こんにちは、小坂クリニックです。
10月も、下旬に。寒くなってきました。
この週末も、21日（土）に運動会など開催される幼稚園もあります。
どうか、晴れますように！といいたいところですが、悪天候です。
健康福祉祭りも中止となってしまいました。
この祭りで、現場の声をいつもお伺いできていたものが、とても、残念です。
あらためて、別の機会をつくり現場の声を、個別にお伺いしたいと考えます。
この週末は、10/21（土）午前診療、22（日）午前急病対応致します。
現在、咳の風邪、おなかのかぜが流行っています。
台風のせいで、ぜいぜいと喘息発作も起きています。
インフルエンザは、まだ、ちらほら、あるかないかです。
皆様にご迷惑をおかけいたしておりましたが、中央区議会決算特別委員会も終了いたしました。
視察や、11月の一般質問を除き、大きな日程変更なく、大晦日まで診療できると考えています。
【1】10月22日（日）、29日（日）、11月3日（日）、5日（日）…日祝午前は、急病対応致します。
予防接種枠が、埋まってきており、逆に、日曜日にご予約いただけると助かります。
＊早朝特別外来（７：１５～８：１５）を、ネット予約可能です。前日１９：００までに、ご予約下さい。 予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
【2】全日休診日について
日程変更が続き申し訳ございませんが、所属する環境建設委員会の行政視察のため、以下の日程の全日休診と時間変更をお願いいたします。
〇10月30日（月） 全日休診。病児保育は通常通り行います。
〇10月31日（火） （同上）
〇11月1日（水） 午前診療11：00- 午後通常診療15：30-18：30
【3】2018年平成30年の健康標語大募集中です！〆切、10月中。
例年のクリニックの健康標語、よいアイデア、お待ちいたしております。
【4】中央区行政評価、パブリックコメント〆切、10/23
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyoseihyoka/gyoseihyoka/29gyouseihyouka.html
現在、パブリックコメント実施中です。
ご意見を、中央区へお届け下さい！
＊＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/2017gyouseihyouka.html
平成29年度中央区行政評価へのご意見を募集します
更新日：2017年10月2日
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区では毎年、行政サービスが区民ニーズに的確に対応しているかなどを検証し、その結果を次年度予算に反映させる行政評価を行っています。
本年度は、中央区基本計画2013における66施策を、平成28年度の取組実績に基づき評価を行っています。
ご意見をお寄せください
この平成29年度行政評価について、次のとおり区民の皆さまのご意見を募集します。皆さまから寄せられたご意見を参考のうえ取りまとめ、次年度の予算へ反映していくとともに、評価方法の改善などを進めていきます。
1.意見の提出期間
平成29年10月2日（月曜日）から平成29年10月23日（月曜日）
なお、提出期間を過ぎてお寄せいただいたご意見は、受理できませんのでご注意ください。
2.意見の提出方法
住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号等を明記して、区役所2階の企画部政策企画課窓口への提出、郵便、ファクス、Ｅメールまたは区のホームページからの入力でお寄せください。
＜提出先＞
〒104-8404
中央区築地1-1-1
中央区役所
企画部政策企画課政策企画主査
ファクス：03-3546-2095
e-mail:hyoka@city.chuo.lg.jp
3.閲覧について
平成29年度行政評価の内容は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、2階政策企画課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でもご覧になれます。
＜閲覧時間＞
午前9時から午後5時（土曜日、日曜日および祝日は除く）
お問い合わせ
政策企画課政策企画主査
電話:03-3546-5651
ファクス:03-3546-2095
本文ここまで
糸魚川市の場合の復興計画（H29.6月現在）
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http://digital.asahi.com/articles/ASK6J63T4K6JUOHB00Q.html
新潟）復興計画 にぎわい創出は難題
増田洋一2017年6月22日03時00分
糸魚川市の大規模火災から２２日で半年。市は８月下旬の公表を目標に復興まちづくり計画の策定を進めている。まちは大火前とどう変わるのか。現段階の内容をまとめた。
計画は大規模な区画整理事業などをせず、これまでの市街地形態を継承する「修復型のまちづくり」を基本とする。まちの歴史を生かすとともに、早期の生活・事業再建を可能にするためだ。
方針は３本柱で、第１は「災害に強いまち」。市は、市道の幅を６メートルに広げる▽ポンプ車で海水を吸い上げて地下埋設管で防火水槽に送るシステムをつくる▽建物の不燃化を財政支援し、本町通りを延焼遮断帯にすることを考えている。
被災地は１９６０年に準防火地域に指定されていた。しかし、３２年１２月２１日の大火直後に建てられた木造家屋が密集しており、防火性能などが現行法の基準を満たさない建物が多かった。今後新築・改築される建物は現行基準を満たさねばならないので、被災地全体の防火性は被災前よりも向上する。
次の方針「にぎわいのあるまち」は、ハードルが高そうだ。被災地では６５歳以上の割合が約５０％に達し、高齢化や後継者難などで空き店舗が増えていた。ある市民は「本町通りの被災地は大火の前から『シャッター通り』で、人が少なかった。にぎわいを取り戻すのは難しい」と話す。
市は加賀の井酒造の東に、大火の記憶を伝える展示や子育て相談窓口を備えた「防災・にぎわいの拠点施設」設置を検討。同酒造と割烹（かっぽう）鶴来家（つるぎや）の再建を支援し、人を呼び込む「にぎわいのトライアングル」として期待する。ただ、集客効果を疑問視する声は少なくない。
市は、北越銀行の西に、広場と一体となった商業施設をつくったり、防火性能を高めた雁木（がんぎ）を再生したりすることも検討している。
三つ目の方針は「住み続けられるまち」。市は第四銀行支店の北西に、医療や福祉施設、子育て支援施設と連携した市営共同住宅を設けることを考えている。再建を断念した被災者や、市外を含む被災地外からの移住者の受け入れが狙い。火元のラーメン店の跡地付近でも共同住宅・店舗の建設を検討している。
被災地では、７月から建物の基礎部分の撤去が始まる。ブロック（街区）によっては９月から敷地の再編や住宅・店舗の再建が始まる見込みだ。（増田洋一）
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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12998798.html
大火半年、それぞれの決断 糸魚川の被災者、土地売却や店再興
2017年6月22日05時00分
新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で半年。１４７棟が焼けた被災地は、建物の基礎部分だけがむき出しで残っている。市が復興計画策定を進めるなか、住み慣れた街を去る人もいれば、この場所で生活を取り戻したいと願う人もいる。
「ご先祖様からの土地をなくさないよう、市の計画に反対すべきか。それともよそに移るべきか」
自宅が全焼した井合（いあい）作蔵さん（８９）は悩んだ末、市に土地を売ることにした。
自宅は本町通りの商店街にあった。富山県から初代が移り住み、自身で５代目。紳士服販売業を営んでいたが、２５年前に閉じた。市は商店街を再興し、昔のにぎわいを取り戻す方針だが、井合家に商売を再開する人はいない。土地は「商売をやる気がある若い人にわけてあげたい」。長女と２人で暮らす郊外の借家近くに自宅を新築し始めた。
戻ろうとする人もいる。スポーツ用品店兼自宅が全焼した中島徹さん（５６）は、１月に郊外の仮店舗で営業を再開した。「早く元の場所に戻って営業したい」
昨年１２月２２日に発生した大火では２６０人が被災した。市の調査では、住宅や店舗を再建する意向の被災者は６割強。市は８月中に復興計画を公表し、早ければ９月から建物の再建が可能になる。
（増田洋一）
