上下水道の耐震化。
東京都は、進んでいますが、再度、点検する必要ありです。
＊＊＊＊＊朝日新聞2024.11.2＊＊＊＊＊
医療従事者も、応援がすぐ受けられるように、駆けつけてくださるボランティア医師と、ネットワークを構築したいと思います。
災害発生時、医療従事者は、足らない状況が予想されます。
DMATを待っていても、機能し始めるまでに時間を要します。
民間のネットワークも大事だと思います。
＊＊＊＊＊朝日新聞2024.10.21＊＊＊＊＊
災害時の防災拠点に開設される医療救護所の体制強化について、現在の区の取り組みを、2024.9.19中央区議会第3回定例会一般質問で確認させていただきました。
小坂：
2024年9月『地域防災計画（令和６年修正）』版が発行された。６月補正での自助をうながす防災グッズカタログギフト配布、９月補正での乳幼児用捕食、ストーマ資材など新たな備蓄物資の防災拠点への配備など積極的な予算付けに敬意を表する。
負傷されたかたがたを治療することや、避難生活が長引き風邪をひかれた方への治療など様々な医療的なニーズが避難所では生じる。能登半島地震発災後、６日目に奥能登のある自治体の避難拠点となる小学校へ医療支援に入ったが、DMATの本格支援がようやく始まったところであった。数日は要するDMATの到着を待つのではなく、地元の医療関係者で救護所運営を開始し、発災直後から負傷者への対応を開始すべきと考える。
①『地域防災計画』においても、各防災拠点で医療救護所を開設することとなっているが、実際に、防災拠点に医師、看護師、薬剤師、歯科医師等医療従事者が参集する体制はできているか。
②実践的な運用ができるためには、医療従事者相互間、防災拠点運営委員と医療従事者間の日ごろから顔の見える関係性づくりが必要である。どのように関係性づくりを促していくのか。
③福祉避難所でも、医療を行える体制整備が求められる。その管轄エリア内の福祉避難所での医療ニーズが防災拠点に集約され、防災拠点での医師等が対応に駆けつけることが実際にとりうる手法と考えるが、どのように確保するお考えか。
④各防災拠点の避難者数、負傷者数や要配慮者数などICTを用いて随時、災害対策本部と情報共有できる仕組みの構築も求めるが、いかがか。あわせて ⑤医療資器材は希少な資材であり、災害時にそのストックがどれだけあるか各拠点で不足状況を把握し、少なくなったところへ多くある拠点から融通するなどの対応をすることで、効果的な運用が可能になる。どのような対策を講じていく予定であるか。
区長：
医師会、歯科医師会、薬剤師会等と締結している災害時の医療救護活動についての協定に基づき、医療救護所への医師等の派遣を要請することとしており、医師会等は、区からの要請を受けたときは、各医療救護所に医師等を派遣することになっております。
区では、医療救護所における円滑な業務活動に向け医療関係者に応急救護連携会議や各防災拠点運営委員会に参加してもらうなど、区、区民、医療関係者が連携協力できる体制の構築を図っているところです。
次に、福祉避難所の医療体制についてであります。
福祉避難所は高齢者や障害者のうち、一般の避難、避難所において生活することが困難な方を対象とした2次避難所であり、医療を施す場としての想定はありません。
また福祉避難所の利用にあたっては、まず一般の避難所において、保健師等が健康状態などを確認し、その時点で専門的な医療が必要な方は、医療機関等に福祉避難所への避難が適切な方は福祉避難所に移送することとしているため、防災拠点の救護所の医師等が、福祉、福祉避難所に赴き、医療行為に従事することもことは想定しておりません。
しかしながら、区では、福祉避難所における心身の医療的ケアや見守りも重要であるとの認識のもと、聖路加国際大学と災害時における福祉避難所への生活相談員の派遣に関する協定を締結しており、同大学の教員等による避難者との相談や健康状態等の把握の他、その改善のための助言をいただき、必要に応じて適切な医療に繋げていく体制を講じることとしており、
次に、災害時のICT化、ICTの活用についてであります。
大規模災害が発生した際、迅速な初動体制の構築とともに、正確な情報収集を行うことが極めて重要です。
そのため区では、災害対策本部運営訓練や臨時非常配備職員による防災拠点での対応訓練等を年間通じて実施日頃から災害対応力の強化に努めております。
一方で、勤務時間外の発災では、参集職員が限られる中で、地域防災の要となる防災拠点において、避難者数や負傷者数等を速やかに把握し、避難避難者ニーズに対する支援を着実につい遂行することが求められます。
このことから、区としては、防災拠点はもとより、災害現場や防災関係機関と、区の災害対策本部をより迅速に繋ぎ、正確な状況把握等が全庁的に行える「総合防災システム」の導入を検討しています。
次に、災害時における医療資機材の管理についてであります。医薬品や医療機器などの医療資機材は、備蓄倉庫や各防災拠点に備蓄しております。
発災時には、保健所に設置される「災害薬事センター」において、全ての医療資機材を一括管理することとしており、不足が生じたときは、その解消に向け、迅速に対応するため、各医療救護所、救護所間で調整するのではなく、同センターの指示のもと、備蓄倉庫から運搬する運用と指定しているところであります。
以上
●Joint Typhoon Warning Center
Joint Typhoon Warning Center (JTWC) (navy.mil)
wp0824.gif (2500×1472) (navy.mil)
紫線内 64ノット以上 約32.64ｍ/ｓ
こい茶線内 50ノット以上 約25.7ｍ/ｓ
うすい茶線内 34ノット以上 約17.4ｍ/ｓ
105KTS 約54ｍ/ｓ
＊1ノット 約0.51444ｍ/ｓ
1海里（1852ｍ）/3600ｓ＝1時間に1海里進む速さ
以下は、グリニッジ標準時USTゆえ9時間を足すと日本の時間JSTになります。https://www.nict.go.jp/JST/JST5.html
＜16日午後3時＞
＜16日午前9時＞
●気象庁 16日13時
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/42.413/156.936/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon
赤円内 暴風域：
| 台風の周辺で、平均風速が25m/s以上の風が吹いているか、地形の影響などがない場合に、吹く可能性のある領域。通常、その範囲を円で示す。 |
黄円内 強風域
台風や発達した低気圧の周辺で、平均風速が15m/s以上の風が吹いているか、地形の影響などがない場合に、吹く可能性のある領域。通常、その範囲を円で示す。
●風の威力
最大風速25ｍ/ｓ以上、最大瞬間風速40ｍ/ｓ 木が倒れる、走行中のトラックが横転
最大風速35ｍ/ｓ以上、最大瞬間風速50ｍ/ｓ 多くの木が倒れる、電柱ブロック塀が倒れる
最大風速40ｍ/ｓ以上、最大瞬間風速60ｍ/ｓ 古い建物が倒壊、鉄骨の構造物が変形
●NHK 2024年8月16日 15時ごろ
NHK防災アプリ
松山市の防雨及び土砂災害をお見舞い申し上げます。
たまたま、同市の道後温泉本館の大規模改修が済んで昨日再開したという吉報を目にした次の日の出来事となってしまいました。
以下、同市のホームページに掲載し、その先に飛ぶ災害ポータルサイト（日本語、英語、韓国語、中国語簡体、中国語繁体）で災害対策の情報が発信されています。
被害が拡大しないことを祈っています。
●朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASS7C7F2FS7CPLXB001M.html
●松山市 ホームページ トップ https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html
●災害ポータルサイト 2024.7.12 10：00am現在 https://city-matsuyama.my.salesforce-sites.com/
中央区の防災の喫緊の課題。
法で作成が義務付けられている「避難行動要支援者名簿」（≒中央区でいうところの「中央区災害時地域たすけあい名簿（略称、たすけあい名簿）」（災害対策基本法第49条の10）を活用して安否確認できる体制整備。
中央区も検討するためにワークショップを開催し、進めようとされています。
さらに、「避難行動要支援者名簿」を、有効に機能させるには、2021年に努力義務化されている『個別避難計画』（法第49条の14）の策定とそれに基づいた避難訓練などもまた必要なのではないかと考えます。
ケアマネージャー/相談支援専門員らによる積極的な一人一人の『個別避難計画』の作成がどうか、進みますように。
ある町会では、誰が、避難行動要支援者を確認するか役割を決め、その方々の顔合わせ（町会長、民生委員、支援者、要支援者の4者）をしているとのことです。
支援者が、不在、負傷、その家族の負傷や自宅の損壊などあった場合に備え、複数名ひとりの避難行動要支援者の安否確認をするかたを配置することもまた重要だと思います。
マンション内でも、お互いに、確認できる体制ができるとよいと思います。
一部のマンションでは、無事であることを部屋に張り出すシールも準備され、防災訓練の際の安否確認に取り入れられているとのことです。
マンションと町会の交流もまた大事です。
区としては、
・マンションにオートロックなどで入っていけない場合の万が一の際の入りかたの手順の確認をし、有事の際にそれを支援者につたえること。
・「たすけあい名簿」として、民生委員・町会長らに出せる名簿以外の「たすけあい名簿（全件名簿）」に記載のある方々の安否確認手段の確立
・マンションと町会との橋渡し
・防災への取り組みができているマンションの優良マンション認定、『中央区マンション管理適正化推進計画』https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13935/202307mannshonnkannritekiseikasuisinnkeikaku.pdfとの連携
・各区部の防災の取り組みを問題共有する会議体を創設し、平常時からの情報交換
福祉保健部、都市整備部、防災危機管理室が連携して、進めていただければと思います。
●災害対策基本法：
（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 氏名
二 生年月日
三 性別
四 住所又は居所
五 電話番号その他の連絡先
六 避難支援等を必要とする事由
七 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（個別避難計画の作成）
第四十九条の十四 市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２ 市町村長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項又は第三項の規定による同条第一項に規定する個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなければならない。
３ 個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。次条第二項において同じ。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
４ 市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
５ 市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
記
今年１月の能登半島地震を受け、中央区は６月定例会において、１５億円強に上る補正予算をつけ、防災対策を前進させています。
この機会を逸しずに、予算付を行なった区に敬意を評します。
この予算で、ぜひとも、災害に強い中央区、災害時に誰一人取り残さない中央区を築きましょう。
１）家庭内備蓄促進事業 １１.７億円
全員の区民に、防災用品カタログギフトを配布。
一人５０００円相当
２）エレベーター防災キャビネットの無償配布 ５.7千万円
全部の区内マンションに、エレベーター防災キャビネットを無償配布。
３）備蓄物資・食料の充実 １.9億円
備蓄の増強 食料 ３日分→４日分
その他、段ボールベッド、カイロ、冷却パック、ドライシャンプー、携帯トイレ
４）防災備蓄倉庫の整備 7.1千万円
旧新川児童館を改修工事をし、防災備蓄倉庫として整備
５）区施設の防災力強化に向けた基礎調査 1.3千万円
防災拠点における電力設備の確認や非常用電源確保に向けた基礎調査
以上、合計15億1590万9千円
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15890/r6_6hosei_yosan_press.pdf
水害に備える。水防訓練、晴海二丁目広場にて本日８日９時半〜11時半で開催。
私も消防団員として訓練に参加します。
浸水対策の手法が実演されます。マンション防災対策の方々、見学されてもよいと思います。いかに浸水防ぐか学べます。
＊＊＊＊＊＊＊昨年のブログ2023.6.10再掲＊＊＊＊＊＊＊
去年に引き続き、水防訓練に参加。
ヘリコプター、ドローン、最新型はしご車なども、訓練に投入されていました。
災害に対しても、安全・安心な中央区を築いて参りましょう。
＜水防 土のうのいろいろ＞
●積土のう 典型
●改良土のう改良土のう
●水による土のう
長さ約15ｍ 土のうは300個分
●三連はじごによる土のう
●ゲルによる土のう
6月3日午前6時31分の緊急地震速報には、驚きました。
ちょうど、ラジオ体操が始まったところでの中断で、速報は入りました。
特に、その範囲が、能登地方、東北、関東、近畿とどれだけ広いのだと、その広範囲であることが、かなりでかい地震がくるだろうと身構えました。
実際に、東京では、私は、揺れを感じず、ただ、実際に能登半島では、震度5強とのこと、NHKの朝の報道で知りました。
能登で再度の大きな地震で、週末どのように予定を調整つけようか、ルートはどうしようかと最悪をイメージしていました。
その後、被害状況の大きなことは伝わって来ず、少しは安心し、今日の報道でも、大きな被害なく安堵しています。
予報がハズレても良いので、これからも、緊急地震速報には、期待をしています。
⚫️速報の時間経過 朝日新聞2024.6.4
⚫️速報された範囲 日経新聞2024.6.4
⚫️実際の震度 北國新聞2024.6.4
入学式、入園式も多くの幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校、大学などで済んだと思います。
ご入学、ご入園された皆様、ご進学された皆様、おめでとうございます。
まず、大前提として登下校の安全があります。
地域の皆様が、子どもたちの安全を守ってくださっています。
本当にありがとうございます。
もし、通学路で危険個所がありましたら、ご連絡をください。
現場を確認し、所管課と対策を考えます。
以下は、晴海西小学校への通学路の一部。
横断歩道に信号機はありませんが、地域の人が旗をもって、安全を見守ってくださっています。
子ども達も、手を挙げて、周囲を気をつけならが渡っています。
本日4/6より始まりました。
春の交通安全週間。
街には、テントが張られ、町会・自治会のかたが、交通の安全を見守ってくださっています。
交通の危険個所などございましたら、ご教授願います。
災害時、まずは、命が救われること。
そして、救われた命を守ることが、最優先となります。
そのためには、医療が欠かせません。
が、その体制が、脆弱であると危惧しています。
予算特別委員会などで、その充実を訴えてはきましたが、現場で具体的に、守りを固めていく必要性を感じています。
中央区は、「災害時医療救護活動従事スタッフ」を随時募集しています。
中央区の医療関係者の皆様、ぜひへご登録を！
自分達で災害に強い中央区を作っていきましょう。
災害時に、すぐにDMATが来るとは限りません。もちろん、医療関係者も勤務病院から要請があるかもしれませんが、お互い補いながら守りましょう。
よろしくお願いいたします。
そのご登録によって、ご自身のマンションやご自身のお住いの防災拠点が、一つ災害に対し、強くすることができると考えています。
能登で出会った子ども達、どうか、学びの場が、継続できますように。その学び場を、必死に守ろうとされる先生方、教育委員会の方が、おられました。心から応援しています。
中央区も、基本は、防災拠点へ要支援者も避難し、3日までに開設される福祉避難所に移動する形をとっています。（緊急の方向けのものは、受け入れ態勢が整い次第開設、障がい者向けは12時間以内）
要支援者の個別避難計画の立案、避難先となる福祉避難所開設など大きな課題ではありますが、個別避難計画を立てる中で、一人ひとりに合わせ、課題を解決していければと考えます。
個別避難計画立案にあたり、何かございましたら、ご連絡ください。
一緒に考えて立てたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊NHK03月15日 17時35分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www3.nhk.or.jp/
要支援者の「福祉避難所」直接避難 自治体の周知進まず
高齢者や障害者などの避難は能登半島地震でも課題になっていますが、こうした災害時に支援が必要な人が避難する「福祉避難所」について、国は一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう自治体に求めています。
ＮＨＫが東京２３区と多摩の市町村にアンケートをしたところ、直接避難の方針を周知した自治体は４つにとどまっていることがわかりました。
専門家は「防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで進めるべきだ」と指摘しています。
災害時に支援が必要な高齢者や障害者などをめぐってはこれまで、一般の避難所に滞在したあと福祉避難所に移動することとなっていました。
適切な支援が受けられるよう、国は３年前、災害対策基本法を改正し、受け入れる人を特定して「指定福祉避難所」としたうえで、一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう求めています。
そこでＮＨＫは首都直下地震への備えを進める東京２３区と多摩の３０の市町村に指定福祉避難所へ避難する際の方針を尋ねました。
その結果、「直接避難する方針で周知済み」と答えたのは品川区、荒川区、江戸川区、それに檜原村の４つの区と村にとどまりました。
このうち荒川区は支援が必要な人の避難先や手段を決める「個別避難計画」を作る際、あわせてどの福祉避難所に行くか、決めているということです。
一方、およそ７割にあたる３７の市区と町は「避難所などを経由する」と答え、「特に決めていない」が２市町でした。
また、一般に、福祉避難所に指定されるのは福祉施設が多くなっていますが避難所を運営する主体を尋ねたところ「施設職員」と答えた自治体がおよそ４割にあたる２２の市区と村で、「自治体職員」や「地域住民」を上回りました。
また、避難する対象者の数を把握しているか尋ねたところ、「はい」と答えたのは品川区、大田区、荒川区、江戸川区、昭島市、檜原村など１１の市区と村でした。
このなかで対象者が福祉避難所に「収容可能」と答えたのは３つの区と村だけで、「収容できない」が３つの市と区、「わからない」が５つの市と区でした。
福祉や防災に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「福祉避難所への直接避難は、住民の命を守ることにつながる。数が少ない防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで取り組みを進めるべきだ」と指摘しています。
大都市で福祉避難所へのスムーズな避難を可能にするにはどうしたらよいか。
避難する対象者を現段階で指定できておらず、福祉避難所への直接避難に向けて検討を進めている東京・墨田区。
専門の企業と協力することで課題の解決につなげようとしています。
今月、環境整備の実績がある大手清掃サービス会社と協定を結びました。
パーティションや空気清浄機、トイレといった機材を提供するとともに設営のスタッフを優先的に派遣してもらう内容です。
今月１１日には企業のスタッフと区の職員が福祉避難所の開設を想定した訓練を行い、避難者と介助者が過ごすことのできるおよそ６畳のスペースをつくり、簡易ベッドや空気清浄機などを設置しました。
福祉避難所の運営に必要な人数や設備がどのくらい必要かが具体的に把握できないのが課題だと考えていましたが、専門スタッフの力を借りることで、設営に関わる時間を大幅に短縮することができたほか必要な面積も把握できたとして今後、具体的な検討を進めていきたいとしています。
墨田区防災課の岩本健一郎課長は「直接避難にある程度のスキームができても誰がどの程度にやるか、具体的には難しいところがあるかもしれない。福祉避難所の運営におけるさまざまな課題を一つずつ解決していき、現実的な体制を検討していきたい」と話しています。
