中央区も、ICT化が進められています。
AIをうまく活用して、事務作業の効率化など図られればと考えるところです。
品川区が、AIを活用して、アンケート分析をされているとのことであり、そのような活用を本区も検討できればと思います。
＊＊＊＊区政報告 2025年新春号抜粋＊＊＊＊
＊＊＊＊東京新聞2024.12.29＊＊＊＊＊
行政のDXについて、特に、長野県の自治体と宮崎県の自治体の事例を学ぶ機会を得ました。
中央区に活かすべき視点として、順不同で記載します。
＊DX推進本部の立ち上げ（本部ゆえ、それぞれの課に横串をさす。）
＊出向かない区役所、身近なところで済む区役所、待たされない区役所、書かない区役所の実現。
→自治体フロントヤード改革
＊電子申請、令和7年度中に100％へ。
全件1450、ただし、精査をして、電子化不要なもの850を除けば、600程度。
その電子化をまずは、達成する。
＊LINEを用いて区役所と直接つながる区民を増加
＊オンライン窓口で専門的な相談・申請を済ませる
＊キャッシュレス決済推進。
＊テレワークの普及推進、ビジネスチャット導入、テレビ会議
デスクトップから切り離し、モバイル端末へ。
働き方の改革へ繋げる。
強化月間を採用する。
＊職員一人一台タブレット
＊電子決済、電子契約
＊電子クーポン、電子チケットの採用拡大。
＊社会のデジタル化、その文化づくり
企業・NPOなど参画を得てスマートシティ推進協議会結成
＊地元企業、商店街のデジタル化推進、DX応援補助金、デジタル推進企業・商店街の表彰制度
商工観光課と連携
＊地元町会、自治会のデジタル化推進
デジタル化が進むことで、災害時の連携にも有効活用させる
地域振興課、危機管理室と連携
＊デジタル活用に取り組む職員による実験的取り組み支援
勤務時間内で取り組める環境整備、その際の大学・研究機関との連携できる環境整備
＊デジタルデバイド対策
教えられる人の育成
＊AIの積極導入、そのための環境整備、特にセキュリティ対策
＊認知症予防、娯楽でのAI活用、
文化生涯学習課、図書館と連携
区民限定サービスの場合のマイナンバーとの連携
＊バリアフリーへのICT、AIの活用
福祉保健部との連携
以上
＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/821/johoka-kihonhoushin.pdf
ICTを積極的に使うこと。
自立支援協議会でも、もっと論じてほしいと思っています。
また、現場でも導入を。
＊＊＊＊＊朝日新聞2024.6.3＊＊＊＊＊＊＊
マイナ保険証 利用率
＊＊＊＊＊北國新聞2024.3.1＊＊＊＊＊
市役所に行かなくても済む市役所を、市川市は目指されているとのことです。
情報化基本方針に則って、デジタル化を中央区も進めており、学んでいきたいところです。
中央区は、ホームページの全面リニューアルを控えており、デジタル化の大きな進展が見込まれる年度です。
市川市は、デジタル化により
●市の手続きの簡素化、利便性の向上
●教育における学びの可能性の拡大
●防災力の向上
まさに、行われています！
＊＊＊＊＊＊＊＊市川市＊＊＊＊＊＊
HP： https://www.city.ichikawa.lg.jp/
行かなくて済む市役所： https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/20220101/toku20220101.html
2022.8.14現在のホームページ
＊＊＊＊＊＊＊＊中央区＊＊＊＊＊＊
HP:
2022.8.14現在のホームページ （紫で塗りつぶしているところは、区民の皆様からの中央区の写真の部分です。転載不可のため塗りつぶしています。いつも、素敵な中央区の風景をありがとうございます。）
本日11/4、企画総務委員会で、中央区からご説明がありました。
中央区が、明日11/5から、課長級の待遇で、デジタル推進担当副参事を募集致します。
我こそはというかた、自薦・他薦問わず、おられませんでしょうか。
今後の中央区の発展の命運を担う重要な役柄です。
どうか、どうか、中央区の情報化を進めて下さい。
多くの皆様のご応募を、お願い申し上げます。
副参事とありますが、課長級ですから、年収は、1000万円弱と思われます。
記
採用をする職層及び人数：副参事 1人
申込期間： 令和3年11月5日～同年12月3日
第一次選考（書類選考）：令和3年12月中旬
第一次選考合格発表：令和3年12月下旬
第二次選考（口述試験）：令和4年1月上旬
選考合格発表：令和4年2月中旬
任期：令和4年4月1日～令和9年3月31日（5年）
主な職務：
（1）デジタル化推進に関する計画の策定及び運用に関すること。
（2）デジタル化推進に関する技術的助言及び提言に関すること。
（3）区が導入を検討する情報システムの調達、開発等に関すること。
（4）デジタル化推進を担う職員の育成その他デジタル化推進に関すること。
以上
＊＊＊＊＊＊企画総務委員会資料＊＊＊＊＊＊＊
