「自粛要請」:国の「お願い」に「自由意思」で応じる。
「自粛要請」という名のもとの実質的な「禁止行為」の濫用は、避けたいところです。
できる限り、参加の機会は保障していかねばなりません。
例えば、6月11日(金)午後6時30分から「アートはるみ」地下1階ギャラリー(中央区晴海1-4-1)では、東京2020大会に関連して重要事項が審議されます。
中央区からは、
「新型コロナウイルス感染症に伴いアートはるみの定員が制限されるため、構成員の方のみの出席とさせていただきます。オブザーバーの方の参加ができませんので、ご来場をご遠慮くださいますようお願いいたします。
また、当日の配布資料及び議事要旨については会議終了後、中央区ホームページにて公開いたします。」
とかなり強い表現の「自粛要請」が書かれています。
周辺住民の方々にとりましては、たいへん気になる議題が審議されます。
傍聴をご希望で、どのように傍聴したらよいか、ご不明な方は、区に問い合わせますので、ご連絡下さい。
小坂和輝 kosakakazuki@gmail.com
日本にぜひとも、熟議の民主主義が根付いてほしいと日々思っています。
その鍵の一つは、学校教育にあるのではないでしょうか。
では、学校で、どのように民主主義の担い手を教育するのか。
教育に当たり、「教室における政治的中立性」をどのように克服すればよいのか。
いつも残念に思うのは、政治的中立性を保つという言い訳を用いて、議論しないこと・させないこと・その課題からわざと目を背けるという場面を、地域でときどき目にすることです。
たいへん興味のある書籍です。
2050年、日本の学校では、全員i-padを用い、授業を受けています。画面を通した一斉遠隔授業。教師不足が深刻化し、企業が開発し時の政権が採用を決めたバーチャル先生(米国製)です。もちろん、電子教科書で、紙の教科書は、10年前に廃止。
調べる問いをi-pad前で呟けば、その回答が即、入手できます。
大学入試は、廃止されました。過酷な「受験戦争」は死語に。日々の学習の履歴がすべてi-padで把握され、平均にどれだけ近かったかが高得点、離れたら低得点、政府や政府が推し進める施策に反対の考え方を示すとマイナス得点、それら毎日点数が集計され、小学校から高校卒業までの総得点で入学できる大学が決まる仕組みに。学校の握る情報は政府が共有でき、個人情報保護の対象外。
すなわち、平均であること、「普通」であること、周りから外れないことが優等生の条件で徹底された。
今や、日本人に「問い」はなくなりました。考える作業がなくなり、悩みから解放されたかのようでした。なお、人工知能が悩み過ぎて故障の原因になる事例は日常茶飯事。
ICT教育のハード面の整備は、世界一進みましたが、国際学習到達度調査(PISA)は、世界最下位。画一化世界一。
2060年、日本政府の今まで“先送り”してきた財政が破綻を来たし、日本政府の所有する土地・建物をアメリカに売却し、借金返済に充てることとなりました。時の総理は「想定外」を連発。日本の国土の7割の土地の所有者は、アメリカ政府となりました。
2090年、国民投票がなされ、9割の賛成多数で、2100年からアメリカの第51番目の州となることが決定しました。アフリカでは、中国となる国が大半に。
2150年、人工知能の人格権が日本で認められました。2200年、人工知能によるヒトへの差別が社会問題化しています。
『国家はなぜ衰退するのか』
ダロン・アセモグル ジェイムズ・A・ロビンソン 著 鬼澤 忍訳
http://www.jiid.or.jp/ardec/ardec49/ard49-bookinfo.html
毎日新聞社 新聞研究本部 位川一郎 氏の論評より。
●繁栄と貧困を分けるのは政治と経済における「制度」
●国家の制度は、権力が社会に広く配分され大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」と、限られたエリートに権力と富が集中する「収奪的制度」に分けることができる(「包括的」という言葉はやや分かりにくいが、一般的な感覚では「民主主義的」に近いだろう)。
包括的制度のもとでは、法の支配が確立し、所有権が保護され、イノベーションが起こりやすい。
収奪的な政治制度と経済制度のもとでは、その反対のことが起きる。
そして、「経済的な成長や繁栄は包括的な経済制度および政治制度と結びついていて、収奪的制度は概して停滞と貧困につながる」と著者は主張する。
●1346年のペスト襲来という「決定的な岐路」
●産業革命がイングランドで始まり大きく前進したのは、1688年の名誉革命が包括的政治制度をもたらしたためだった。
●現代においても、ジンバブエ、コロンビア、北朝鮮、ウズベキスタンなど多くの国で収奪的制度の悪循環が繰り返されている。(第11章~第13章)
●収奪的な政治制度から包括的政治制度への移行がなければ、中国の成長はいずれ活力を失うだろう。(第15章)
●収奪的制度から包括的制度に移行するにはどうすればよいか。著者は「移行をたやすく達成する処方はない」と言い切る。
●第15章の最終節で、包括的制度の強化に成功した国に共通するのは「社会のきわめて広範かつ多様な集団への権限移譲に成功したことだ」と指摘している。困難ではあっても、各国の内側で政治的な多元主義が育つのを期待するしかないということだろう。納得できる見解といえる。
●本書は主に一国内の収奪的制度に着目しているが、国際的な収奪構造も無視するわけにいかない。だとしたら、先進国の側も貧困の克服のために、従来とは異なる関与の仕方を探るべきではないだろうか。
厚労省も後押し下さっています。
新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いの指針を早急にお願いします。
ワクチンロスをなくす各地の取り組みが広がっています。学校、保育園の先生方や民生委員の皆様への接種などの形が、取られています。
*****朝日新聞2021.5.25****
ヤングケアラーの問題。仲間と議論。
小児科医としても、学校や介護現場と連携し、現状の把握と課題の解決へ向けた取り組みができないものかと考えます。
少なくとも、ヤングケアラーとの接点として、体調不良の相談先に、小児科医は立っています。
埼玉県ケアラー条例は、謳います。
「第8条(ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割)
1 ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
2 ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。」
小児科医としてやれることは、まだまだ、あります。
*****厚労省 報告書****
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/young-carer-pt.html
実態の報告書: ヤングケアラーの実態に関する研究 報告書 (murc.jp)
*******埼玉県、ケアラー支援条例******
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/jourei.html
埼玉県ケアラー支援条例
令和2年3月31日
条例第11号
第1条(目的)
この条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。
二 ヤングケアラー ケアラーのうち、十八歳未満の者をいう。
三 関係機関 介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関をいう。
四 民間支援団体 ケアラーの支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
第3条(基本理念)
1 ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない。
2 ケアラーの支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない。
3 ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならない。
第4条(県の責務)
1 県は、前条に定める基本理念(第六条第一項及び第七条第一項において「基本理念」という。)にのっとり、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
2 県は、ケアラーの支援における市町村の役割の重要性に鑑み、市町村がケアラーの支援に関する施策を実施する場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。
3 県は、第一項の施策を実施するに当たっては、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等と相互に連携を図るものとする。
第5条(県民の役割)
県民は、ケアラーが置かれている状況及びケアラーの支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第6条(事業者の役割)
1 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーの支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
第7条(関係機関の役割)
1 関係機関は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
2 関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認められるときは、ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
3 関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
第8条(ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割)
1 ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
2 ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
第9条(ケアラーの支援に関する推進計画)
1 県は、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下この条において「推進計画」という。)を策定するものとする。
2 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する基本方針
二 ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する具体的施策
三 前二号に掲げるもののほか、ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する施策を推進するために必要な事項
3 県は、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
第10条(広報及び啓発)
県は、広報活動及び啓発活動を通じて、県民、事業者及び関係機関が、ケアラーが置かれている状況、ケアラーの支援の方法等のケアラーの支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラーの支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
第11条(人材の育成)
県は、ケアラーの支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等のケアラーの支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
第12条(民間支援団体等による支援の推進)
県は、民間支援団体その他のケアラーを支援している者が適切かつ効果的にケアラーの支援を推進することができるよう情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第13条(体制の整備)
県は、ケアラーの支援を適切に実施するため、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び県、市町村、関係機関、民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めるものとする。
第14条(財政上の措置)
県は、ケアラーの支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則 この条例は、公布の日から施行する。
当日ワクチンに余剰が発生した場合に、中央区の職員の皆様や、教師、保育士の先生方にも是非とも回せるように早急に工夫、仕組みづくりをお願いします。
厚労省の指導の記載で、「それでもなお」以下の記載のご検討を!
●当日ワクチンに余剰が発生した場合の厚労省の指導
日本小児科学会から、見解が出されたため、共有します。
**********日本小児科学会HPより**********
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369
小児における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の現状と感染対策についての見解
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会
-
新型コロナウイルス感染症の流行第4波(2021年3月以降)では、COVID-19新規患者数が増加していますが、小児患者の割合はわずかな増加に留まっています。
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子どもが変異新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)(以下、変異ウイルス)に感染した場合も多くが無症状から軽症で経過しています。
-
小児COVID-19患者の大部分は成人患者からの感染であり、第4波に入ってからも変化していません。
- 基本的な感染対策(3密回避、適切なマスク着用、手洗いなど)の徹底が重要です。
- 臨時休業は子どもの健やかな学びの保障や心身に影響をおよぼすため、地域一斉ではなく感染状況に応じた柔軟な対応が望まれます。
はじめに
1.小児感染者の発生動向
2.新型コロナウイルス(SARS-CoV-2):変異ウイルスについて
3.学校等における感染対策
1)感染対策の徹底
2)変異ウイルスの拡大への対応
3)学校教育活動の継続
参考文献
- 厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について.2021年5月11日現在URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
- 公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY:「データベースを用いた国内発症小児Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) 症例の 臨床経過に関する検討」に基づく早期公開情報について|2021年5月11日現在URL:http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=350
- 文部科学省:学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(2021.4.28 Ver.6).2021年5月11日現在URL:https://www.mext.go.jp/content/20210428-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
- World Health Organization: COVID-19 Weekly Epidemiological Update. 25 February 2021. 2021年5月11日現在URL: https://www.who.int/publications/m/item/covid-19-weekly-epidemiological-update
- 国立感染症研究所: 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について(第8報). 2021年4月7日. 2021年5月11日現在URL: https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10280-covid19-41.html
- 国立感染症研究所: 新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応. 第32回厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2021年4月27日. 2021年5月11日現在URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
- Public Health England: Investigation of novel SARS-CoV-2 variant: Variant of Concern. 2021年5月11日現在URL:https://www.gov.uk/government/publications/investigation-of-novel-sars-cov-2-variant-variant-of-concern-20201201
- 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針:令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)(別紙3).2021年5月11日現在URL:https://www.mext.go.jp/content/20210517-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
- 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡:新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について(通知)令和3年4月23日.2021年5月11日現在URL:https://www.mext.go.jp/content/20210423-mxt_kouhou02-000004520_1.pdf
- 文部科学省初等中等教育局通知:特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組について:令和2年6月19日.2021年5月11日現在URL:https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
効率的な予約、大きな課題です。
マッチング理論、うまく役立てたいものです。
***********************
こんにちは、小坂クリニックです。
5月も後半へ。運動会など学校行事も本格化するところです。
木々の新緑も美しく、穏やかな気候の中、子ども達の学びがどうか着実に進んでいきますように。
現在、おなかのかぜ、せきのかぜが少し、流行っています。
緊急事態宣言が5月31日まで延長に。適切な感染制御を見守って参ります。
また、延長に合わせ、所属会派「かがやき中央」から中央区長あてに要望書(【11】)を5月14日に提出しました。
新型コロナワクチン接種がはじまっています。正確な科学的情報のもと、接種の是非が選択できることを願っています。当院も医療従事者のかたへの接種を鋭意実施中です。接種にあたり、ワクチンロスをなくすためのご協力をお願いします(【2】)。
●中央区のワクチン接種体制:https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kansen/corona-vaccine.html
●変異株と子どものコロナ感染:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/45cc06df0231814c79476796d451075b
●漫画で理解、新型コロナ:はたらく細胞「新型コロナウイルス編」https://www.youtube.com/watch?v=0WZJ32NqWUA
【1】5月の日曜日、祝日の診療体制、休まず急病対応致します。
時間 9:00-13:00 急病対応
5月
23日(日)、30日(日)
【2】予防接種、極力痛くなく実施が、小児科の役目!
*おたふくは、当院では、自己負担分は、無料とします。
*当院の乳幼児予防接種は、ブックスタート事業と連携しています。
お好きな絵本を、予防接種の機会に、一冊お持ち帰り下さい。
*シナジスの接種も対応いたします。
*おたふくワクチンは、在庫切れとなり、ご希望の方はメールでお申し込みをお願いします。(この部分の表示は、変わる可能性があります。)
➨ おたふくワクチンのお申込みについて:https://kosaka.clinic/2021/04/19/post-293/
なお、日本脳炎は、在庫は少ないものの現在大丈夫です。
New!*当院も、新型コロナウイルスワクチン接種会場となっています。医療従事者がメインで担当させていただきます。お申し込みは、現在、ネット予約のみです。
厚労省から、ワクチンロスをなくすことの指導が入っています。
ワクチンロスをなくすため、ご協力いただけるかたがおられましたら、以下のご登録をお願いします。
記
「新型コロナワクチンの待機待ち」のご登録について
ワクチン接種を行った場合に、当日にキャンセルになるかたがおられ、ワクチンが余る場合があります。
ご登録いただいた順番に、ワクチンの余裕が出た当日、携帯電話などでご連絡をさせていただき、当日接種時間の調整をさせていただきます。
●対象者:新型コロナワクチンの接種券をすでに手元にお持ちのかた
(医療従事者と65才以上のかた、2021.05.14現在)
●お申込み方法:
①メールの件名を「新型コロナウイルスワクチン接種の待機希望」として
②接種者名
③医療従事者/高齢者の別
④メールアドレス
⑤ご連絡の取れる携帯などのお電話番号
以上①~⑤を、小坂クリニック ワクチン専用のメールアドレス:vaccine@e-kosaka.jpまで、お送りください。
注意:このご登録は、あくまでも保険のようなもので、順番が回ってこないこともございます。ご自身の通常のご予約の日が先に来ました場合には、そちらを優先させてください。
もし、接種が済まれましたら、この待機待ちのキャンセルも忘れずにご一報をお願いします。
注意:ご高齢のかたは、中央区民が基本的に対象となります。区外のかたの場合、まずは、中央区で接種されることの申し込みを中央区へしたうえで、お申込みください。
【3】コロナの検査
(1)保険の場合、検査代は、無料となります。小児は無料となります。
PCR検査を最短1時間程度で判定致します。
診断を早くつけ、感染制御につなげて参りましょう。
(2)自費のだ液PCRのご案内(検査日当日の結果)
帰省やご高齢のかたにお会いする前に調べておきたいという自費のだ液PCR検査にも当院も応じています。
⇒ だ液PCR検査、自費(1万円税込み)での実施について https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/aa8162215cbecc319043cedcdf81d9eb
申込:03-5547-1191 小坂クリニック
検査の流れ:検査日の当日9時半までにご来院いただき、だ液を採取。当日の午後18時以降に、お電話をいただき、結果をご報告します。
なお、診療においては、適切にコロナのPCR検査(保険適用の場合は2000円程度・子どもは無料)へとつなげております。
(3)新型コロナウイルス感染症の感染・発病時の相談先
【4】花粉症、食物アレルギーご相談下さい。
(1)花粉症のお薬処方致します。12歳以上で条件があえば、注射による治療も可能です。
(2)食事制限表など記載します。
*アレルギーについての参考:国立成育医療研究センター資料
https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/allergy/allergy_achievement.html
New!(3)食事アレルギーの「ひやりハット集」:藤田医科大学
http://www.fujita-hu.ac.jp/general-allergy-center/activity/%E3%81%B2%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%862021.pdf
【5】健康教育を!
(1)生と性の教育
性について学ぶ、たいへんわかりやすい動画です。ぜひ、ご覧ください。
→ https://www.youtube.com/watch?v=JafLDZ1mem0
(2)新たな学年で、内科検診も実施されます。
当院でも、進学、進級のこの機会に、健康点検を行っています。
自分の体、そして健康への気づきにつながりますように!
(3)ご入院の際の学びの継続、ご相談ください。不登校の児童・生徒の学びでも、オンラインで出席を。
できるように学校と調整をしますので、ご相談下さい。
→ 入院中で学校で学びたくとも学べない病気の子の学びの継続、中央教育審議会答申(令和3年1月26日開催、第127回中央教育審議会総会)
(4)事故は防げます!予防を。
➝兄弟姉妹がいる中での、乳幼児の事故に注意。親御さんがきちんとされていても、上のお子さんが事故の原因をつくることも。
(5)4月から、一人一台、タブレット端末配布が実施。
一つ学びのツールが増えました。
これで、一斉休校になったとしても、学びの継続が可能になります。
学校と家族との事務連絡も、簡単に。
ただし、そのようなスマホやタブレットによる学びや健康への影響は注意すべきことでもあります。
親御様におかれましては、以下の本の一読をお勧めいたします。
*アンデシュ・ハンセン 久山葉子訳 『スマホ脳』新潮新書 2020.11.20 980円+税
New! ご参考:大阪市立木川南小学校 校長 久保 敬先生からの提言。「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。
(6)佐伯恵太氏による子ども向け番組!
第2回【脳と記憶】新しい体験をしたら、記憶力は上がる?下がる?みんなで考えてみた!【らぶラボきゅ〜】
→ https://www.youtube.com/watch?v=gf06N_xfshM
第1回 【遊び=勉強?!】色ってフシギ!!色彩・コミュニケーションデザイン研究室に、とつげき!【らぶラボきゅ〜】
➝ https://www.youtube.com/watch?v=BGzRLtSF1P4
補講:勝どき小平眼科の小平先生が出演されています!!!
→ https://youtu.be/e79E92Vnh14
(7)学びは、ネットからもできると思っています。それも無料で。
ネットでであった勉強になる講義は、こちらでご紹介していきます。
➨https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d19e38c06b7a9885c0a4f194cb4d4528
おすすめ:最終講義「地震・噴火・温暖化は今後どうなるか?」
鎌田 浩毅 先生 (人間・環境学研究科 教授)
【6】4月から、心理士との連携を強化し、心理・発達相談を開始します。
発達のご相談、いじめ・不登校のご相談、なんなりとお持ちください。
ZOOMでのご相談対応も致します。
5/25(火)、6/1(火)、6/8(火)、6/15(火)、6/22(火)10時-16時、相談お受けします。
ご予約は、当院へお電話下さい。03-5547-1191
【7】病児保育 鋭意、実施中。
全員に、抗原検査を実施し、新型コロナウイルス感染ではないことの確認後、ご入室いただきます。
預かる子ちゃんから、ネットでご予約お願いします。
ご予約:https://azkl.jp/facilities/2011
【8】こどもの健康情報発信、行ってまいります。
【予告】第3回 こどもカフェ
6月7日(月)12:15-13:00
テーマ
①コロナ禍のお母さんのメンタルヘルス
②体のリズムを知ろう
講師:京都大学医学部附属病院産婦人科/京都大学大学院医学研究科社会健康医学系健康情報学分野
池田裕美枝さん
【9】小児医療の課題
4月の第124回日本小児科学会学術集会で話題になりました小児医療の課題の一部をピックアップいたします。
1,メディアとの平常時での関係性を築く。正確な医学情報が世間に伝わっていくために。
3,子ども達の遺伝医療、がんゲノム医療とともに重要!遺伝子解析が進んできており、医療者は、誰もが、遺伝リテラシーを高める必要性
4,小児科の観点からの災害への備え、『災害時小児周産期リエゾン』と日ごろからのネットワークと備蓄・準備
6,キャリア教育、小中高、大学など各ステップで受けられるように。
【10】区政へのご要望
区政に対し、なにかご要望がございましたら、ぜひ、メールなどでお届け下さい。
緊急事態宣言の延長に伴う区の対応についてもお願いします。
メール:小坂和輝 kosakakazuki@gmail.com
SNS上で図書館の利用について、改善すべき声が出されていましたが、
中央区も、開館する運びとなりました!
➨ http://www.library.city.chuo.tokyo.jp/info?1&pid=1770
【11】中央区議会の4人で構成している会派「かがやき中央」から、緊急事態宣言の延長をしたことに伴い、要望書を5月14日に中央区長あてに提出いたしました。
以上
文責:小坂こども元気クリニック・病児保育室 院長 小坂和輝
東京都中央区月島3-30-3ベルウッドビル2~4F 電話03-5547-1191
メール kosakakazuki@gmail.com
クリニックホームページ:http://kosaka.clinic/
大事な現場の声です。
中央区の教育現場でも、この提言が活かされることを見守ります。
***************
大阪市教育行政への提言
豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。
学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。
今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。
現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。
また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。
つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛(づら)くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。
「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚(むな)しく、わたしたちの教育への情熱を萎(な)えさせるものか、想像していただきたい。
子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。
あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。
間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。
「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。
コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」(人権)に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。
根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。
令和3(2021)年5月17日
大阪市立木川南小学校
校 長 久保 敬
高齢者の次の順番である基礎疾患を有するかたがたの接種については、柔軟な対応が求められます。
厚労省が、疑義照会してくださっています。
******厚労省******
選挙権は、死守せねばならないもののひとつ。
それが、コロナによってないがしろにされようとしている。
外出制限がかかるホテル療養・自宅療養のかたがたにも郵便投票が可能になるよう、どうか、間に合わせた改正をお願いします。
改正がなされなかった場合、一票を守るために、自治体の個別具体的な対応が求められることになります。
●都議選 6/25告示、7/4選挙https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/election/schedule/senkyo2021/
●衆議院議員選挙 任期満了10/21
*****東京新聞2021.05.20*****
●当日ワクチンに余剰が発生した場合の厚労省の指導
中央区の職員の皆様や、教師、保育士の先生方にも是非とも回せるように早急に工夫、仕組みづくりをお願いします。
●副反応、厚労省まとめ
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000778306.pdf
●急ぐべき整備、準備したワクチンを使うべきかたが、来られなかった場合の対応
●コロナワクチン予約の現場のクリニックの状況
http://medg.jp/mt/?p=10293
●医療従事者への接種状況
●日本の経済のためにも、希望するかたへの早急にワクチン接種の完遂を!