲市場は、たとえ建築基準法に反していないとしても、残存土壌汚染が放置され、都市計画決定の条件である環境影響評価書を遵守していない以上は、都市計画法等法令違反であって、豊洲という選択肢は消えてしまいます。
　結果として、２０１７年は、築地再生元年になると思わざるを得ません。

　築地を守る啓発ポスター、再生を待ち望んでいる市場の勇姿が背景画に選ばれました。

　その勇姿が素敵な故、現在、築地を守るための標語を入れ損じている状態です。

　そこで、皆様にお伺い致します。
　この築地再生元年2017年版に入れるべき、よい標語として、何かご提案がございますでしょうか？
　自分の頭の中にも、もちろん、いろいろ案は浮かんでいるところですが、皆様から、よいご提案があれば、それを採用させていただこうと考えます。

　標語を、大募集致します！
　期限は、近日中です。
　採用させていただいた方には、配布に必要なだけ、できあがった部数を差し上げます。
　
　この投稿にお返事いただくか、個人宛メールkosakakazuki@gmail.com  で、お待ち致しております。


（原案、画質を落として掲載）

是非傍聴を。東京都が中央区議会に、築地市場移転問題を説明。全員協議会11月4日午前10時～。

　以下、中央区議会全員協議会が、開催されます。

　この度の築地市場移転問題について、東京都が、中央区議会に説明を行い、議員との質疑応答を行います。

　中央区議会は、当然に原則公開であり、報道機関等、傍聴可能と思われます。

　当不当から違法な問題の段階に入っている移転問題について、どのような説明になるのか、注目されます。

 

 

豊洲土壌汚染、地下水から基準超すベンゼン・ヒ素。再度2年間のモニタリングが必要。築地市場移転問題。

　築地市場は、法律上、少なくとも2年間は、移転できません。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/30/06.html

豊洲土壌汚染土の行先と、その埋戻し。

　自分も不思議に思っていたことのひとつ。豊洲土壌汚染土をどこに持って行ったか？

　東京新聞が、取材記事を掲載しています。

*********東京新聞*****************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092802000109.html
【社会】


豊洲市場の汚染土どこへ？　４割は東京湾の処分場に

2016年9月28日 朝刊


　「汚染された土はどこへいったのか」「今ある土はどこから持ってきたの？」。豊洲市場（東京都江東区）の建物下に盛り土がされていなかった問題で、読者の皆さんからこんな疑問が寄せられている。本紙が調べたところ、豊洲市場の敷地で削り取った汚染土の多くは、東京湾の廃棄物処分場に埋め立てられていた。いま豊洲市場にある土の大部分は、敷地内にあった土を浄化するなどして埋め戻したものだ。（福田真悟）


　豊洲市場の敷地にはもともと、海面から四メートルの高さに東京ガスの工場が立っていた。一九八八年の操業停止後、東京ガスは汚染対策工事を行ったが、都の二〇〇八年調査で強い汚染が見つかった。都の専門家会議は同年、対策として敷地全体を二メートル削り、石を敷く層を含め四・五メートルの盛り土をするよう都に提言した。


　都の汚染対策工事は一二年に始まった。削った土は東京ドーム一・四個分の百六十九万立方メートル。トラックの積載量などから計算したという。敷地面積は四十万平方メートルなので、平均して四メートル余り削ったことになる。提言の「二メートル掘削」より多い理由は、高潮対策などで海面から四メートル超の盛り土もあったためという。


　削った土は十メートル四方ごとに汚染度を検査するなどして、六割近くを敷地内に埋め戻している。内訳は、検査で汚染のなかった土が六十九万立方メートル。本紙の推計では、検査で基準値超の汚染が見つかり浄化した土が二十九万立方メートル。敷地内に設けた仮設土壌処理プラントで、加熱したり、洗浄したりした。


　残り四割強は汚染されたままの土が含まれており、東京湾の埋め立て地にある都の処分場に六十三万立方メートル、民間処分場に八万立方メートルが運ばれたとみられる。都の処分場は二つに分かれ、うち一つは汚染が多少ある土も埋め立てている。汚染が外洋に広がらないようコンクリートや鋼管で囲っている。


　豊洲市場には敷地外からも、公共事業で出た土や購入した石などを運び込んで使っている。量は推計で三十万立方メートルとみられる。


　敷地全体に盛り土をしていれば、削った分と同じぐらいの土で埋め戻さなければならなかった。だが、埋め戻した量の方が数十万立方メートルほど少ない。都新市場整備部の担当者は、その分が「盛り土されず空洞になっている」と説明する。


　汚染対策工事の費用は八百五十八億円だった。

現状ですでに地下水位管理システムが機能していないのであるから、盛り土は再汚染されています。

　下の記事によると、築地市場移転問題、かつて、専門家会議で考えておられたことと話が、変わってきています。

　「都が進めてきた土壌汚染対策は、（１）より深い層まで汚染土壌を浄化処理して埋め戻し（２）その上に盛り土（３）地下水位を管理システムを使って制御し、水質を定期検査――の三つだった」


　より深い層まで汚染土壌を浄化処理し、埋め戻した。

　せっかく汚染土壌をなくしたのであるから、汚染をなくした場所まで、汚染地下水を再上昇させてはならないはず。
　そのために、地下水位の管理システムを使って、一定以上に汚染地下水をあげない仕組みにするはずでした。

　汚染地下水の上昇が確認されているのであるから、きれいにした盛り土も、汚染地下水によって、再度、汚染された状態になってしまったと言えます。


　よって、豊洲土壌汚染地の土壌汚染対策法11条1項の指定（形質変更時要届出区域）は、はずれないと考えます。

　結果、卸売市場法では、生鮮食料品の卸売市場開設において、認可基準外の場所となっています。
　豊洲移転は、不可能です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12578847.html

豊洲、地下水の制御カギ　濃度「水道水レベル」　地下空間、有害物質検査

2016年9月27日05時00分



　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）は、安全なのか。地下の空間にたまった「地下水」は、有害物質の濃度では「水道水レベル」であることが都の検査で分かった。ただ、土壌汚染対策の柱の一つだった「盛り土」がされていないことから、都の専門家会議は改めて安全性を検証する。


　「地下ピット（空間）の水は地下水」。２４日、豊洲市場の主な４施設の地下を視察した都の「専門家会議」の平田健正座長は、たまった水をそう断定した。施設近くの井戸水とイオン濃度が酷似していた点などを理由に挙げた。敷地内の未舗装部分などから雨水が地下に入って地下水位を押し上げた――とみる。

　都は当初、「雨水の可能性が高いと推測している」としていた。都の説明は誤っている可能性が強まったものの、平田氏は、現段階では安全性は「問題ない」との見解を示した。

　理由は二つ。一つは有害物質の都の検査結果が、環境基準を満たしていたためだ。水に含まれるベンゼンやシアン化合物はいずれも環境基準未満か不検出だった。地下ピット内の空気検査でもベンゼンは基準未満で、「一般環境に比べて高い値ではない」という。もう一つは、現在試運転中の水位などを制御する「管理システム」が本格稼働すれば、地下水の水位を下げることができるためという。

　ただ平田氏は、食品を扱う施設の特性上、「上乗せした対策が必要。業者の方々が『大丈夫だ』と思うかが要点」と指摘した。たまった水や施設内の空気の観測を続け、来月にも始まる専門家会議で、現状の安全性や必要な改善策を改めて検討する。


　■「大雨や震災、懸念も」　都対策に専門家指摘

　都が進めてきた土壌汚染対策は、（１）より深い層まで汚染土壌を浄化処理して埋め戻し（２）その上に盛り土（３）地下水位を管理システムを使って制御し、水質を定期検査――の三つだった。

　このうち、食品を扱う主な施設下で（２）の盛り土がされていないことが判明し、今後の安全対策は地下水をどれだけ制御できるかがカギになる。仮に地下水にベンゼンなどの有害物質が多く含まれた場合、揮発して施設内に入る可能性があるためだ。

　都の「管理システム」は、施設下約７０センチの深さまで地下水位が上昇した場合、井戸でくみ上げて水位を下げる仕組み。くみ上げた水は処理施設を使って環境基準を満たした上で、下水道に排出する。

　ただ、元日本環境学会長の畑明郎（あきお）・元大阪市立大大学院教授は「都の対策は、深い土壌のすべてを浄化したわけではない。大量の雨や震災などによる液状化で、有害物質が地下水に溶けて地表面近くに上がってくる可能性はある」と指摘している。

　（小林恵士）


　■石原氏、小池氏に面会要請

　豊洲市場をめぐる問題で、築地市場からの移転を決めた元東京都知事の石原慎太郎氏が、小池百合子知事に「調査に協力したい」と面会を求めたことが関係者への取材で分かった。小池氏は、当時の経緯について事情を聴く方向で検討しているという。

中央区も望んでいます！豊洲新市場移転の白紙撤回を是非。環境省、農林水産省とともに。

　中央区も望んでいます。

　中央区は、土壌汚染対策がなされ安全性が確保されることを条件に、移転を容認しました。
　条件が崩れたのであるから、移転容認は、できません。

　築地市場の移転の白紙撤回を！

　約束された盛り土欠落。環境アセスメントは、盛り土があることが前提でなされている。建物地下水から猛毒であるシアン化合物検出。…

　東京都のおかしな土壌汚染対策を、環境省、農林水産省は見て、あきれられていることでしょう。

　是非とも、土壌汚染対策法の環境省と、卸市場法の農林水産省にも切り込んでいっていただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160920/org/00m/040/007000d

豊洲新市場
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白紙撤回の“秘策”　河村たかし名古屋市長も応戦！　小池新党シナリオは「東京・名古屋・大阪」の３都市連合＝ジャーナリスト・鈴木哲夫



2016年9月20日


「盛り土」問題が浮上し、築地市場から豊洲新市場への移転が大揺れだ。そんな折、新市場「白紙撤回」の“秘策”が浮上している。そのウラには、小池百合子・東京都知事の応援団、河村たかし名古屋市長の存在がある。その水面下の動きに気鋭のジャーナリストが迫る。


　小池百合子・東京都知事は当選直後、河村たかし名古屋市長に電話を入れた。

「知事選の応援ありがとうございました」

　河村氏はこう答えた。

「給与半額は絶対にやらにゃいかんよ。最初が肝心」

　河村氏は、選挙期間中に突然応援に入った。１９９２年に誕生した細川護熙氏率いる日本新党で、小池氏が参議院議員の１期生、河村氏は衆議院議員の１期生だが、わざわざ応援に駆け付けたのは、“同窓生のよしみ”だからではない。

「実は、小池知事の今後のシナリオに河村氏は深くかかわっています」（河村氏側近）

　河村氏は国会議員から名古屋市長に転身し、一貫して「行政の無駄を省く」「税金の使い道は納税者が決める」といった政治改革を唱えてきた。小池氏の「行革」や「都民ファースト」と概念は同じだ。

「政治が家業になっている。首長も議員も家業だから、手放したくない。そこに利権も生まれる。そんな政治を地方から変えて、やがては国政も変えたい。まずは給与削減。自分も議員も職員も削減して一般の人並みの収入にして利権や特権を外し、政治はボランティアという文化に変えるところから始めたい」

　かつて河村氏は市長就任直後、私にこう話した。その言葉通り自らの給与を下げ、議員報酬も下げたが、その後、議会の抵抗に遭っている。給与削減は政治文化を変える「一丁目一番地」なのだ。小池氏の側近が語る。

「こうした考えで、河村さんは“給与削減を必ずやれ”と小池さんに言った。知事給与削減は議会に諮(はか)らずともやれるが、わざわざ条例改正案にして都議会に提出するのは、給与削減問題が政治改革に通じるからです」

　河村氏が小池氏にアドバイスしていることがある。ドロ沼の様相を呈している「豊洲新市場」（江東区）への移設問題だ。その参考になるのが、名古屋市の「藤前(ふじまえ)干潟問題」だというのだ。

　80年代、名古屋市で「藤前干潟」を埋め立ててゴミ処分場にするという計画が持ち上がった。この地は渡り鳥の飛来地として知られていたが、市は独自調査の末、「人工」の干潟造成を条件に埋め立てを実行しようとした。ところが、市民や当時衆議院議員だった河村氏らは、真っ向から反対。そのために中央省庁を動かした。環境庁（現・環境省）に水面下で強力に働きかけ、同庁が環境保護の視点からさまざまな調査を駆使したうえで、名古屋市に計画を断念させる手法を取った。これが奏功し、市は白紙撤回した。

　実はその裏には、小池氏につながる人脈が存在した。

　当時環境庁には河村氏の高校の同窓生で、後に審議官まで務めた小島敏郎氏がいた。その小島氏は、小池氏が環境相時代のブレーンとなっただけでなく、今回、都政改革本部の顧問に抜擢(ばつてき)されている。

「小島さんが都の顧問にいること自体、小池さんと河村さんとの連携が相当強いことを証明しています」（小池氏側近）

環境の視点から国を巻き込む

　今回、豊洲新市場の汚染土壌対策として「盛り土」が一部行われていなかったことが判明。当時の担当者の事情聴取や責任問題、新たな土壌汚染調査、場合によっては工事のやり直しもあり得る。「豊洲問題で都民の信頼回復は難しい。といって、どう処理すればいいか、パンドラの箱を開けた感じ」（小池氏支持の都議）というが、ここへきて、「藤前干潟」を成功例として豊洲問題に取り組むという秘策が、小池氏周辺で浮上しているのだ。

「築地市場（中央区）の移転は都の問題だが、藤前干潟のように国を巻き込むシナリオがある。都政を超えて、環境の視点から移転問題に国が参画すれば根本的に次元が変わる。小池さんは東京を世界に誇る環境都市にするのがライフワーク。その観点から築地市場は改修し、中央区・江東区の湾岸エリアをスマートシティーとして再生する計画が具体化すれば、豊洲新市場の白紙撤回もあり得ます」（同）

　河村市長自身、自ら覆した「藤前干潟」問題について「それは大変だった。ゼネコンや議員が絡んだ利権がヤマほどあった」としながらも、「それを盟友の小島さんや環境庁を巻き込んで壊した。（豊洲新市場も）白紙にできる」と周辺に語っている。

　そして、「小池・河村連合」の先にあるのは、大阪を巻き込んだ「３都市連合の新しい政治勢力結集」だ。

「小島さんのほかに、都政改革本部の顧問には上山信一・慶應大教授がいる。上山氏は大阪維新の会のブレーンだった。政治改革では志が一緒です」（前出の河村氏側近）

　私は９月12日、情報・報道番組「ゴゴスマ」（ＣＢＣ、ＴＢＳなど）で河村氏に「新しい政治勢力」について直撃すると、ズバリこう答えた。

「（連携は既定路線というのは）その通り。今後は勉強会などをやっていきたい。まずは地方から変えていくが、いずれ国も変えなきゃならない。国政（政党）ということになる」

　小池氏は「政治塾」を主宰する方針を明言した。背景には「来年の都議選で小池新党から出たいという人たちの受け皿が必要」（前出の小池氏側近）という事情もある。大阪維新にしても、河村氏の減税日本にしても「政治塾」から始まり、それが新党候補の養成基盤となった。「小池政治塾も明らかに新党を見据えている」（河村氏側近）

　豊洲新市場問題を機に、「３都市連合」は一気に進むかもしれない。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

（サンデー毎日２０１６年１０月２日号から）

氷山の一角、豊洲市場 汚染地下水から猛毒シアン化合物検出。土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」解除がなされないのでは？

　汚染が検出されないという2年間のモニタリングが破られ、汚染が検出されてしまいました。

　今後、土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」という指定が、解除されなくなり、そのため、結局、卸売市場法上、土壌汚染地域に生鮮食料品を設置認可されなくなる可能性が出てきました。

　氷山の一角の結果であると考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N6FQ5J9NUTIL049.html

地下採取の水からシアン化合物　豊洲市場、都議会公明

2016年9月20日21時33分


　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が１リットルあたり０・１ミリグラム検出されたと公表した。

　水は１４日に採取し、民間機関に調査を依頼していた。青果棟や水産仲卸場棟からは検出されなかったという。ベンゼンやヒ素、六価クロムなどは環境基準を下回っていた。豊洲市場の土壌汚染対策に携わった「技術会議」の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「検出されたのは汚染のないきれいな河川と同レベル。この値なら基本的には人の健康に影響はない」と話す。一方、元日本環境学会長の畑明郎・元大阪市立大大学院教授は「猛毒のシアン化合物が検出されたことは極めて重大だ。シアン化合物は揮発性があり、今回検出されたものはある程度、揮発した残りとも言える。地下にたまった水は地中から湧出（ゆうしゅつ）した地下水と考えられ、地中にはより高濃度で残っている可能性がある」と指摘する。

　都や共産党都議団が１３、１４日に採取した検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。都は「都の専門家会議が安全性を検証しており、現時点でコメントできない」としている。

築地市場移転問題、一年前の中央区議会でのやりとり「形質変更時要届出区域（土対法１１条１項）」

　一年前の中央区議会での本会議での質疑です。

　今回は、状況が大きく異なっています。
　９月２１日中央区議会本会議一般質問、築地再生に向けた進展にに期待を致します。


○約一年前の中央区議会本会議一般質問（平成２７年６月）の内容。

小坂：
　次に、第五、築地市場移転予定地の食の安心・安全についてです。
　豊洲新市場が平成二十八年十一月に開場を控えていますが、周知のごとく、移転予定地は土壌汚染問題がございます。区民、都民、そして市場関係者の一番懸念するところは、まさに食の安心・安全であります。不偏不党の立場の都民から、移転問題に関連した三つの裁判が提起され、不偏不党の立場の優秀な十二名の弁護士が、ほぼ手弁当で訴訟代理人を引き受けてくださいました。現在も、それら築地市場移転問題の裁判のうちの一つである土壌汚染地の購入費に関連した住民訴訟が係属し、近いところでは、来月、七月二日十三時二十分に東京地方裁判所七○三号法廷で引き続きの公判が行われる予定になっております。土壌汚染に関する不安を払拭するために、御質問をさせていただきます。
　移転候補地は、現在、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域、すなわち土壌汚染指定区域に指定されています。市場認可において、もちろん、卸売市場法は、土壌汚染指定区域での認可を許容していないと考えます。指定が解除されるめどについてお知らせください。

○対する区長の回答

区長：
　次に、築地市場移転予定地の土壌汚染対策についてであります。
　移転予定地については、平成二十三年度以降、東京都による土壌汚染対策工事が進められ、昨年十一月に開催された専門家で構成する技術会議において、全ての対策工事の完了が確認されたところであります。土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域については、自然由来の物質が存在するため、その指定が残るものの、都としては、移転予定地の安全性は確保され、市場開場の妨げにはならないとの考えを示しております。区といたしましては、食の安全・安心の確保は、今後とも市場開設者である都の責任で確実に対応されるべきものと考えております。