次のパンデミックは、いつ起きてもおかしくありません。
政府がせっかく作った政府行動計画が、実効性を持つように、準備して参りましょう。
リスクコミュニケーションもしっかりとやり、新型コロナのような経済を止めることを繰り返さぬようにしていきましょう。
国を待つのではなく、国でやるべきこと、都道府県でやるべきこと、そして、基礎自治体でやるべきことがそれぞれあります。
＜準備すべきこと＞（最悪を考えること）
⚫️日頃からのサーベイランス、ICT化
HER-SYS、早期発見・早期対応
⚫️在宅フォローアップ体制
⚫️患者待機ステーションの想定
⚫️院内感染対策
感染コントロールチームICTの準備、ゾーニングの指導
⚫️日頃からの医療者の顔の見える関係構築、普段からのネットワーク
病院ー開業医ー保健所、ワクチン接種体制、専門家会議
⚫️複合災害の備え
防災拠点への感染コントロールチームICTの出動
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.caicm.go.jp/action/plan/files/influenza_plan_summary_1.pdf
子どもを守る、そのための改革。
「予防」の強化。
虐待の定義が揃ってから、警察や児童相談所に通知するのではなく、「予防」の考え方で、支援の必要性を呼びかけ合うことをもっと強化すべき。
フランスでは、「心配」基準を置いているとのこと。
子どもに関わるすべての人が、継続研修を受けられる機会をたくさん作る。気づきの力を高める。
子どもの権利を保障するのは、子どもの権利の表出をする「助けて」という前に気づける大人が存在することから。
教育の目的は、その人らしさの開花。そのために、子どもにとっての関心とウェルビーイングの保障をしていくことがフランスでは大切にされている。
子どもの最善の利益は、その子の関心を保障することにあるかどうかで判断される。
良いケアがなされるなら、その子が大人になって、より良い環境がさらに拡大していくはず。
＊参照；関心の知りかた
新生児、苦しみのサイン
＊安發明子氏ご講演をもとに記載。
参考；
医療的ケアの必要な子どもが地元の小学校で学ぶ体制構築。
調査も実施され、課題もまとめられています。
本区も、看護師配置も含め、国の予算も利用しつつ整備を進めましょう。
災害時も含めた準備を。
＊＊＊＊総務省＊＊＊＊＊
中央区も、『働き方改革推進プラン』を作成して、学校の先生方の働き方改革を進めています。
改革策の一つに「3分類14業務」の外部化・分業化・協業化があるとのこと。
中央区でも、各業務まで仕分けして、論じたい。
＊＊＊＊＊教育新聞＊＊＊＊＊
一般社団法人こども宅食応援団らの主催する勉強会に。
合同ケース会議など宅食実施団体と行政などの情報共有かつケース会議が、重要だと思いました。
また、LINEで繋がるだけでなく、場合によっては、できるかぎり早くから、保健師・民生児童委員らがアウトリーチして入っていくきっかけをつくることも大切だと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●支援対象児童等見守り強化事業
https://www.mhlw.go.jp/content/000807112.pdf
●虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/outreach
●地域こどもの生活支援強化事業
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/29cb304a-4755-45cd-897a-15d97558100a/c0b5cc5c/20240327_policies_kodomonohinkon_seikatsushien_02.pdf
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/752df913-0c4c-48b1-8b40-62a7cb4b5e67/f46343fb/20240118_policies_kodomonohinkon_01.pdf
女性も誰もが、安心してスタートアップができる中央区。
気軽に相談できる場を、男女平等センターとも連携し、作って参りましょう。
スタートアップが盛んになされ、日本が元気になりますように。
＊＊＊＊＊朝日新聞2025.1.28＊＊＊＊＊
小児科としてなんとかしたいと思うけど、産婦人科にもかかっていないし、生まれてないから小児科医にもかかっていません。
望まぬ妊娠、誰にも相談できない妊娠によって、出産に至り、その子どもが、命を落としてしまうケースがあり、虐待死の一番多い数になっています。
その不幸は、防ぐことができると考えています。
スクラムで、守りましょう。
その妊婦と赤ちゃんを。
＊＊＊＊東京新聞2025.1.26＊＊＊＊＊＊
中央区政でも適用されます。
条例を受け、具体的なルール作りをする必要があります。
本来、このようなことがないのが望ましいのだけれど。
記
本日、阪神・淡路大震災 30年。
亡くなられた6434人の方のご冥福へ哀悼の意を表します。
朝、NHKを見ていて、アーカイブ画像を、デジタルアーカイブ学会のガイドラインに沿って放送している旨が示されていました。
これだ！と思ったので、記載します。
私も、肖像権をどの程度保護するべきかを、ずーっと考え、悩んでいました。
今後、このガイドラインを勉強していきたいと思います。
＊＊＊＊同学会のガイドライン 抜粋＊＊＊＊＊
民生・児童委員の不足、中央区でも大きな課題です。
現場を見ていて思うのですが、居住要件は、外せないとも私は感じます。
＊＊＊＊＊東京新聞2025.1.12＊＊＊＊＊
ご挨拶～10年後、20年後の中央区の設計図が、まさに今、描かれています。子どものための施策を子ども達と一緒につくりましょう。子ども達が大きな夢を描ける中央区へ。
新しい一年の始まり。
昨年は、様々な出来事がありました。元日に能登半島地震そして９月の能登豪雨災害、選挙イヤー、オリンピック・パラリンピックフランス大会金メダルラッシュ、大谷翔平選手50−50、被団協のノーベル平和賞受賞・・・能登への復興は祈りつつではあるけれど、うれしいこと、感動的なことが多くあった一年でした。
中央区でも、晴海の新しいまち開きがされた記念すべき年であり、晴海西小・中学校が開校してさっそく区内に新しい風を吹かせてくださり、中高生向け書籍の充実した晴海図書館も開館しました。また、念願の小児インフルエンザ予防接種への区の独自補助も開始しました。
中央区は、今、大きな転換点にあります。
まちづくりの設計図、それは、10年〜20年後の2030年代～2040年代、今の子ども達が社会で活躍する頃の大事な青写真をまさに今、描いています。
子ども達が、もっと中央区を好きになれるようなまちづくりを、子ども達と一緒に考えながら進めたいと思っています。2023年４月施行の『こども基本法』にならい、子どもの声をぜひともまちづくりや施策に反映させて参りましょう（同法第11条）。子どもに優しいまちは、あらゆる皆様に優しいまちになると信じています。
子ども達の声をもとにした中央区の課題を１２項目、下記に整理しました。昨年から進んだ点もいくつかございます。しかし、課題もまだまだ山積みです。
一、子ども達が、一生懸命に勉強できること
一、子育て・介護・病気があったとしても、学びや仕事との両立ができること
一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることができること
これらのことが、当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に据えて参ります。
毎朝、区内交差点で、子ども達の登校を見守りながら、ご挨拶に立っています。ご意見・ご要望など、お気軽にお声がけください。決して一人で悩みを抱え込むことなく、声をお届け下さい。
皆様にとりまして、健康で楽しい思い出がたくさんできる一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。
2025年新春 中央区議会議員（四期）
小児科医師（小坂こども元気クリニック・病児保育室 院長）小坂和輝
＜中央区議会 ２月補正及び2025年度予算の論点＞
・新型コロナを総括し次のパンデミックに備えるため策定された『予防計画』の実効性強化
・災害時地元医師らが防災拠点に駆けつける体制強化、地域全体で支える防災拠点運営委員会
・つくばエクスプレス沿線（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市）との交流
・誰一人取り残さない、避難行動要支援者8002名全員の『個別避難計画』作成（2023年度末作成済者数29名）
・誰一人取り残さない、必要なところに届かせる経済支援策、商店街振興策の拡充
・地域包括ケアシステムの構築、複合的な問題へ包括的に対応する『ふくしの総合相談窓口』（地下１階）強化
・マイナ保険証導入に伴う事務負担増大・トラブルを未然に防ぐ、流出から個人情報を守る
・晴海地域交流センター「はるみらい」や「本の森ちゅうおう」で社会教育・生涯教育推進
・令和8年区制８０周年、アイデアを持つ全ての区民とシティプロモーション。東京湾大華火祭復活。
・「プロアクティブコミュニティ」町会自治会活動の推進、NPOやボランティア活動支援
・佃などのまちづくり手法を住民主体で策定し、中央区と共に地区計画に仕上げる。佃大橋バリアフリー
・住民主体で築地市場跡地のまちづくりを行う、2024年度内の開発事業者との協定書締結
・準備組合、再開発組合事務局をディベロッパーやゼネコンからの出向社員が担う構造からの脱却
・出歩きたくなるウォーカブルなまちづくり、自転車専用道整備、無電柱化促進
・「TeamCarbonZero」と共にACTION、グリーン水素エネルギー導入、ZEB・ZEH推進
・議会のインターネット中継、教育委員会へタブレット端末導入など議会及び区役所Dxの推進
・会計年度任用職員含め全職員が自己啓発を進め、その専門性が継承される職場環境整備、ハラスメント対策
・学校主導によるコミュニティスクール（学校運営協議会）制度の導入、開かれた学校評議員会運営
・本年11月５期20年の任期満了を迎える吉田不曇副区長の後任ポストを担える人材育成
記
2025年 子どもの声をもとにした、前進すべき中央区の12の重要課題（順不同）
●1、わたしたち、子どもの声を聴いて施策を作ってほしい。＜教育、企画＞
1994年の『子どもの権利条約』批准から30年、2023年4月『こども基本法』が施行され、同法11条で子どもの声を施策に反映させていくことが規定されました。区では、本年３月に『こども計画（第三期子ども・子育て支援事業計画）』及び『教育振興基本計画2020』中間の見直しについて、実際に子ども達の声を反映させながら策定されます。
小学４年生の宿泊行事がコロナ前に２泊３日だったものが１泊２日と短くなってしまっています。コロナ禍で宿泊体験の機会が減った影響を考慮したとの教育委員会の見解です。運動会もコロナ前から大きく変容しました。どうあってほしいかは、学校のルール含め子ども達自身が声を学校に届け、ぜひ、変えていって下さい。
子どもの声を、政策へと反映をさせていく区の覚悟とその手続きを明らかにし、かつ、中央区における子どもの権利を、大人へそして子ども自身へと、周知の広がりを徹底するために、区独自の『子どもの権利条例』を制定するべきと考えています。 (『子どもの権利条約』https://www.unicef.or.jp/crc/assets/data/CRC.pdf)
●2、放課後を同級生と一緒に過ごしたい。＜教育、福祉保健＞
放課後の子ども達の居場所に関して、学校内にも学童クラブを開設し、その学校内学童クラブ（放課後児童健全育成事業）とプレディ（放課後子ども教室）の共存状態を「プレディプラス」と命名し、昨年４月より事業がスタートしました。休み期間中の「プレディプラス」等への弁当給食の導入も始まりました。
京橋築地小以外の泰明小、常盤小、城東小、阪本小の特認校には、学校内学童やプレディなどの放課後の居場所がありません。「放課後も同級生と一緒に遊びたい」と言う声を特認校に通う子ども達からよくお聞きします。来年度、場所の確保や帰りの送迎等の課題を克服させ、特認校の一部で、放課後の居場所の設置が進みます。
●3、向かい合って食べる学校給食、コロナ前の「共食」へ、さらに、おいしく。＜教育、福祉保健＞
学校給食では、黙食はなくなりましたが、給食時間に全員が黒板を向いた席の配置の学校が一部残っています。コロナは落ち着いたこともあり、お互い向かい合って食事をする「共食」に全校がもどすことを小児科医としても求めます。『中央区健康・食育プラン』でも共食の重要性が謳われています。
小中学校と保育園の無償化につづき、2024年度から幼稚園でも給食（無償）が採用されました（弁当持参も可）。食材費高騰の中、栄養価の維持に向けた栄養士の日々のご努力に感謝申し上げます。給食の食材について、有機野菜や無農薬米などの導入の検討も引き続き提案して参ります。オーガニック食材の採用に向けたアイデアをお持ちいただければ幸いです。
●4、安全に登校したい。歩道と車道の段差をなくしてほしい。自転車を安全に乗りたい。乗れるように練習したい。＜教育、環境土木＞
過去に工事車両による交通事故が複数回発生し区内児童が重傷を負いました。現在、各小学校は、通学路の総点検を毎年行い、その結果を警察や環境土木部と共有し、通学路の改善を図っています。
横断歩道での歩道と車道の段差も、以前から課題であり、中央区は、角を切り落とし2ｃｍ辺の三角形斜辺とした縁石ブロックを採用しています。点字ブロックを整備した上で、段差をほぼゼロにする自治体（例、岡山市、鹿児島市、江戸川区）も増えています。2ｃｍの段差を残す中央区ももう一歩取組を進めるべきと考えます。
『自転車活用推進計画』（愛称名C PLAN）が昨年策定されました。歩行者道からも、自動車道からもそれぞれ独立した自転車道整備を目指していく必要があります。自転車の練習の場も、校庭活用も動き始めましたが、区道（例えば、パークタワー勝どき周辺の区道中月第888号線）を少なくとも休日だけは歩行者・自転車専用道とすることや、現在自転車乗り入れが禁止ですが、小さな子どもの自転車練習にだけは隅田川テラスで可とすることなど、タイムシェアや練習場の確保にさらに取り組んでいくことを求めます。
●5、自分のペースで、学びをすすめたい。登校しようとするとお腹が痛くなる。＜教育、福祉保健＞
現在、不登校の数は、全国では、昨年度は約３５万人です。中央区では、小学生107人（前年度から+16人）1.22％（全国平均2.0%）、中学生116人(前年度から-20人)6.8％(全国平均6.7%)です。
不登校の初期「登校渋り」の状況では、腹痛・頭痛・ふらつき・つかれやすい等体の症状が出ます。早い段階から医療機関にも受診することを学校からもご指導頂き、学校と医療連携することがとても大切です。現在、区内小学4年生から中学２年生まで、「ハイパーQU」を用いた心理面のアセスメントが年2回実施されています。このアセスメントが、個人の心の不調を捉え、早期に医療に繋がるきっかけとなることを期待します。
2023年に佃中と日本橋中で始まり、昨年銀座中と晴海中に拡大した「居場所/別室」が、来年度晴海西中学校にできることで、全中学校に展開されます。小学校全校へも同様に早期に開設する方向性で進められています。地域のひともその「居場所」にボランティアで参加するようなプレディでいう「サポーター」のような仕組みを導入するなど、見守る人材の確保に力を注ぐ必要があります。
フリースクールに通う児童生徒は、助成金申請数からは29人であり、在籍校と密な連携体制を取りフォローすることが重要です。「適応教室わくわく２１」では民間学習塾のクラスを開講したり、来年度からメタバースでの出席の取り組みも開始予定であり、学びの多様化が進められています。
いずれの機関にもつながっていない児童生徒45人に対しても、学級担任や管理職らが全員とつながっています。本人の思いを聞くために、親からも学校からも独立した第三者が相談に入ることも可能です。文京区や台東区では、「居宅訪問型児童発達支援」の適用を拡大し、訪問の形で在宅での活動の機会を提供できるようになっています。本区も同様に適用拡大を。
●6、教科書が、読みたいのだけど、読めない。＜教育、福祉保健＞
全ての学習に影響する読解力の基として読む力が重要です。読むことに苦手さがあり学校に行きたくないという子どももいる可能性があります。「デイジー」などの読むことの支援ソフトを使用することで学びの支援をすることが有用です。利用者が昨年の児童・生徒6名から増加しており、引き続き周知拡大を。他にも学びの支援で有効なソフトを研究し、採用していくことも引き続き期待します。
●7、みんなと一緒に、地元で学びたい。インクルーシブ教育の推進。＜教育、福祉保健＞
性別・国籍・貧困・能力差・障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもが共に学び合うインクルーシブ教育が、1994年ユネスコによるサラマンカ宣言で国際的に初めて提唱されました。
障がい児教育では、文部科学省は、小中学校でのインクルーシブ教育について、通常学級や通級指導、特別支援学級、特別支援学校など「連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要」としています。しかし、国連の障害者権利委員会から２０２２年９月に障がいのある子どもを分離した特別支援教育をやめるように勧告を受けました。通常学級に加われない障がいをもった児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念が表明され、通常学校が障がいをもった児の入学を拒めないようにする措置を要請、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めています。誰もが地域の学校で学ぶ権利を持っており、共に学べないことは差別にあたります。ユネスコの『インクルージョンと教育』というレポートにも、「インクルーシブ教育の恩恵について議論することは、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止の利益について議論することと同等である」と序文に述べられています。
人員、財源など環境が整っていないからできないとして終わるのではなく、学ぶ権利に関わることであり、本人の意志も尊重しながら（障がい者アドボカシー）、直ちに解決が求められていると考えます。海外では、インクルーシブ教育導入が、クラス全体の学力向上に寄与しているそうです。
医療的ケア児も区立保育園に通えるように明石町保育園で体制が昨年整いました。医療的ケアがあっても生活できるグループホーム(新規募集10名）も、月島三丁目北地区再開発のB-1地区で昨年11月に「リヴェール月島」開設。「医療的ケア児コーディネーター」が区内施設で9名在籍し、区立小中学校でも看護師を配置するなど調整して共に育ち、学ぶ環境も整えられてきています。特別支援学級も、月島第三小に来年度、日本橋小に令和10年度、開設されます。
●8、「一時保護所」に入所しても、在籍していた学校に通学したり、オンラインで授業に参加したい。＜教育、福祉保健＞
コロナ禍、子どもの虐待の数も増加しています。本区の特定不可を除いた被虐待相談件数は、コロナ前から二百件以上心理的虐待を中心に大幅に増加して2023年度424件となっています。
家庭での養育が困難と判断された場合は、「一時保護所」に保護されます（一時保護所から家庭復帰する子どもは約30人）。「一時保護所」では、教員資格を有する者を配置し、学校に通えない場合でも学校と連携した学びの継続を行っています。しかし、社会的養護を経験した方々のお話を伺うと、いままで通っていた学校に「一時保護所」からも通いたかったと口々に語っておられました。残念ながら、現在東京ではできていません。
「一時保護所」に入所した子どもが、在籍学校に通いたいと意見を表明した場合、たとえ遠距離であったとしても、オンラインでの授業参加は少なくとも可能であり、できる限り在籍学校での学びを継続できるように支援をするべきと考えます。
里親や施設入所など社会的養護を受ける子どもの意見を聴く仕組みの中核をなす「アドボケイト（こどもの意見表明支援員）」の養成体制も中央区で整えていけないものでしょうか。アドボケイトは、社会的養護を受ける子どもだけでなく、すべての子どもに必要であり、子どもに関わる私たち大人が、子どもの権利や子どもアドボカシーを学べる機会をぜひ、作って行きましょう。
●9、タブレットを上手に活用して、もっといろいろ学びたい。知っている世界を広げたい。友達と学びを深めたい。＜教育＞
GIGAスクール構想第１期において、一人一台端末の整備やAIを活用したドリルソフトの導入により、個別最適な学びと協働的な学びが充実し、主体的・対話的で深い学びが推進されてきました。例えば、授業中、付箋紙機能Jamboardを用い、クラス全員の考えが、瞬時に一覧で共有できるようになりました。
第２期において、子どもたちが情報を適切に取り扱えられるように情報教育全体計画に基づく「デジタルシチズンシップ教育」を充実させることになっています。阪本小の研究実践を踏まえ、発達段階に応じた指導計画が全校展開されます。私も同校で研究発表を参観させていただきましたが、実際に子どもに触れさせて考えさせる体験を積むことを大事にされていたのが印象的でした。
SNSにより分断が深まること、選挙が歪められるかもしれないこと（絵本『二番目の悪者』参照）、フェイクニュース、ゲーム依存症など功罪が語られています。問う力、自分の目で確かめる力、対話する力がどうか養われていきますように。
●10、学校の先生が、忙しくて大変そう。＜教育＞
先生の働く環境整備は、急務であると考えます。特に、担任の欠員ができた場合に、うまく、その穴を埋められるようにせねばならないと考えます。令和６年度は、担任の欠員が生じることなく開始でき（年末の段階で担任が欠員となる学校はありません。）、途中、急な欠員が生じ対応に苦慮した学校も複数存在しましたが、専任の講師らが、クラス担任になることで急な欠員への対応がなされました。これは当該学校内で取れる手法となりますが、どの学校での欠員にも柔軟に対応ができるように、区教育委員会全体として、講師の配置をさらに厚くし、欠員が生じた際に、その学校の担任に配置換えが取れる仕組みを整える必要があるのではないかと考えます。都の採用に依存することなく、区独自の教員採用もできないかも研究が必要です。
『働き方改革推進プラン』が進行中ですが、その目標とする「月45時間以上残業する教員をゼロにすること」の達成は、できていない教員が、以前5割であったのが3割に減少し成果が出ています。目標のゼロを達成するとともに、残業時間の質の評価や、高ストレスの教員をなくせるように働く環境が整備されることに期待します。
個人面談の日程調整をアンケートフォームからICTを用いて回答することで省力化が図られた学校があります。積極的にICTの活用もしながら先生の事務作業が減りますように。月島第三小や明石小が現在、校務DXの研究指定校として取り組まれている成果にも期待します。
万が一、心の病で休職された場合、全国平均が４割のところ中央区では8割の先生方が、現場復帰できています。引き続き、現場復帰に向けた取り組みも進むことを期待します。
地域ももっと柔軟に学校に入っていき、学校の人員不足を補えないだろうか。戸田市では、ボランティア募集アプリ「Hi」を用い、担任が管理者となってネットでボランティアを募集し、学校応援団で行ける人がクラス支援に機動的に入っています。
●11、どうか、公園の主役を忘れないで。＜教育、環境土木＞
現在、桜川公園ではパークPFIの採用に向けた準備がなされ、月島三丁目わたし公園は堤防への連結に向け整備中です。是非、主役である子ども達の意見も聴いて、整備して参りましょう。こんなインクルーシブな遊具が欲しい！スケートボードパークをここならできるよ！などいろいろご提案ください。公園だけではなく、すべてのまちづくりにも同様にご提案を。
●12、大人は、学校が子ども達で満杯なこと気づいているのかな。校庭で毎日遊びたい。＜教育、都市整備＞
現在、月島地域では、教室数が足りない深刻な状況が生じています。校庭に比して児童数が急増し、毎日校庭で遊べず、運動会も全児童生徒そして親御さんが観る中での実施がすでに困難になっています。教室数不足を学区域の変更で乗り切ったり、昨年4月に開校した晴海西小学校では、開校前から教室数不足が既に予測されておりましたが、増加のペースが早まり、新築したばかりの校舎内に新たに教室を作ることや、分校開校予定（１〜３年生が分校、4～6年生が本校）を、令和12年から令和11年へ早めざるを得ない状況です。現在月島地域で建設中のタワマン４棟が完成するとさらに4595戸分の人口が増加します。
かつて、吉田不曇副区長も、中央区の再開発の現況を委員会の場で、「再開発のほころび」との旨を発言されました。学校施設も整わない中、タワマン建設は、すでに中央区では、不可能な状態になっていると私も同感です。タワマン建設に頼った区のまちづくりから脱却をすべき転換点をまさに今迎えています。月島を舞台にして再開発問題を描いた短編映画『探す未来』(2022年）も、機会あればご覧下さい。
＊『探す未来』予告編：https://www.youtube.com/watch?v=chMVxXcay4k
以上
あとがき：元日の能登半島地震から一週間後、「小児科医がいない」という現地からのSOSをSNSを通じて知り能登半島のある町へ医療支援に入りました。DMATがようやく機能し始めた頃でした。以来、週末毎に計8回同町への医療支援を2月末まで続けました。痛感したことは、首都直下地震に際し、近隣の医療関係者が防災拠点に集い救護所体制をきちんと構築することの重要性です。地震から救われた命を災害関連死からなんとしても守らねばなりません。防災拠点運営の皆様、地元の医療関係者の皆様、ぜひ、一緒に考えたいです。よろしくお願いいたします。
中央区の情報システムの標準化に向けた対応状況。
移行はしているところですが、区民サービスへの影響はありません。
＊＊＊＊企画総務委員会2024.12.6＊＊＊＊＊
人がいない中のAI活用、中央区もフォローせねばなりません。
＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.6＊＊＊＊＊＊
なお、表題で、タワーマンションの乱立という厳しめの表現を用いていますが、インフラ整備が追いつかないまま建設が続き、教室数不足で子ども達の学校生活に支障を来すレベルに達するなら、やはり私は「乱立」と表現すること、お許し下さい。
インフラ整備が不十分な中、タワマン建設だけを進めて本当にいいのか、真剣に考える時が来ています。
録画： https://chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=331
質問した9項目：
①将来人口推計21万人予測下の学校整備
②タワーマンション規制条例制定
③コーポラティブハウスの導入
④コロナ禍後の学校生活の見直し
⑤開かれた学校評議員会運営とコミュニティ・スクール（学校運営協議会）
⑥ＧＩＧＡ第２期とデジタルシチズンシップ教育
⑦リース切れ学習用タブレットの他部署での再利用
⑧学校へ行かない選択をする児童生徒の多様な学びの実現
⑨子どもアドボカシーの実践
＊＊＊＊＊質問文 全文＊＊＊＊＊
かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、区の喫緊の課題について通告に従い一般質問します。明快なるご答弁をお願いします。再質問は留保します。
1，将来人口推計で21万人を突破する予測の下、学校整備の考え方
前回第３回定例会の一般質問において、第一種市街地再開発事業の制度を用いた超高層タワーマンション建設は現在建設中のものが完成すると月島地域で４５９５戸増え、教室数不足等を生じインフラの許容量が超えている旨議論した。人口推計も踏まえ、再度質問する。
区は、毎年10年先の人口推計を行っており、人口推計で２０万人突破を令和9年と予測している。その後１０年間も一貫した上昇基調で令和１４年には２１万人をも突破する。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研と略す。）の令和５年の地域別将来人口推計を用いると、2050年まで中央区の人口は増加し続けると読める。①区は、2050年までの長期の人口推計をどのように分析しているか。
11月現在の区の人口１８万６９６５人から２１万人まで２万人強が増えるとして、児童がさらに１０００人程度は、増加するのではないかと推察する。②このような急激な人口増加が予測される中、小学校は、本年開校の晴海西小学校を加えた１７校と分校１校で足りるという考えか。
2、乱立から地域を守るタワーマンション規制条例制定
神戸市は、2019年7月、中心街三宮の人口集中を避ける目的でタワーマンション規制するために「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を改正、翌2020年に施行した。同改正により地区計画で「都心機能誘導地区」を導入、敷地面積1000平方メートル以上には、容積率を400％までに制限され、8-10階建て程度のマンションが限界となった。久元喜造（ひさもときぞう）市長は、急激な人口増加によって、小学校などの教育施設がひっ迫し、「神戸市中央区に対する人口の一極集中を抑制し、神戸市全体にバランスのとれた人口配置をすることを目的としている」旨を市議会で答弁している。2018年9月に「タワーマンションのあり方に関する研究会」を設立し、一年弱の検討ののちに規制の方向へ舵をきった。同市は、建てることの規制だけではなく、建ったことによる影響もまた、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」のもと分析し、対応を本年度検討しており、注目すべき内容となっている。
本区でもすでに高さ６０ｍ以上の超高層住宅が工事中のもの５棟含め６５棟３２,０１３戸存在する（令和５年３月末）。うち４１階以上の建物が３６．９％、総戸数５０１戸以上が３８．５％の各々4割弱で規模が大変大きい。
本区は、ほぼ全域に条例で地区計画を定めており、神戸市の手法と同様に地区計画では規制があるのであって、そして、横浜市でも同様の手法を用いて規制し、すでに、タワーマンションは建てられないとみなすこともできる。それでも、学校などインフラ整備が整わない中で、①タワーマンションの建設が続き、歯止めが効かなくなる可能性があることから、その建設に対する規制の必要性を、いかがお考えか。②少なくとも、タワーマンションのまちづくりのあり方を見直すため、神戸市のように「タワーマンションのあり方に関する研究会」を立ち上げ、学識経験者も交え、検討をするべきではないか。
ここで、「タワーマンションの乱立」と、きびし目の表現を用いていますが、インフラ整備が追いつかないまま建設が続き、教室数不足で子ども達の学校生活に支障を来すレベルに達するなら、やはり私は「乱立」と表現すること、お許し下さい。
3、共創的公共による面的整備「コーポラティブハウス」の導入
①公的資金を投入し、大規模な面的整備を図るタワーマンション建設の手法を持ち得ないとして、では、どのようなまちづくりができるか、前回の第三回定例会一般質問の場で、私の再質問に対し、区長からも研究する旨のご答弁をいただいたが、その後の進捗は、いかがか。
銀座では、民間の東京高速道路株式会社KK線の上部空間の歩行空間化が進められ「KK線再生プロジェクト」がこの１１月に始動した。その整備のコンセプトが、「共創的公共」とある。多領域の 専門家がパートナーとして必要な領域・検討フェーズに応じてフレキシブルに関わり、連携、共創しながら、透明性高くグリーンインフラを整備していくという。キックオフの第１弾カンファレンスに私も参加したが、「建物の上を橋で繋ぎ道路として車が走っていたものを今度は歩行空間としてあらたに蘇らせる、２１世紀の世界遺産を創出させるぞ」という熱気に揉まれながら、その発想は、今後のまちづくりにもいかせるのではないかと考える。
「共創的公共」の発想を用いたまちの更新、共助の建替えができるのではないか。
すなわち、小さな面的手法として、隣接する複数の土地所有者らが協議をして、共同の住居を建設するコーポラティブハウスが広がりつつある。住民がそれぞれの実現したい生活の理想をそれぞれが一つの共同住宅の中で間取りなど知恵を出し合いながら設計をする。低層で建て替えをし、人口急増の負荷を生じることなく、住民は住み続けることができ、地域の課題解決を織り込みながら、まちも更新をする手法である。
②このような共助により建て替える住民のコーポラティブハウスの取り組みに対し、区として、その推進や、アドバイザーの派遣をする等支援することは、できないか。
学校関連に移ります。
4、コロナ禍後の給食、宿泊行事、運動会等学校生活のあり方の見直し
コロナ後、いまだに、コロナの影響が残った学校生活が送られている。
学校給食は、私語ができるが、黒板を全員が向いている。
課外活動では、小学校４年生の宿泊行事がコロナ前には２泊３日であったものが、１泊２日と短くなった。
運動会では、大きな変化が生じたままである。
①学校給食は、原則、皆で向かい合って談笑しながら楽しく食事をする「共食」の形にもどすべきではないか。
②宿泊行事を経験した４年生や、これからの３年生に、「１泊がよいか、２泊がよいか」聞くと、７−８割で「２泊がよい。」と回答が返ってくる。自然体験が少ない本区としては、４年生の宿泊行事も２泊３日に戻していくべきではないか。
③運動会も、出来る限り、コロナ前の形へと、戻して行くべきではないか。
それぞれの考え方をお示し願う。④少なくとも、児童生徒にも意見を聞いてあり方の検討を行っていただきたいが、いかがか。
5、開かれた学校評議員会運営とコミュニティ・スクール
本来であれば、上述のような学校運営方針についても、児童生徒の意見も反映させながら、地域が一緒になって考える事項ではないかと考える。
中央区は、学校運営方針を検討するにあたり、学校評議員会制度を用いている。この制度では、学校評議員が、説明責任を担うこととなるが、評議員だけでは、地域にその内容を知らせていくことは限界がある。学校評議員会での開催された内容を、保護者が知り得ていないのではないかと危惧する。①教育委員会は、学校評議員会での検討事項の地域への周知をどのように行うお考えか。学校評議員会の検討された内容を広く保護者に知っていただけるように、PTAを通じて、保護者への周知を図っていくなど有効な周知の方法はさらに検討できないか。
こども基本法が施行され、こどもに関する施策はこどもの声を反映させることがその第11条で義務化された。子ども基本法の趣旨に則り、学校の運営方針を定める評議員会へ、児童生徒の参画が求められるところであるが、②学校評議員会へ児童生徒が参画することは、できないか。子どもから意見を聴くことは、突拍子も無い意見が出て収集がつかなくなると危惧される大人がおられるかもしれないが、杞憂に過ぎない。私たちの会派でも夏休みに「子ども議会」と題して、小学生達を中央区議会へ招き、率直な意見交換を実施しているが、いつもまっとうな意見が出され、こちらが勉強させていただいている。
さて、現在、コミュニティスクール/学校運営協議会を導入している学校は、文科省の統計上も、中央区においては存在しない。
全国では学校運営協議会を導入する学校も増えている。学校を地域の核と位置づけ、地域のひとが学校に参画していくことは、今まで中央区が行ってきた学校評議員会制度の方向性と一致しており、より開かれた形を求めるのであれば、学校運営協議会が、これからの本区に適していると私は考える。③コミュニティスクールを導入することを、各学校の実情に合わせて選択することを、その自主性に任せて進めることができると考えてよいか。
6、NEXT GIGAへの教育委員会の取り組みとデジタルシチズンシップ教育の全校展開
コロナで後退したことがらを先に述べたが、進展したこともあった。感染症への備えの強化や、ICTの進展である。
子ども達にも、コロナ禍、学習用タブレットが全児童生徒に配布され、GIGAスクール構想が始まった。この度、第一期が終了し、来年４月から令和１１年３月末まで第二期が始まろうとしている。教育委員会も『GIGAスクール構想推進計画』を本年９月に策定し、第二期に向けた準備が進められるとともに、児童生徒の機種を、マイクロソフト社のSurfaceからDynabook社のK７０へ変更し、学習環境の充実を図ろうとしている。なお、特別支援学級は、Apple社のiPadを引き続き用いることとなる。
①今回のGIGA第１期の取り組みの総括及び②これからのGIGA第２期に向けて強化していきたい方向性はなにか。
先日11月6日、令和５・６年度研究指定校である阪本小学校では、デジタルシチズンシップ教育の研究成果の発表会が実施された。本区のICT教育推進委員会委員長であられる東京学芸大学教育学研究科教授北澤武氏の講演会もなされ、私も拝聴させていただいたが、「学校現場におけるデジタルシチズンシップ教育の取り組みでは、1）メディアの特性を、体験を通して理解させること、２）保護者や地域と連携して取り組むこと、３）実際に子どもに触れさせて考えさせる体験を積むこと、が大切である旨」の重要な問題提起がなされていた。
③阪本小学校のデジラルシチズンシップ教育の成果をどのように、全校展開を考えているか。
7、使用期間の短いリース切れGIGA端末の他部署での再利用
今回、GIGA第１期の終了にあたり、学習用タブレット（以下、端末という）１万台余は、リース切れで業者に返却となる。
リース切れで返却する端末には、使用期間の短いものがあり、引き続き十分に作動が可能である。それらが回収され廃棄されることは、たとえリサイクルされて希少メタルを回収したとしても環境への負荷がかかることとなる。出来る限り、まだ使用可能な端末は、再活用の方向へ、区としてもリユースを考えてはどうか。
今後、多数のタブレット端末の配備を計画する庁内の部署はあるのではないかと考える。防災の観点からは防災拠点の各委員や消防団員、福祉の観点からは、通いの場や高齢者クラブの運営スタッフ、民生児童委員などである。
①この際、各部署に投げかけ、多量にタブレット端末の導入を考える部署がある場合、端末のリユースを検討してみてはいかがか。
環境負荷の低減と低予算でのICT化推進との一石二鳥の施策であると考える。
8、学校へ行かない選択をする児童生徒の多様な学びの実現
先日、昨年度の不登校の子どもの数が約３５万人と報道された。毎年５万人規模で増えている。本区も、小学生107人全国平均2.0%のところ1.22％、中学生116人全国平均6.7%のところ6.8％、前年度から小学校は16人増加、中学校は20人減少している。学校間の割合の幅は、小学校が0.3%〜2%、中学校が5%〜7％である。
担任の先生らが連絡をとり全員の対応はできているものの、「機関につながっていない児童生徒」が、小学生25人、中学生20人合計45人とのことである。
本区では、学校へ行かない選択をする児童生徒への多様な学びの提供として、「適応教室わくわく21」、晴海西中学校へも来年度開設し全中学校で「別室登校」できる環境整備、「フリースクール」との連携等それぞれの居場所が整備されてきている。適応教室では「民間学習塾のクラス」を開講したり、来年度から「メタバースでの出席」の取り組みも開始予定である。
①まずは、全小学校へも、「別室登校」の場を早急に整備すべきと考えるが、整備の考え方をお示し願う。プレディ、学童、図書室、高齢者施設の一角などの場所をタイムシェアするなど、早急に拡大できないか。また、プレディサポーターのように地域ボランティアの力も活用して、別室登校の子ども達を見守る支援員の確保も、急ぐべきと考えるがいかがか。
②フリースクールに通う児童生徒は助成金申請数からは２９人ということであるが、在籍校と当該フリースクールとの連携体制は取れているか。
③45名に上る「機関につながっていない児童生徒」へのアプローチとして、区は、いかがお考えか。それら児童生徒に寄り添うためには、親からも学校からも独立した立場で、本人の思いや考えを聞き、その思い考えを親や学校に言えるように支援し時には代弁し、本人の最善の利益のために行動する独立した第三者が場合によっては、必要ではないかと考える。のちに述べる子どもアドボカシーの実践者「アドボケイト」の役割であるが、本人の思い・考えを聞くために心がけている点は、何か。
④ご自宅からたとえ出られない場合でも、医療福祉とも連携し、「居宅訪問型児童発達支援」などの制度も活用し、ご本人ご家族と相談をしながら、訪問の形での活動の機会を提供できると考えるが、いかがか。文京区や台東区では本制度の活用ができており制度適応の拡大に向けた検討を望む。
最後に情報提供が重要である。⑤本人および家族に対して、「別室登校」、「適応教室」、「フリースクール助成」、社会福祉協議会に登録した「支援団体」の情報などをわかりやすく整理した一覧を作成し、ホームページへ掲載することや紙媒体を作成し、情報提供が行われているか。
9、中央区における子どもアドボカシーの実践
本年度は、『第三期子ども・子育て支援事業計画』となる『こども計画』策定及び『教育振興基本計画』中間年度の見直しが行われている。福祉保健部、教育委員会それぞれに、子ども基本法第11条の趣旨も鑑み、自治体の施策作成時の責務となった子どもの声を反映させながら計画を策定作業中であり、その手続きに感謝申し上げる。子どもの声を政策に反映させる、「システムアドボカシー」の実践例の一つと言える。
さて、『こども計画』の基本理念では、①『子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち中央区』と謳われている。子ども子育て会議の中で、基本理念含め各事業のありかたの丁寧な議論がなされてきたところであるが、本基本理念に込めた、区の思いは何か。
『こども計画』も『教育振興基本計画』も、その施策の推進に当たって最も大事なことは、事業を実施する支援者誰もが、施策の対象となる個別の一人ひとりの子どもの意見・思いを聞いて、その子の最善の利益の実現に向け、意見形成を支援し、表明を支援し、代弁できる、その結果、子どもが元気な気持ちになる、「子どもアドボカシー」の力を持つことであると考える。
「子どもアドボカシー」とは、それが実践されている欧米では、「子どものマイクになること」「子どもの声を運ぶこと」「子どもの声を持ち上げること」と説明されている。
先に述べた「不登校の児童生徒の支援者」、「一時保護所から家庭復帰する子どもが約30名おられるがその意見表明等支援員」、「子どもショートステイを提供する協力家庭」、「ファミリーサポートの提供会員」、「民生児童委員」、「保育士・教師」はじめ子どもに関わる全てのひとに、そして、子ども計画の基本理念が謳うように「すべての区民」が、子どもの権利や「子どもアドボカシー」について理解する必要があると考える。②研修の際に、子どもの権利や「子どもアドボカシー」を教授できているか。広く区民が、それらを学べる場はあるか。
「子どもアドボカシー」を実践する場合に、大切にしなければならない６原則があるといわれている。１）独立性、２）エンパワメント、３）子ども主導、４）守秘、５）平等、６）子ども参画の６原則である。③「子どもアドボカシー」を教授する場合に、どのような点に重きを置いて、子どもの支援者に伝えているか。
以上です。
本日11月22日、一般質問に立ちます。
ここで、「タワーマンションの乱立」と、きびし目の表現を用いていますが、インフラ整備が追いつかないまま建設が続き、教室数不足で子ども達の学校生活に支障を来すレベルに達するなら、やはり私は「乱立」と表現すること、お許し下さい。
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0604_teirei.html
