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Ｈ29.01.23第5回中央区基本構想審議会 パブリックコメント実施結果の報告

　第5回中央区基本構想審議会が開催されました。

　審議会では、11月実施のパブリックコメント実施結果の報告。

　わずかではあるけれど、パブリックコメントにより修正が加えられたところがありました。

　審議会でも議論がなされましたが、なかなか修正されない部分もありました。

　以下、感じたことを少し。

　〇ソーシャル・インクルージョンの言葉は、残念ながら入らないかもしれません。

　〇行財政改革の内容はもっと充実して記載されるべきではなかったでしょうか。

　〇外部からの「あこがれ」を重視するか、区民が「誇れる」ことを重視すべきか。私は、区民の皆様が誇れる区にすべきと考えます。

　〇築地市場の移転問題は、移転前提の明記から、白紙撤回までありうるところまでの記載の後退をするべき。

　など。

　遅くまでの審議、委員の皆様、お疲れ様でございました。
　パブリックコメントひとつひとつへの区の考え方の提示も記載に当たられた職員の皆様、お疲れ様でございました。

　平成29.6月の議決に向け、よりよいものとなるよう、区議会でも議論して参ります。

2017年6月策定 新基本構想への私のパブリックコメント

中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見

中央区月島３−３０−３
中央区議会議員、小児科医師
小坂和輝（４９歳）
℡０３−５５４７−１１９１

　新基本構想の中間のまとめに対し、手続面、内容面（総論、各論）の観点から、意見を述べさせていただきます。
　よろしくご検討いだだけますことを、お願い申し上げます。

第１、手続面から
１、起草委員会が非公開であったことの手続き上の重大な瑕疵について

　中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費で指摘させていただきましたが、原則公開ですべての審議がなされるべきところ、起草委員会は、非公開で行われ、中間のまとめが出されました。
　起草委員会の議事概要を公開するということでしたが、ホームページを見ても起草委員会で、どのような議論がなされたのかまったくわからない形での記載となっています。
　各委員からどのような意見が出されたのか各起草委員会での議論が分かる形での議事概要の公開をお願いします。


２、再度のパブリックコメントの実施について

　総論で述べますが、新基本構想では、少なくとも３〜４つの内容面でかけたところがあります。特に、答申１の「第４章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申２「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いている点は、致命的な欠陥だと考えます。中央区行政の改革なくして、基本構想実現はありえません。
　答申１の第４章についても、答申２に記載するとともに、今回の区民の皆様からのパブリックコメントを受け、基本構想審議会で再度検討されたものを最終答申案とし、その最終答申案に対し、再度、パブリックコメントを実施して答申を行うことを希望します。


３、新基本構想の修正について

　たとえ、新基本構想が２０年先を見据えて実施されるにしても、金科玉条の如く２０年間そのまま変えないでおくのではなく、大きな環境の変化があった場合においては、柔軟に修正をしていくことの考え方を、附則にでも記載をしておくことを希望致します。
　例えば、新たな区長になられた方の方針が、新基本構想と相容れない場合などは、手続を踏んで修正されてしかるべきであると考えます。また、時代とともに新たな施策の考え方が出されて来た場合など、柔軟に新基本構想に取り入れていく必要が生じる場合もあると考えます。



第２、内容面について総論
１、ソーシャル・インクルージョンの用語の欠落について

　中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費と民生費で指摘させていただきましたが、第二回基本構想審議会安心部会で入っていたソーシャル・インクルージョンの用語が、第三回基本構想審議会安心部会で削除される形になりました。第二回の同部会では、用語の説明が必要であるという委員からの指摘であったにもかかわらず、用語の意味が説明出来ない言う委員からの指摘とはずれた形での対応となってしまっており残念に思うところです。
　第三回同部会で削除が委員に了承されているという区の説明ではありますが、その後、障害者施設殺傷事件が起きています。私は、その事件を受けて、改めて、ソーシャル・インクルージョンの用語の重要性を再認識し、新基本構想に入れるべきであると考えています。
　その用語の内容は、新基本構想に入っているという区の主張はわからないでもないですが、ならば、用語として入れてよいとも考えるところであるし、重要な用語は、盛りこんで初めてすべての区民に伝わっていくようになると考えます。
　そこで、答申１、第２章中央区の将来像と基本的な方向性　２将来像の実現に向けた基本的な方向性　（３）「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」（８頁）の題目を、「誰もが、住み続けたい・働き続けたいソーシャル・インクルージョンの都心」のように変更し、題目自体に入れることを提案致します。少なくとも用語として採用することを強く要望致します。


２、高齢者のみの「地域包括ケアシステム」である点の修正について
　「地域包括ケアシステム」の法律上の定義は、介護保険における６５歳以上の高齢者に対する仕組みではありますが、医療介護の現場においては、決して高齢者にだけの仕組みとは、考えておりません。もちろん、区もそのことを認識されていることと思います。
　新基本構想においては、限定的に高齢者だけの仕組みに書かれていることを修正いただくことを要望いたします。
　特に、「高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」（１０頁・２６頁・３８頁など）を、「高齢者をはじめ誰もが住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」と題目や文面などを変更頂けますようにお願いします。


３、区政改革への言及が答申２において欠落していることについて
　第１で述べましたように、答申１の「第４章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申２「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いています。
　新基本構想実現において、区政改革なくしてありえないことだと思います。きちんと答申２において、「第４章基本構想実現のために」の詳細なる記述がなされることを求めます。


４、築地市場の移転問題について
　第４回基本構想審議会において、竹内会長と市川会長職務代理が議論されていたが、築地市場の移転は、移転することも移転をしないことも不確実な状況にあり、移転を前提とした記載はできません。その点では、第４回審議会では竹内会長の議論に分があったと思われます。
　現実として、都市計画法、卸売市場法、土壌汚染対策法など各種法令に豊洲新市場は違反しており、農林水産省は市場認可しないことが濃厚であると考えます。
　土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した中央区も、その条件が満たされなくなった以上は、原点回帰し移転は容認できない立場にあります。
　従って、築地市場の移転の断定的な記載（５頁、４８頁など）は改めることを強く要望致します。



第３、内容面について各論
１、いじめ、不登校の現況分析と対策の記載の欠落について
　教育分野において、いじめや不登校が、重大な問題となってきていますが、そのことについての現況分析や対策の記載がありません。
　「学校がこうした期待に応え、信頼される場で有り続けるためには、複雑・多様化する諸課題に対し、教員の資質・能力の向上を図り、組織力をいかして、迅速かつ的確に解決できるよう「学校力」を強化していく必要があります。」（５２〜５３頁）における複雑・多様化する諸課題に含めて考えられているのだと推察致しますが、文言として記載をしたうえで、現況の分析と対策の大枠を記載されることを要望いたします。


２、交通環境の改善（４７頁）での「完全歩書分離式信号機」の導入について
　自動車交通の記載において、歩行者の安全を確保する「完全歩書分離式信号機」の導入をふやしていく方向性をいれることを要望します。


３、子育て支援においての児童相談所設置の文言の記載
　「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」（３７頁）において、将来的に都から区へ移管をする児童相談所に関する記載も入れて、例えば、「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、現在設置を目指している児童相談所を核として、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」などに変更されることを希望します。


４、安全・安心な医療の確保での「医療的ケア提供」に関する事項の追加
　安全・安心な医療の確保（３５〜３６頁）において、医療的ケアが、在宅や小中学校や保育園、各種施設で適切に提供される体制づくりも進めていくことの記載を求めます。


５、高齢者の主体的な活動を促す環境づくりにおける小学校の役割
　小学校における学校ボランティアを含めさまざまな社会参加の場や機会を提供すること（３８頁）の追記を希望します。
　小学校が地域の核である（５３頁）ことから、高齢者の方々が積極的に小学校に入っていくことで、小学校における人手不足を補い且つ防犯性を高め、小学生は人生の大先輩である高齢者からいろいろなことを学び、高齢者は小学生から元気をもらうという三者のWIN-WIN-WINの関係が構築できると考え、提案を致しました。


６、動物愛護で一項目をつくることについて
　「①多様性を認め合う社会の構築」（３９〜４０頁）において（ア）共生社会の推進の項目で、ひととともに動物愛護の内容も記載をされています。別項目で（ウ）動物愛護の項目を設け、人の記載と動物の記載を分けることを提案します。同じに項目で書かかれることで、人の共生についての内容が薄まる印象があり、また、別項目に分けることで、動物についてより詳細に内容が記載できるようになると考えます。


７、「①多様性を認め合う社会の構築」でのLGBT差別解消の追記について
　性別の記載もあるもののさらに踏み込んで、LGBTの用語を、例えば、「子育て世代や、高齢者、障害者、LGBT等への理解を深め、」（４０頁）と用語を追記することを希望します。


８、生活困窮者の部分への「子どもの貧困」の内容も追記を（４１頁）


９、権利擁護・虐待防止における「児童相談所」の内容の追記を（４１頁）
　「区は、（略）、その中心となって虐待根絶に取り組む必要があります。」を「区は、（略）、その中心となる児童相談所を早期に開設して、虐待根絶に取り組む必要があります。」と文面の変更を要望します。


１０、消防に消防団の追記を（４２頁）
　「緊急時には警察、消防等の活動状況を踏まえ」を「緊急時には警察、消防・消防団等の活動状況を踏まえ」の内容の追記をお願いします。


１１、マンション支援に「違法民泊対策」の追記（４４頁）を


１２、公園・児童遊園等の整備・充実に「無煙」の追記を（４４頁）
　当初部会で委員から意見がなされていたように、公園・児童遊園での喫煙をなくし、子ども達が遊べる「無煙」の環境を整備することの記載をお願いします。

１３、魅力ある都市機能における「月島」の追加
　「路地文化ともんじゃの月島」の文言を、「築地」のあと（３０頁）に追加することを求めます。


１４、第４章　基本構想実現のために　行財政運営での追加
　行財政運営での記載において、「情報公開」「委員会や審議会の公開などの区民に開かれた区政」「個人情報保護」「公文書管理」の内容の追加を、強く要望します。


１５、「中央区スタイル」（７頁）に子育ても追加を
　「福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」を「子育て・福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」で、子育ても追記願います。

１６、特色ある商業活力（１５頁）に、「印刷・製本業」「金融業」「情報産業」の追加を

１７、まちのいとなみを楽しむ（１５頁）に、「佃・月島」の追加を

以上

中央区基本構想等に関する答申 中間のまとめに対し、区に提出した私の意見

中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見


　新基本構想の中間のまとめに対し、手続面、内容面（総論、各論）の観点から、意見を述べさせていただきます。

　よろしくご検討いだだけますことを、お願い申し上げます。

第１、手続面から
１、起草委員会が非公開であったことの手続き上の重大な瑕疵について
　中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費で指摘させていただきましたが、原則公開ですべての審議がなされるべきところ、起草委員会は、非公開で行われ、中間のまとめが出されました。
　起草委員会の議事概要を公開するということでしたが、ホームページを見ても起草委員会で、どのような議論がなされたのかまったくわからない形での記載となっています。
　各委員からどのような意見が出されたのか各起草委員会での議論が分かる形での議事概要の公開をお願いします。

２、再度のパブリックコメントの実施について
　総論で述べますが、新基本構想では、少なくとも３〜４つの内容面でかけたところがあります。特に、答申１の「第４章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申２「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いている点は、致命的な欠陥だと考えます。中央区行政の改革なくして、基本構想実現はありえません。
　答申１の第４章についても、答申２に記載するとともに、今回の区民の皆様からのパブリックコメントを受け、基本構想審議会で再度検討されたものを最終答申案とし、その最終答申案に対し、再度、パブリックコメントを実施して答申を行うことを希望します。

３、新基本構想の修正について
　たとえ、新基本構想が２０年先を見据えて実施されるにしても、金科玉条の如く２０年間そのまま変えないでおくのではなく、大きな環境の変化があった場合においては、柔軟に修正をしていくことの考え方を、附則にでも記載をしておくことを希望致します。
　例えば、新たな区長になられた方の方針が、新基本構想と相容れない場合などは、手続を踏んで修正されてしかるべきであると考えます。また、時代とともに新たな施策の考え方が出されて来た場合など、柔軟に新基本構想に取り入れていく必要が生じる場合もあると考えます。


第２、内容面について総論
１、ソーシャル・インクルージョンの用語の欠落について
　中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費と民生費で指摘させていただきましたが、第二回基本構想審議会安心部会で入っていたソーシャル・インクルージョンの用語が、第三回基本構想審議会安心部会で削除される形になりました。第二回の同部会では、用語の説明が必要であるという委員からの指摘であったにもかかわらず、「用語の意味が説明出来ないから削除する」と言う委員からの指摘とはずれた形での対応となってしまっており残念に思うところです。
　第三回同部会で削除が委員に了承されているという区の説明ではありますが、その後、障害者施設殺傷事件が起きています。私は、その事件を受けて、改めて、ソーシャル・インクルージョンの用語の重要性を再認識し、新基本構想に入れるべきであると考えています。
　その用語の内容は、新基本構想に入っているという区の主張はわからないでもないですが、ならば、用語として入れてよいとも考えるところであるし、重要な用語は、盛りこんで初めてすべての区民に伝わっていくようになると考えます。
　そこで、答申１、第２章中央区の将来像と基本的な方向性　２将来像の実現に向けた基本的な方向性　（３）「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」（８頁）の題目を、「誰もが、住み続けたい・働き続けたいソーシャル・インクルージョンの都心」のように変更し、題目自体に入れることを提案致します。少なくとも用語として採用することを強く要望致します。

２、高齢者のみの「地域包括ケアシステム」である点の修正について
　「地域包括ケアシステム」の法律上の定義は、介護保険における６５歳以上の高齢者に対する仕組みではありますが、医療介護の現場においては、決して高齢者にだけの仕組みとは、考えておりません。もちろん、区もそのことを認識されていることと思います。
　新基本構想においては、限定的に高齢者だけの仕組みに書かれていることを修正いただくことを要望いたします。
　特に、「高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」（１０頁・２６頁・３８頁など）を、「高齢者をはじめ誰もが住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」と題目や文面などを変更頂けますようにお願いします。

３、区政改革への言及が答申２において欠落していることについて
　第１で述べましたように、答申１の「第４章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申２「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いています。
　新基本構想実現において、区政改革なくしてありえないことだと思います。きちんと答申２において、「第４章基本構想実現のために」の詳細なる記述がなされることを求めます。

４、築地市場の移転問題について
　第４回基本構想審議会において、竹内会長と市川会長職務代理が議論されていたが、築地市場の移転は、移転することも移転をしないことも不確実な状況にあり、移転を前提とした記載はできません。その点では、第４回審議会では竹内会長の議論に分があったと思われます。
　現実として、都市計画法、卸売市場法、土壌汚染対策法など各種法令に豊洲新市場は違反しており、農林水産省は市場認可しないことが濃厚であると考えます。
　土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した中央区も、その条件が満たされなくなった以上は、原点回帰し移転は容認できない立場にあります。
　従って、築地市場の移転の断定的な記載（５頁、４８頁など）は改めることを強く要望致します。

第３、内容面について各論
１、いじめ、不登校の現況分析と対策の記載の欠落について
　教育分野において、いじめや不登校が、重大な問題となってきていますが、そのことについての現況分析や対策の記載がありません。
　「学校がこうした期待に応え、信頼される場で有り続けるためには、複雑・多様化する諸課題に対し、教員の資質・能力の向上を図り、組織力をいかして、迅速かつ的確に解決できるよう「学校力」を強化していく必要があります。」（５２〜５３頁）における複雑・多様化する諸課題に含めて考えられているのだと推察致しますが、文言として記載をしたうえで、現況の分析と対策の大枠を記載されることを要望いたします。

２、交通環境の改善（４７頁）での「完全歩者分離式信号機」の導入について
　自動車交通の記載において、歩行者の安全を確保する「完全歩者分離式信号機」の導入をふやしていく方向性をいれることを要望します。

３、子育て支援においての児童相談所設置の文言の記載
　「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」（３７頁）において、将来的に都から区へ移管をする児童相談所に関する記載も入れて、例えば、「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、現在設置を目指している児童相談所を核として、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」などに変更されることを希望します。

４、安全・安心な医療の確保での「医療的ケア提供」に関する事項の追加
　安全・安心な医療の確保（３５〜３６頁）において、医療的ケアが、在宅や小中学校や保育園、各種施設で適切に提供される体制づくりも進めていくことの記載を求めます。

５、高齢者の主体的な活動を促す環境づくりにおける小学校の役割
　小学校における学校ボランティアを含めさまざまな社会参加の場や機会を提供すること（３８頁）の追記を希望します。
　小学校が地域の核である（５３頁）ことから、高齢者の方々が積極的に小学校に入っていくことで、小学校における人手不足を補い且つ防犯性を高め、小学生は人生の大先輩である高齢者からいろいろなことを学び、高齢者は小学生から元気をもらうという三者のWIN-WIN-WINの関係が構築できると考え、提案を致しました。

６、動物愛護で一項目をつくることについて
　「①多様性を認め合う社会の構築」（３９〜４０頁）において（ア）共生社会の推進の項目で、ひととともに動物愛護の内容も記載をされています。別項目で（ウ）動物愛護の項目を設け、人の記載と動物の記載を分けることを提案します。同じに項目で書かかれることで、人の共生についての内容が薄まる印象があり、また、別項目に分けることで、動物についてより詳細に内容が記載できるようになると考えます。

７、「①多様性を認め合う社会の構築」でのLGBT差別解消の追記について
　性別の記載もあるもののさらに踏み込んで、LGBTの用語を、例えば、「子育て世代や、高齢者、障害者、LGBT等への理解を深め、」（４０頁）と用語を追記することを希望します。

８、生活困窮者の部分への「子どもの貧困」の内容も追記を（４１頁）

９、権利擁護・虐待防止における「児童相談所」の内容の追記を（４１頁）
　「区は、（略）、その中心となって虐待根絶に取り組む必要があります。」を「区は、（略）、その中心となる児童相談所を早期に開設して、虐待根絶に取り組む必要があります。」と文面の変更を要望します。

１０、消防に消防団の追記を（４２頁）
　「緊急時には警察、消防等の活動状況を踏まえ」を「緊急時には警察、消防・消防団等の活動状況を踏まえ」の内容の追記をお願いします。

１１、マンション支援に「違法民泊対策」の追記（４４頁）を

１２、公園・児童遊園等の整備・充実に「無煙」の追記を（４４頁）
　当初部会で委員から意見がなされていたように、公園・児童遊園での喫煙をなくし、子ども達が遊べる「無煙」の環境を整備することの記載をお願いします。

１３、魅力ある都市機能における「月島」の追加
　「路地文化ともんじゃの月島」の文言を、「築地」のあと（３０頁）に追加することを求めます。

１４、第４章　基本構想実現のために　行財政運営での追加
　行財政運営での記載において、「情報公開」「委員会や審議会の公開などの区民に開かれた区政」「個人情報保護」「公文書管理」の内容の追加を、強く要望します。

１５、「中央区スタイル」（７頁）に子育ても追加を
　「福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」を「子育て・福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」で、子育ても追記願います。

１６、特色ある商業活力（１５頁）に、「印刷・製本業」「金融業」「情報産業」の追加を

１７、まちのいとなみを楽しむ（１５頁）に、「佃・月島」の追加を

以上

11/21月提出期限！ひとつだけでもぜひ、区政がこうなればよいということを、中央区役所へ。基本構想パブリックコメント

　再掲致します！いよいよ、11/21月、提出期限です！！！
　ひとこと、ひとつだけでもよいので、区政がこうなればよいということを、中央区役所へ！

 11/1の区報に掲載されていますように、中央区の憲法ともいうべき「新　基本構想」に対する意見の募集中です。

　どうか皆様の御意見を中央区に届けて下さい！

　前も書きましたが、

　例えば、課題として、

　〇ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の重要な“用語”が落ちている点

　〇「地域包括ケアシステム」を介護保険でいう高齢者だけではなく、医療的ケア児・者を含めた全子ども・大人をも対象とする概念とすること

　などがあると私は、考えます。

　中間のまとめは、

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf　　

　でご覧になれます。


************中央区区報11/1*****************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/281101/08_01/index.html　

中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見募集

基本構想は、区と区民の皆さんのまちづくりの憲章であり、今後の行政運営の指針となるものです。

現在の基本構想は、長期にわたる定住人口の減少とバブル崩壊後の長引く不況により、地域全体の活力が失われつつあった平成10年に策定したものです。「生涯躍動へ　都心再生 ー 個性がいきる　ひととまち」を将来像に掲げ、策定以来、この基本構想を区政運営の根幹に据え、さまざまな施策を展開してきました。その努力が花開き、約7万2千人にまで減少した定住人口が今や14万人を超え、地域全体に活力を取り戻すことができました。一方、人口増加に伴い、子育て・教育・高齢者福祉などさまざまな分野で行政需要が拡大していることに加え、築地市場の移転や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、本区を取り巻く状況は大きく変容しています。

　そこで、区では20年先を見据えたビジョンを新たに描くため、公募区民の皆さんをはじめ、学識経験者、区議会議員、区内公共的団体の代表者および区職員で構成する「中央区基本構想審議会」を今年2月に設置し、「基本構想」および「基本計画に盛り込むべき施策のあり方」について、諮問しました。

　これを受け、審議会では、3つの専門部会を設置し、分野ごとに具体的な検討を行い、その検討結果を踏まえ、答申に向けた議論を重ねてきました。

　このたび、審議会におけるこれまでの検討結果を「中間のまとめ」として取りまとめました。今後の検討の参考としたいと考えていますので、区民の皆さんのご意見をお寄せください。

意見の募集期間
11月1日(火曜日)から21日(月曜日)

閲覧場所
「中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ」は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、2階企画財政課、日本橋特別出張所、月島特別出張所で閲覧できる他、区のホームページでもご覧になれます。

意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記して、区役所2階企画財政課に持参、郵送、
ファクス、Ｅメールまたは区のホームページのパブリックコメント(区民意見提出手続き)からお寄せください。



【問い合わせ・ご意見の送付先】
〒104-8404
中央区築地1-1-1
企画財政課企画主査
電話　03-3546-5213
ファクス　03-3546-2095
メールアドレス　kihonkousou@city.chuo.lg.jp

中央区 新基本構想に対するパブリックコメント11/1-11/21 募集開始！どうか、ご意見を中央区に届けて下さい。

　本日の区報に掲載されていますように、中央区の憲法ともいうべき「新　基本構想」に対する意見の募集が開始されました。

　どうか皆様の御意見を中央区に届けて下さい！

　前も書きましたが、

　例えば、課題として、

　〇ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の重要な“用語”が落ちている点

　〇「地域包括ケアシステム」を介護保険でいう高齢者だけではなく、医療的ケア児・者を含めた全子ども・大人をも対象とする概念とすること

　などがあると私は、考えます。

　中間のまとめは、

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf　　

　でご覧になれます。


************中央区区報11/1*****************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/281101/08_01/index.html　

中央区基本構想等に関する答申
中間のまとめに対する意見募集

基本構想は、区と区民の皆さんのまちづくりの憲章であり、今後の行政運営の指針となるものです。

現在の基本構想は、長期にわたる定住人口の減少とバブル崩壊後の長引く不況により、地域全体の活力が失われつつあった平成10年に策定したものです。「生涯躍動へ　都心再生 ー 個性がいきる　ひととまち」を将来像に掲げ、策定以来、この基本構想を区政運営の根幹に据え、さまざまな施策を展開してきました。その努力が花開き、約7万2千人にまで減少した定住人口が今や14万人を超え、地域全体に活力を取り戻すことができました。一方、人口増加に伴い、子育て・教育・高齢者福祉などさまざまな分野で行政需要が拡大していることに加え、築地市場の移転や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、本区を取り巻く状況は大きく変容しています。

　そこで、区では20年先を見据えたビジョンを新たに描くため、公募区民の皆さんをはじめ、学識経験者、区議会議員、区内公共的団体の代表者および区職員で構成する「中央区基本構想審議会」を今年2月に設置し、「基本構想」および「基本計画に盛り込むべき施策のあり方」について、諮問しました。

　これを受け、審議会では、3つの専門部会を設置し、分野ごとに具体的な検討を行い、その検討結果を踏まえ、答申に向けた議論を重ねてきました。

　このたび、審議会におけるこれまでの検討結果を「中間のまとめ」として取りまとめました。今後の検討の参考としたいと考えていますので、区民の皆さんのご意見をお寄せください。

意見の募集期間
11月1日(火曜日)から21日(月曜日)

閲覧場所
「中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ」は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、2階企画財政課、日本橋特別出張所、月島特別出張所で閲覧できる他、区のホームページでもご覧になれます。

意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記して、区役所2階企画財政課に持参、郵送、
ファクス、Ｅメールまたは区のホームページのパブリックコメント(区民意見提出手続き)からお寄せください。



【問い合わせ・ご意見の送付先】
〒104-8404
中央区築地1-1-1
企画財政課企画主査
電話　03-3546-5213
ファクス　03-3546-2095
メールアドレス　kihonkousou@city.chuo.lg.jp

検討中！中央区の憲法のような存在「新基本構想」に対して、11/1～パブリックコメントをお願いいたします。

　「新基本構想」のパブリックコメントが、11/1から実施されます。
　今後20年間の「基本計画」を縛る憲法のような重要な役割を「新基本構想」は担っています。

　以下は、第3章の「現況と課題」の全文です。

　だいたいの方向性が、伝わればと思い、掲載します。


　どうか、区民の皆様の声を、中央区にお届け下さい。


　例えば、

　〇ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の重要な“用語”が落ちている点

　〇「地域包括ケアシステム」を介護保険でいう高齢者だけではなく、医療的ケア児・者を含めた子ども・大人をも対象とする概念とすること

　など課題があると私は、考えます。


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http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf　

１ 一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して

(1) すべての人々が健康で安心して暮らせるまち

　生涯を安心して暮らしていくためには、一人一人が健康の大切さを自覚し、
心身の健康を保持していく必要があります。このため、単なる平均寿命の延
伸だけではなく、「健康寿命の延伸」を目指すとともに、病気や障害があっ
ても自分の価値観に基づいて、満足感が得られるように「主観的健康観の向
上」に向けて健康づくりに取り組んでいくことが大切です。

　本区では、30歳代、40歳代を中心とした子育て世帯が増加しています。こ
のため、妊娠・出産・育児に関わる母子の健康支援対策にきめ細かく取り組
むことにより、保護者の不安が軽減され、安心して子育てができる環境の充
実が求められています。

　また、全国的な傾向と同様、本区においても主要な死亡原因では、がん、
心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が上位を占めています。このため、子
どもの頃から正しい生活習慣を身に付け、高齢になっても健康でいられるよ
う、生涯を通じた健康づくりが重要となっているとともに、食育の推進など
を通じて、栄養バランスの偏り、不規則な食生活の改善等、生活習慣病の予
防につながる取組が必要です。

　加えて、心の病気の予防法の普及・啓発や、身近な人の心の危機に気づく
ための環境づくりが求められています。

　また、本区は、銀座・日本橋・築地など、国内外から多くの観光客が訪れ
る日本を代表するにぎわいのまちであり、食文化の拠点でもあります。こう
した区の特性を踏まえて生活衛生の向上や感染症対策に取り組み、医療機関
との連携を強化し区民の健康被害の発生予防や拡大防止を図る必要があり
ます。

　さらに、区民の命と健康を守るためには、必要な医療を、誰もが、いつで
も、どこでも、適切に受けることができる体制が不可欠です。このため、か
かりつけの医師、歯科医師、薬剤師の普及・定着、在宅医療や緊急時の対応
など、医療機関相互の連携のもと、区民が必要とする医療サービスが切れ目
なく提供できる医療環境の整備に向けた一層の取組が求められています。


(2) 誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち
　本区では、子育て世帯が増加しており、乳幼児人口も平成30（2018）年に
は１万人を超えると推計されています。加えて、保育ニーズの高まりや子ど
も・子育て支援に関するニーズの多様化が見られます。このため、それぞれ
の家庭や子どもの状況に応じた支援策を受けられるように、保育や子育て環
境の整備をはじめとしたさまざまな課題に適時・適切に対応していくことが
求められています。
　
　また、人口の増加に伴い、障害者福祉サービスの受給対象者は増加傾向に
あります。このため、今まで以上に、障害特性を踏まえ、一人一人のニーズ
に応じたライフステージを通じた支援が可能となるよう基盤整備と支援体
制の充実に取り組む必要があります。

　さらに、本区の平成28（2016）年１月１日の高齢化率（65歳以上の人が人
口に占める割合）は16.2％で、国の率より10ポイント以上低いものの、高齢
者人口は年々増加し、これに伴い、要支援・要介護認定者数も増加していま
す。高齢者が住み慣れた地域において元気で心豊かな生活を継続できる社会
を実現するためには、早期に健康づくりに参加できる機会の提供や身近なと
ころで継続して健康づくりに取り組める環境を整備していく必要がありま
す。加えて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供する
「地域包括ケアシステム」の構築が急務となっています。

　一方で、従来、公的な福祉サービスは、児童福祉、障害者福祉、高齢者福
祉など分野ごとに発展し、質・量ともに充実が図られてきました。しかし、
地域に暮らす人々の生活課題が多様化・複雑化する中、分野をまたがる複合
的な課題や制度の谷間にある課題が生じてきており、従来の公的な福祉サー
ビスを充実・整備するだけでは対応しきれない状況も見られます。このため、
区は地域の総合的なコーディネーターとしての役割を担い、区民が受け手、
担い手となった住民相互の助け合いの推進や、福祉関係事業者・団体等と連
携した地域福祉の充実に取り組んでいく必要があります。


(3) 互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまち
　
　すべての区民が心豊かに暮らせる地域社会を実現するためには、一人一人
が個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などの多様性や、多
様な価値観を認め合う「共生社会」の実現に向けた積極的な取組が求められ
ています。

　また、子育て世代や高齢者、障害者などが、安全・安心かつ快適に暮らし
ていくためには、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりが必要です。道
路や設備・施設のハード面のバリアフリー化と同時に、区民一人一人がさま
ざまな社会的障壁に苦しむ人々を思いやり、積極的な支援に自発的に取り組
む「心のバリアフリー」の視点も欠かせません。

　このような状況の中、平成28（2016）年４月に、「障害を理由とする差別
の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。)」が施行
され、今後、「共生社会」実現に向けた全国的な機運の一層の高まりが想定されます。
さらに、本区では、子育て世帯の増加が目覚ましく、共働き世帯も増えて
います。しかし、依然として性別による役割の固定化や偏重が家庭、地域、
職場等で見受けられるなど、区民の意識改革や労働環境整備がいまだ十分と
はいえない状況にあります。

　こうしたことから、男女が、家事、育児、家族の介護等すべての家庭生活
において責任を分かち合うとともに、仕事、地域活動等すべての社会活動に
おいて対等な立場で参画することが一層求められています。

　一方で、本区では、高齢者の増加に伴い、権利擁護を必要とする区民の増
加が予想されます。このため、認知症高齢者や判断能力が十分ではない方の
権利を守り、地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度をはじめと
した権利擁護の仕組みの充実と利用促進の取組が求められています。

　また、人権や人命に関わる重大問題として、高齢者や障害者、子ども、配
偶者等への虐待や暴力があります。このため、地域全体の虐待防止に関する
意識を高め、早期発見・早期対応に努めるとともに、被害者一人一人に応じ
たきめ細かな支援が必要です。

　加えて、近年の社会経済環境の変化に伴い、本区では生活保護受給者が増
加しており、同時に稼働年齢層の方の割合が高くなる傾向があります。この
ため、従来の就労支援に加え、通常の支援では就労が困難な方に対しては多
面的で柔軟な支援が必要です。同時に、生活保護に至る前の生活困窮者につ
いても、個々の状況に応じた相談体制や支援策の充実が課題となっています。



２ 快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指
して

(1) 災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまち
　我が国は、地理や気象などの自然的条件から、地震や台風、洪水、火山噴
火などの自然災害が発生しやすい国土であり、本区の防災対策は、その地域
特性から大地震はもとより、風水害や大規模事故等の災害に対処できる態勢
を確保することが重要です。

　とりわけ、今後30年以内にマグニチュード７程度の大地震の発生する確率
が70％と予測される首都直下地震への対応では、建物の耐震化推進等のほか、
在宅避難への備えや防災拠点の円滑な運営体制の整備など、減災に向けた取
組を強化・推進する必要があります。そのため、東日本大震災や熊本地震な
どの教訓を踏まえ、区民や事業所をはじめ地域との連携強化を推進し、「自
助」「共助」の一層の強化を図るとともに、「公助」と一体となった総合的
な防災力の向上に取り組み、「災害に強いまち中央区」を実現することが求められています。

　また、本区は事業所数約３万８千、従業者数約75万人が就業しており、東
京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に国内外から多くの来
街者が見込まれ、災害時には30万人を超える帰宅困難者が想定されています。
そのため、区民の安全確保を最優先することを主眼としつつ、観光客や輻そ
うする公共交通機関から生じる通過人口等にも配慮した帰宅困難者対策が
課題となっています。

　さらに、近年の異常な気象状況等により、全国各地で甚大な水害が発生し
ており、本区においても荒川水系の大規模氾濫による浸水等が想定されてい
ることから、水害等における防災・減災に向けた対策の強化も課題となって
います。

　近年全国的に、凶悪事件や子ども・高齢者を狙った犯罪の報道が目立つ中、
区内の刑法犯発生件数は、平成14年の5,381件をピークに13年連続で減少し、
平成27年は2,616件と５割を下回っています。しかしながら、インターネッ
ト等を悪用した新たな手法による犯罪、悪質商法など、消費生活を巡るトラ
ブルも発生しており、区民生活の安全を守るための防犯対策や消費者教育の
推進が必要です。

　また、区民がいつまでも安心して住み続けていくためには、高齢者人口の
増加を見据えた住宅・住環境の整備のほか、マンションの維持管理や地域の
コミュニティ形成など、ハード・ソフト両面からの取組が重要です。
　
　さらに、我が国を取り巻く国際情勢が変化する中、都心に位置する本区に
おいては、大規模テロなど、高まりつつある新たな脅威にも的確に対応する
ことが必要です。


(2) 水とみどりあふれる豊かな環境を未来へつなぐまち
　
　近年、世界人口の増加や新興国の経済活動による森林減少などにより地球
温暖化、廃棄物問題、生物多様性の保全など、世界規模での環境問題が深刻
化しています。これらの環境問題は地球上の生物にとっての生存基盤を揺る
がす深刻な課題であり、地球環境を保全し、清らかな水と空気を次の世代に
引き継ぐことは、私たちに課せられた大きな責務です。

　日本の文化・商業・情報の中心として活発な経済活動が行われている本区
は、環境に大きな負荷をかけています。そのため、省資源・省エネルギーな
どの低炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の選手村に予定される最先端技術の導入など、新たな試
みに積極的に挑戦し、環境負荷の少ない持続可能な社会をつくっていくこと
が必要です。

　公園・緑地は、人々の憩いや安らぎの場、子どもたちの遊びの場、スポー
ツ・レクリエーションの場であるとともに、ヒートアイランド現象の緩和、
災害時の避難場所などの防災機能も有するなど、健康で安全な生活を営む上
で重要な機能を持っています。また、本区は河川や運河の面積が区全体の約
18.3％を占めており、都内随一の水辺空間を誇っています。この豊かな水辺
環境をいかし、人々が安全・安心・快適に散策できる水と緑のネットワーク
の充実を図るとともに、にぎわいの創出や魅力を高めることが求められてい
ます。

　さらに、都心機能が集中し、緑が少ない本区では、区民・事業者と区との
緑のパートナーシップにより、緑の豊かさを実感できるよう緑化の促進を図
り、自然と調和した安らぎを感じることのできる都心居住環境の実現と、そ
れを未来に引き継ぐまちづくりが重要です。

(3) 魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまち
　江戸幕府の開府後、慶長９（1604）年に日本橋を起点とする五街道制が敷
かれ、これをきっかけに日本橋・京橋一帯は交通、通信、経済、文化、商業
の中心として発展を遂げました。このように、道路や公共交通などの都市基
盤は生活の充実や経済・社会活動の発展において、重要な役割を果たしてい
ます。

　都心に位置する本区は、23区の中でも特に道路整備が進んでいます。また、
これまでＪＲや地下鉄、都営バスおよびコミュニティバスの運行など、公共
交通の利便性の向上を図ってきました。一方、今後も臨海部を中心に人口の
増加が予測され、増加する交通需要への対応が課題となっており、ＢＲＴの
導入や臨海部の地下鉄新規路線整備などの検討が進んでいます。さらに、商
業・観光の観点からも、区内の回遊性を高める交通網の整備や誰もが利用し
やすいバリアフリーの対応も重要です。さまざまな先進技術を推進し、すべ
ての人が安全・安心かつ快適に利用できる強靭な都市機能の整備が求められ
ています。

　また、本区はその成り立ちや地域の営みを通じて育まれてきた個性豊かな
まちが数多く存在しています。それは単に伝統を守るだけではなく、各時代
における先進技術をまちづくりに取り入れながら昇華させた地域文化とし
て根づき、首都東京、ひいては日本を牽引してきた歴史があります。名橋日
本橋に象徴される江戸五街道の起点を有する「日本橋」、東京の表玄関であ
る「八重洲」、日本一のショッピングストリート「銀座」、日本のウォール街
「兜町」、食文化の拠点「築地」などがその例です。これらの地域ではまち
づくりビジョン等の策定や地元主体のデザイン協議会による景観協議が行
われ、まち全体で調和のとれた魅力的なまちづくりが進められています。一
方、人口増加や社会状況の変化により、将来の人口動向を見据えた公共施設
や医療施設、多様な商業施設の整備、観光客の急増に対する受入環境の充実
など、新たな課題が生じています。首都東京の中心に位置する本区は、人口
減少・超高齢社会を迎えた我が国の持続的な成長に資するまちづくりにとど
まらず、創意工夫により新たな課題を克服し世界をリードする都市として地
域文化を受け継ぎながら、区民一人一人が豊かに暮らせるまちづくりが求め
られています。


３ 輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して

(1) 多彩な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまち

　本区は、江戸開府以来商いのまちとして、多くの来街者を呼び込む飲食・
小売業のほか繊維・衣類の卸売業、地場産業である印刷・製本業、広告・デ
ザイン、ファッション、情報サービス業などの創造的産業、経済機能の中枢
である金融・証券業など多彩な産業が高度に集積し、事業所数、従業員数の
いずれにおいても23区の中でトップクラスを誇ります。面積としては約10ｋ
㎡と決して大きくはない区の中で旺盛な事業活動が日々展開されており、地
域経済の発展のみならず、日本を代表する商工業の中心地として、国全体の
経済を牽引する役割も担っています。

　一方、近年の東京への人口集中、外国人観光客の飛躍的な増加や情報通信
技術のさらなる進展、流通形態や消費者ニーズの多様化など、区の産業を取
り巻く環境も急激に変化しています。こうした中、地域に根付いた商店街や
地場産業の活性化を図りながら、区産業の核を成す中小企業の基盤強化、創
業の積極的支援、観光関連事業の展開など、各種施策を多面的に推進するこ
とで､地域経済のさらなる活性化や新たなにぎわいの呼び起こしを図ってい
く必要があります。
　
　また、働いている方への視点も大切です。本区では、従業員数100人未満
の中小事業所が全体の96％を占めています。こうした事業者については、労
働環境や福利厚生などの面では大企業と比べて厳しい状況にあることから、
雇用の確保、勤労者の生活の安定に向けた取組を進めるとともに、勤労者の
能力開発や余暇活動などへの支援も推進していく必要があります。


(2) 豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまち

　グローバル化の進展や地球環境問題の顕在化など教育を取り巻く環境が
変化する中、学校教育においては、子どもたちが自己の未来を見据え、現実
に正対しながら自己の能力を最大限に発揮できる「生きる力」を育むことが
求められています。そのためには「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」
の知・徳・体のバランスのとれた教育の推進が重要であり、とりわけ、予想
を超える困難に直面しても子どもたちが主体性を発揮し、協働しながら将来
を創造できるよう、より質の高い教育を展開していかなければなりません。
良好な学習環境を確保していくことも重要な課題です。年間出生数が
2,000人に迫る状況や、晴海地区における東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会後の急速な人口増を見据え、学校施設の計画的な増改築や新
たな整備が必要となります。

　家庭教育は、すべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、他人への
思いやり、社会的なルール、自己肯定感や自立心など、子どもの基礎的な資
質や能力を育成する上で非常に重要な役割を担っています。しかし現在、核
家族化やライフスタイルの変化等に伴い子どもを取り巻く家庭環境は大き
く変化しています。こうした中、子どもを育てる「親力」を高める支援とと
もに、保護者が子育てに不安を抱え、孤立することのないよう地域全体で家
庭教育を支援していくことが大切です。
　
　また、こうした社会環境の変化は、子どもの成長・発達に必要な他者や地
域との関係性の希薄化や経験、体験の不足ももたらしており、文化やレクリ
エーションなどのさまざまな地域活動を促進し、体験活動への参加機会を増
やすことも重要です。

　生涯学習については、自己実現や生きがいづくりに加え、一人一人が豊か
な人生を送るため、あらゆる機会にあらゆる場所で学習することができ、そ
の成果をボランティアなどの地域活動にいかすことができる環境づくりが
求められています。

　さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて
気運が高まっているスポーツにおいても、いきいきとした暮らしの基盤とな
る健やかな体を育むとともに、世代を超えたふれあいのきっかけになるもの
であることを踏まえ、誰もがスポーツに親しめる機会を積極的に創出してい
く必要があります。


(3) 人々のつながりが広がる文化の香りと平和に包まれたまち
　
　本区では、下町ならではの人情や連帯感により温かな地域コミュニティが
形成されてきました。また、歴史と伝統の積み重ねとさまざまな人々の活発
な交流が地域に根ざした文化を育み、時に時代の最先端を行く文化を生み出
してきました。

　近年の若い世代における共働き世帯の増加、就業形態や価値観の多様化な
どから、地域活動への関わり方や担い手不足など新たな課題も生じています
が、安全・安心で豊かな生活を営むためにも、まちの課題を自ら解決するこ
とができる地域の力は重要です。

　新たな人と人とのつながりが生み出す地域の力を、これからの本区の発展
を導く原動力にして、新しく住まわれた人も本区に愛着を持ち、育まれてき
た文化を大切にしつつ、多様な主体との協働により地域とともに歩む都心コ
ミュニティを構築していかなければなりません。

　また、これからの国際化の進展を踏まえ、言葉や習慣の違いを超えて人々
が互いに尊重し合いながら交流する開かれた地域社会を目指していくこと
も重要です。

　文化を享受し、安心して日々の生活を送る上で基礎となっているのは「平
和」です。戦争の惨禍を再び繰り返さないためにも、次の時代に戦争の悲惨
さや平和の尊さを語り継ぐことは大変重要なことです。これからも区のあら
ゆる施策を通して平和の理念を反映させていく必要があります。

以上

「ソーシャル・インクルージョン」の用語は、現在検討中の『中央区 新基本構想』に必ず盛り込まれるべきもの

　現在検討中である20年先の方向性を導く「中央区　新基本構想」の当初事務局案に「ソーシャル・インクルージョン」という用語が入っていたにも関わらず、途中で削除されてしまいました。

　再度、その用語がきちんと盛り込まれるように、今後11月ころになされるパブリックコメントなどで、区民の意見が反映されることを願っています。
　中央区の福祉が、少しでも良い方向に前進しますように。

　「ソーシャルインクルージョン」に関し、竹村和浩氏の解説
⇒　https://biblion.jp/articles/D6813　

起草委員会を密室で開催することは、この先20年間を縛る中央区基本構想策定における手続上の重大な誤り。

　中央区は現在、中央区の憲法たる『中央区基本構想』を策定中です。
　企画部企画財政課を中心に、区の職員の皆様には、策定作業に向けての事務管理の多大な作業を、日々、たいへんお疲れ様でございます。

　大事な規定を作成しているところで、この『中央区基本構想』に、今後20年間、中央区政は縛られることになります。

　重要であればこそ、その策定手続きに、少しの誤りがあっても許されません。
　

　その策定手続きにおいて、昨日の会合で、やや不安な点が、見えたため、重大な瑕疵にならぬよう問題提起をさせていただきます。

　
　昨日8月24日（水）の第三回審議会において、起草委員会が設置されることになりました。

　その法的根拠がないのではと、審議会委員の一人から指摘がなされましたが、十分な回答が、事務局からなされず、会長からも、法的根拠を明らかにするように苦言が出されました。

　法的根拠が不明確な起草委員会を、今後、公正中立な運営を担保するためには、公開でなされる必要があると考えるところです。

　昨日、当然に公開であると問い合わせると、非公開との回答を区の職員からいただき、審議会終了後に開催された第1回起草委員会を傍聴することを断られました。

　

　公開にすることで、委員が学識経験者で構成される起草委員会に、副区長ら区の関係者も参加するという状況において、区の意向が恣意的に強く反映されたものとならないことを区民がチェックすることが可能になります。

　昨日の審議会で、ある委員から「専門部会での内容が、それぞれにその担当する分野の専門部会だけでなく、他の専門部会と関連する内容があり、それら関連する内容を専門部会を超えて議論する場として、ある意味、“横串”をさすということで、起草委員会の重要な役割がある」という趣旨の意見が出され、起草委員会での審議も専門部会と同様の重要な審議がなされることが確認されました。
　起草委員会で各委員がどのようなないようの発言をされ、それが、基本構想にどのように反映されていくかを区民に明らかにするためにも、公開が求められると考えます。

　
　起草委員会が、公開で開催されることを、強く要望致します。


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○中央区基本構想審議会条例

平成二十七年十月十九日

条例第三十六号

中央区基本構想審議会条例

(設置)

第一条　中央区(以下「区」という。)における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想(以下「基本構想」という。)を策定するため、区長の附属機関として、中央区基本構想審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第二条　審議会は、区長の諮問に応じ、基本構想の策定に関し必要な事項を調査審議し、答申する。

(組織)

第三条　審議会は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する四十人以内の委員をもって組織する。

一　学識経験を有する者

二　区議会議員

三　区民又は区の区域内の公共的団体の構成員

四　区の職員

(委員の任期)

第四条　委員の任期は、第二条の規定による答申の日までとする。

(会長及びその職務)

第五条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(招集)

第六条　審議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決)

第七条　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

2　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第八条　審議会は、必要があると認めるときは、学識経験を有する者、関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

(専門員)

第九条　審議会に、専門員を置くことができる。

2　専門員は、学識経験を有する者のうちから区長が委嘱する。

3　専門員は、会長の命を受けて専門事項を調査する。

4　専門員の任期は、前項の規定による専門事項の調査が終了した日までとする。

(専門部会)

第十条　審議会は、その所掌事務を分掌させるため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2　部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。

4　部会長は、部会の事務を掌理し、部会における調査審議の経過及び結果を審議会に報告する。

5　前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

(幹事)

第十一条　審議会に幹事を置き、区の職員のうちから区長が任命する。

2　幹事は、会長の命を受けて審議会の調査審議を補佐する。

(委員の報酬)

第十二条　委員(区の職員である者を除く。以下同じ。)には、別表に定める額の報酬を支給する。

2　報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数により計算した総額を、翌月十日までに支給する。

(委員の費用弁償)

第十三条　委員が職務のため旅行したときは、順路により、その費用を弁償する。

2　費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、別表に定めるところによる。

3　前二項の規定にかかわらず、委員が職務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、費用弁償として一日につき二千五百円を支給する。

第十四条　委員が招集に応じて会議に出席したときは、費用弁償として一日につき二千五百円を支給する。ただし、当該日について前条の規定による費用弁償を受けるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合の費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の五種とし、その額は、別表に定めるところによる。

(関係者の費用弁償)

第十五条　第八条の規定により審議会に出席した者に対しては、その費用を弁償する。ただし、区の常勤の職員である者がその職務に関連して審議会に出席したときは、この限りでない。

2　費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、中央区職員の旅費に関する条例(昭和二十七年二月中央区条例第三号)に規定する額とする。

(支給方法)

第十六条　費用弁償の支給方法は、区職員の例による。

(委任)

第十七条　この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、区規則で定める。

附　則

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、第二条の規定による答申の日限り、その効力を失う。

別表(第十二条―第十四条関係)


区分
報酬の額
費用弁償の額

会長
日額　二三、○○○円
中央区長等の給料等に関する条例(昭和四十八年十二月中央区条例第二十七号)に規定する副区長相当額



○中央区基本構想審議会条例施行規則

平成二十七年十月十九日

規則第五十二号

中央区基本構想審議会条例施行規則

(趣旨)

第一条　この規則は、中央区基本構想審議会条例(平成二十七年十月中央区条例第三十六号。以下「条例」という。)第十七条の規定に基づき、中央区基本構想審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員の公募等)

第二条　区長は、条例第三条第三号に掲げる区民のうちから委嘱する委員を公募し、選考することができる。

(招集の通知)

第三条　会長は、審議会を招集しようとするときは、日時、場所、議題その他必要な事項を開催の日前五日までに委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(欠席の申出)

第四条　委員は、審議会に出席できないときは、あらかじめ、その旨を会長に申し出なければならない。

(会議の公開)

第五条　審議会の会議は、公開とする。ただし、会長が適当でないと認めるときは、この限りでない。

2　会長は、傍聴人の数を制限することができる。

(会議録)

第六条　会長は、次に掲げる事項を記載した会議録を作成し、保存するものとする。

一　開催年月日

二　出席者の氏名

三　提出資料の件名

四　議事の概要

五　審議の経過

(庶務)

第七条　審議会の庶務は、企画部企画財政課において処理する。

(委任)

第八条　この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、区長が定める。

附　則

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、条例第二条の規定による答申の日限り、その効力を失う。

中央区新基本構想に取り入れるべき発想のひとつでは、ソーラー道路

　オランダでは、結構な発電量を記録しているということです。

　自転車道の整備、区道整備、電線・水道管・ガス管等共同溝整備などとともに、中央区基本構想に位置づけていってもよいのではと考えます。

⇒　http://www.thinktheearth.net/jp/thinkdaily/news/energy/1216solaroad.html

 

「真実」に迫る力を養う教育

　真実は、誰にもわからない。

　だからこそ、教育において、真実に迫る力を養っていく必要があると考えます。


＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊


折々のことば：４２５　鷲田清一

　「真実」とか「真相」などの語彙（ごい）が……とても安易に消費されるようになっている。

　（森達也）

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　語りはいつもある場所からなされる。だから、それを誰が、どこからしているのかを見定める必要がある。誰もこの社会を上空から偏りのない目で見ることはできない。社会が見通せないことに苛（いら）立って、人は真偽、黒白、敵味方を過度に明確にしようとする。やらせや偽装の摘発にやっきになるのも、そういう苛立ちの裏返しなのだろう。映画監督の新作「ＦＡＫＥ」のパンフから。

中央区新基本構想での街づくりの重要な視点：広い視野と長い目で街の資産価値を考えること

　以下の論説は、中央区のまちづくり（その根本となる中央区新基本構想策定）でも、忘れてはならない大事なことを述べられていると感じます。



「保育園建設反対」議論に違和感を感じる理由

単一機能しかない街に未来はあるのか



中川 寛子 :東京情報堂代表

⇒　http://toyokeizai.net/articles/-/121015

「協議調整型まちづくり条例」

「協議調整型まちづくり条例」で、現在武蔵野市、狛江市、国分寺市、練馬区、流山市、八潮市などが導入済み。

事業者、住民、委員会の三者が公開の場で話合うもの。

グローバル化時代 中央区基本構想 教育分野に入れるべき視点、自身の哲学を見出せる子ども

　現在、20年後の中央区を見据え、中央区の憲法ともいうべき「基本構想」策定作業が進行中です。

　教育の部分では、重要なキーワードとして、「グローバル化」が出されました。
　
　そのグローバル化に対峙した子ども達を育てるにあたって、重要な方向性を、佐伯氏は、指摘されていると考えます。すなわち、「私たち自身の哲学」

　中央区の子ども達が、自らの哲学を見出す力を養うことも、中央区の基本構想（教育分野）で落としてはならない視点であると考えます。

　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20160603　オピニオン　抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12390175.html

（異論のススメ）西田幾多郎の哲学　西洋と異なる思想、今こそ　佐伯啓思

　今日、西洋の思想や科学が作り出したこのグローバルな世界は、ほとんど絶望的なまでに限界へ向けて突き進んでいる。新たな技術を次々と開発し、経済成長に結び付けることで人間の幸福を増大できる、という西洋発の近代主義は極限まできている。しかし、日本は今日、丸ごとこの近代主義にのみこまれ、漱石ではないが、その先端でグローバル化に遅れまいと上滑りを続けているように見える。国際化やグローバル化の掛け声よりも、われわれが今日必要としているのは、われわれ自身の哲学であり、それはまた西洋思想の深みにも突きささるであろう。西田は、一度も留学体験もなく、ほとんど日常生活の空間をはみ出すことなく思索を続け、それが、成功したかどうかは別として、「日本の哲学」を構想した。戦後７０年以上過ぎ、今日、改めて西田のような志が求められているのではないだろうか。


さえきけいし　１９４９年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など