認定期間が、２０１９年１０月１日〜２０２４年９月３０日。
更新に向けた締切日が、２０２４年３月３１日。
コロナ診療で、学術集会など行ける時間が作れず、その部分の更新単位の獲得に苦戦。
最後に結構追い込みました。
無事申請書を提出しました。
足りない単位を、オンラインで補いました。
ある勉強会で、社会的処方、文化的処方の実践的な取り組みを学ぶことができました。
中央区は、歴史、文化の宝庫であり、本の森ちゅうおうという生涯学習拠点もあり、是非、社会的処方、文化的処方で、健康維持がますます続けられるように、考えていきたいと思います。
文化的処方：アート活動と医療・福祉・テクノロジーを組み合わせ、その人がその人らしくいられるレジリエントな場所やクリエイティブな体験。それを地域社会の中に浸透させることで、人々が社会に参加するための新しい回路が開かれる。
●国立アートリサーチセンター｜活動レポート | 調査・研究B
https://ncar.artmuseums.go.jp/
●国立アートリサーチセンター｜活動レポート｜【動画】
https://ncar.artmuseums.go.jp/
2024.3.27 都市整備公社の評議員会に評議員として出席。
以下、4つのテーマについて、質疑と要望をお伝えしました。
1、築地市場跡地開発のエリアマネジメント組織への参加
都市整備公社も築地市場跡地開発の事業者と周辺団体が参加するエリアマネジメントに参加するか。
参加する場合の担うべき役割は何か。
回答：場外の団体などをつないでいく役割を有し、エリアマネジメント組織に参加していく。
2、管理不全マンション対策
区にはすでに管理不全マンションが36棟、その兆候のあるマンションが129棟存在する。
公社としては、どのような支援ができるか。
回答：区が管理不全マンションを令和6年度調査し、令和7年度管理不全マンションに働きかけていく。
その支援を行う。
要望：管理不全にならないように支援を願う。冊子『応援しますマンションライフ』もそれに合わせ更新を。
3、「地域活性化事業補助金」区から10/10の使い道
新規事業として地域振興のための3000万円の補助金、補助率9割
どのような事業への補助金か、補助率の考え方、補助対象の選定の仕方について。
回答：区が選定する。選定されたものへの手続きを公社が行う。
4、中央区全体のまちづくりへの支援を。
区では、佃では地区計画のないところへ住民主体で地区計画を作る動きがある。また、銀座地域では、みどりのプロムナードなど動き出している。
それら中央区のまちづくりの支援を公社も行っていただきたい。
回答：まちづくりの主体は区。
要望：ぜひ、まちづくり支援を行っていただきたい。
以上
診療時間の変更につきまして、よろしくお願いいたします。
来院前に電話予約（０３−５５４７−１１1９）をお願いします。
予防接種、健診のほうもご予約ください。
診療時間の変更につきまして、よろしくお願いいたします。
来院前に電話予約（０３−５５４７−１１1９）をお願いします。
予防接種、健診のほうもご予約ください。
３月２７日（水）午前８：３０ー１０：００、午後４：００ー７：００
公文書管理が取り上げえられています。
何を大切に管理するかのポイントが書かれています。
中央区でも、その管理とともに、公文書が見やすくなることもまた、求めています。
教育委員会定例会資料や都市計画審議会資料がネットで、見ることができません。
＋＋＋＋＋＋＋朝日新聞2024.3.26＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
湯河原新聞、2024年3月25日 号外。
土屋さん、おめでとうございます。
これからが、本番、がんがん、変えて行って、よりよいまちを築いてください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京都社会的責任調達指針のパブリックコメントとして、以下を提出しました。
ひとつの懸念点は、本来、義務的事項とすべきものが、推奨的事項になされており、取り組みがやらなくてもよいような誤ったメッセージになってしまっていないか、不安です。
最後のスライドで、「推奨」が異なるメッセージとならないようにと言っているのが、そのことではないかと推察しています。
委員の皆様、もう一度、本当は「義務」とすべきものが「推奨」に落ちていないか、チェックをお願いします。
記
⚫️適用範囲
調達指針は、都が行う調達の全てを対象とするとある。
しかし、概要版では、「令和７年４月：財務局契約案件から適用開始」とあり、その後、早急に、すべての局の契約案件へ適用開始を拡大することを求めます。
⚫️1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任を推奨としているが、義務とすべきことについて
人権尊重及び環境保護に向けた大切なプロセスを定めており、中小企業でも自社の方針の明確化、定期的な定期的なデュー・ディリジェンス及びグリーバン ス・メカニズム（苦情処理メカニズム）などを揃えることは、可能であることから、義務化すべきと考えます。
⚫️2.1 排出する温室効果ガスの削減を、義務とすべきことについて
カーボンゼロを目指しているのだから、温室効果ガスの削減は当然のことであり、推奨ではなく、義務とすべきと考えます。
⚫️2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間 の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。の点を、推奨としているが、義務とすべきである。
環境や人間の健康を悪影響の回避は、回避しない場合、その与える影響が、深刻であり、義務とすべきであると考えます。
⚫️3.4 女性の権利尊重、3.5 障害者の権利尊重、3.6 こどもの権利尊重、3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
いずれも、推奨となっていることが、信じがたい。すべて、義務として、女性、障がい者、こども、社会的少数者の権利を尊重すべきである。
推奨となっていることに、たいへん残念に感じます。
⚫️4.8 労働者のライフ・ワークバランスに資する労働環境整備
ライフ・ワークバランスの部分は、是非とも、達成していただきたいことであり、推奨ではなく、義務としていただきたい。
どのようなことができれば良いかについても、具体的に達成の基準を明示していただきたい。
以上
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/other/senmonkakaigi/sr/4th/04_kaigishiryou4.pdf
2024.3.19、三特別会計での質疑の概要を記載します。
詳細は、後日出る議事録でご確認願います。
1，認知症基本法本年１月１日施行、
小坂①：認知症基本法で努力義務となる『認知症施策推進基本計画』を中央区も策定してはいかがか。
小坂②：認知症カフェの学校での開設する場合の課題はなにか。
回答①：国や都の策定状況もみながら判断。
回答②：場所を借りるのに活動費助成を行っている。
学校を借りる場合、看護師の配置などマンパワーに課題があるであろう。
小坂要望①：早期発見早期対応から支援まで、さまざまな支援をなされている。
『認知症施策推進基本計画』を策定することで、系統的に整理してみてもよいのでは。
国や都の動向も見ながら計画策定をご検討ください。
＊認知症基本法関連記事 読売新聞2024.2.20
2，マイナ保険証切り替え2024.12.2開始しても、
回答：保険証が発行されている場合、2024.12.2以降も1年間併用できる場合がある。
12.2に向けて準備を進めていく。
混乱しないように進めていく。
システムの変更もあるようである。
詳細がこれからのところあるが、混乱をしないように進める。
小坂要望：こちらも、現場が、混乱が起きないように注視をしていく。
日本の医療DXが問題なのは、情報セキュリティの点である。（エストニアのような情報セキュリティ管理ができていない。）「中央太郎が、がんである」という情報が、「匿名」処理しかされない。すなわち「Aが、がんである」という処理のみであり、周辺情報が合わさることで、「中央太郎が、がんである」という「再識別」できてしまう。きちんと「非識別」の処理がなされなかればならない。また、自身の情報を出してよいのかどうかの「情報自己コントロール権」も整備されていない。医療DXには、慎重であらねばならない。
また、現場が混乱が起きるような場合には、国に、「保険証廃止を延期する」ように意見をしていくことも求める。
さらに、介護現場では、今まで「保険証」を預かる形であったが、今後は、マイナ保険証すなわちマイナンバーカードを預かることになり、その管理ができるように支援も求める。
3，データヘルス計画と中央区健康アプリとの連動
小坂：データヘルス計画の次の期が始まる。
健康指導において、歩くことなどで健康のインセンティブを高めるために、他の分野で始まった『中央区健康アプリ』をこちらでも連動させてみてはどうか。
回答：健康アプリを用いていく考えである。
＊『データヘルス計画』該当ページ掲載
4、災害の際の「生活不活発病」を防ぐ取り組み
回答：介護事業者には協定を締結しており、介護サービスを続けることとなっている。
また、聖路加国際病院看護大学と、協定を締結しており、「生活相談員」が、福祉避難所を巡回し、「生活不活発病」含め課題の発見解決にあたる。
＊生活不活発病関連記事 中日新聞2024.2.1
３月１９日は、区立中学校の卒業式。
ご卒業される皆様、ご家族の皆様、ご卒業おめでとうございます。
次のステージへと、羽ばたいてください。
やりたいこと、おもっきりやってください。
なんでも、積極的にチャレンジしていってください。
万が一の相談事、なんでも、クリニックにもお持ちください。
ひとりでは、決して抱え込まないで。
学童クラブとプレディの違い、わかりやすくまとまっていたため、共有します。
特認校（泰明小、城東小、常盤小、阪本小）において、京橋築地小では実施されていますが、他の学校でも、実施せねばと考えます。
同級生と放課後も一緒に過ごしたいという声を、特認校に通う子ども達からよく聞きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4679/r6haruminishies_shiryou1.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊国の考え方（平成２０年の段階）＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s0608-11c_0068.pdf
今週末、診療します。予防接種など期限もあります。お忘れなく。
学年末そして卒業に向けて、ラストスパート。
ご卒業される皆様、ご家族の皆様、ご卒業おめでとうございます。
桜の花も祝福する卒業式になりそうです。
卒業される子どもたちは、ぜひ、友達との思い出をたくさん作ってください。
2024.3.13、環境土木費の質疑の概要を記載します。
詳細は、後日出る議事録でご確認願います。
１、点字ブロック整備と段差ゼロ
小坂①点字ブロック整備計画はあるか
小坂②現在、歩道と車道の間には、２ｃｍの段差がある。その衝撃を減らすため、角を２ｃｍ縦横方向に切り落としている。しかし、衝撃は強く、ご高齢の方の乳母車、ベビーカー、車椅子、自転車などには、バリアフリーにはなっていない。昨年行政視察の岡山市も鹿児島市も段差ゼロを実現できていた。境界部には、点字ブロックを整備した上で、段差をゼロにすべきと考えるが。
回答①：点字ブロックの整備計画はないが、横断歩道前には、整備をしていく。
回答②：現状のやりかたでいく。
小坂要望：江戸川区でも段差をゼロにできてきている。区内にも段差をゼロにしている箇所もあり、引き続き検討を要望する。
２、子どもの声を反映した坂本町公園整備の成功の秘訣は。
回答：２０１９年子どもたちが３０名参加したワークショップを実施し、子どもの意見を聞いた。
小坂：都の公園にも反映していけるか。
回答：声は届けていく。
小坂要望：日本橋中学校の仮校舎を撤去した後の浜町公園の再生、桜川公園のPFI、首都高速上部空間整備などで、子どもの意見の反映を要望します。
３、地球温暖化で企業をどのように巻き込んでいくか、エコアクトの法人数は。
回答：エコアクトは、１月末で、８２件。平成２１年までのものは１３２件。
チームカーボンゼロから企業へも提言を出す予定。
省エネの現場の声を聞く取り組みもおこなう。
小坂要望：「社会的責任調達指針」の活用を要望します。
４、晴海西小学校の通学路で、れいめい橋公園通りを渡るのに信号機がついていない。急ぎ設置を。
回答：交通管理者が、判断する。
小坂：事故が起きてからでは遅いので、設置の検討を。
＊説明会資料
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4679/r6haruminishies_shiryou1.pdf
５、災害時、道、橋、防災船着場の点検は、どれくらいに行うか。
回答：日中は、一時間以内に点検をする。夜間帯は、一時間以内とはいかないが早急に点検する。
小坂要望：ネットでの映像なども入れて、瞬時の把握を。
６、自転車活用推進計画策定委員会、自転車道を整備。自転車マップは区道だけでなく、都道、国道の情報もいれるか。
回答：入れる。
以上
２０２４年３月１４日中央区議会予算特別委員会 都市整備費の質疑の概要を記載します。
詳細は、後日出る議事録でご確認願います。
１、管理不全マンションの『マンション管理適正化推進計画』https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13935/202307mannshonnkannritekiseikasuisinnkeikaku.pdfを用いた管理
小坂：管理不全マンションは何棟？
回答：ソフト面での観点から、管理不全マンション
管理不全の恐れあり（管理組合の実態が無い、管理運営の実態及び仕組みがないマンション）：３６ 管理不全の兆候あり（費用徴収または計画的な修繕に課題があるマンション）：９３ 合計１２９棟
＊『マンション管理適正化推進計画』の該当ページ
２、家賃滞納への福祉「ふくしの総合相談窓口」との連携
小坂：今期定例会でも家賃滞納者への訴えの提起がなされる。
家賃滞納への福祉「ふくしの総合相談窓口」との連携は。
回答：福祉との連携も行なっていく。
３、超高層タワーマンションは、何年持つと区は認識しているか。
なと、今回計画中の超高層開発は、工事費高騰で資金のショートをすでに来しており、国から全額補助（防災・省エネまちづくり緊急促進事業 約６０億円）が出されることで切り抜けられているが、すでに持続可能性を欠いている。
回答：国から全額補助「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」約６０億円では、工事費高騰分以外も含まれている。
小坂：事前の確認で工事費に当てるというお話をいただいたことを述べたまでであるが、時間の都合もあり、この件は、次回の環境建設委員会で明らかにしたい。
回答：７０ー８０年だが、管理をよくすることで１００年。
小坂要望：マンション管理をして、１００年待たせる方向性で。
＊２０２４年度 約６０億円の全額国の補助金の根拠資料
４、防災都市整備部として、災害への備え
小坂①：３．１１の際、天井落下で避難所が使えない区内施設があったが点検は大丈夫か。
小坂②：震災後建てることとなる都市復興計画の準備状況は。
回答①：施設の点検ができている。
回答②：減災できるように進めてきている。都のプログラムにも参加し、都市復興計画にも備える。
５、月島地域の超高層タワーマンション建築は、限界に来ていることへの認識。学校の教室も足りない。
小坂：今回の予算をつけた進行中の超高層タワーマンションが完成すると月島地域にさらに７５８０戸が増えることとなる。晴海フラッグ５６５０戸（１万２千人を想定）を超える。晴海フラッグがもうひとつ月島地域にできるようなものである。
回答：学校が足りないことはなく、今後も、足りなくないようにしていく。
小坂要望：街の更新は、超高層でなくともできる。コーポラティブハウス（注1）の手法など研究を要望する。
注1：コーポラティブハウス全国推進協議会 http://coopkyo.gr.jp/
＊学校の教室数
＊予算がつけられている再開発と住戸数
＊現在の再開発と計画中の再開発
６、元佃のまちづくり、まずは、ガイドラインを住民と作り、その上で地区計画に進めるべきでは。
回答：区としての計画を作った上で、住民に提示する。
小坂再質問：住民がまずさきに街のイメージを作り上げ、それにあわせて区が計画を作成する順ではないか？
回答：区が計画を作り、住民に提示する。
小坂要望：順番が違うとは考えるが、すみやかに計画を作り、その後住民に提示することを求める。
７、築地市場跡地開発
小坂①：エリアマネジメントを作り進めるべきことを中央区の要望書においても、東京都の指針でも打ち出している。エリアマネジメントは、『都市再生特別措置法』第１１８条第１項に規定された「都市再生推進法人」であり、区が認定するという考えでよいか。
小坂②：区の要望書では、その第２項「跡地開発について」において記載がある市場跡地内の建築すべきものとして、ℹ︎）交通結節点となる施設、ⅱ）荷捌き場、ⅲ）防災拠点とともに、ⅳ）「水とみどりの連続性に十分配慮し、地域全体にやすらぎとうるおいを与える計画」とあるが、ⅳ）の具体的なイメージは、何か。
回答①：協議体の発展形として、エリアマネジメントがあるという認識
回答②：浜離宮庭園と水辺で緑の連続性を持たせるイメージ。
事業者への要望書全文：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1075ef6a3697fad830a3679c30e0c832
該当箇所抜粋：
以上
質問ができず積み残した論点、ただし、念のための確認の意味で準備をしていた。すでに過去の環境建設委員会や一般質問で議論済み。
●まちづくり協議会のありかた、晴海フラッグ自治会の参加（2024.2.29一般質問で参加の道筋は議論済み）
●再開発組合事務局のありかた(昨年１２月の一般質問で疑問を呈している）
●再開発工事の安全性その他 （何度か、県境建設委員会で議論、今回の2024.2.29一般質問でも議論している。）
