元日の各紙から、2025年を視る。社説とコラムから。

⚫️コラム、社説

＊朝日新聞　
天声人語
倒れても地面、故郷とは何だろう。

社説
自民1強時代は、あまりに多くがブラックボックスで決められた。
有権者の側が変調や逸脱から目をそらさない。しっかりと声を上げる。強靭な日本の社会を築く。

＊毎日新聞
余録
戦後80年、昭和100年、一層不確実性が増す。

社説
他者への共感で暴力と憎悪の鎖を断ち切り、対話を通じて争いを解決する。そんな「人間らしい」社会を再構築できるか。

＊日経新聞
春秋
昭和の軍閥政治は異常な速さで破局へ突き進んだ。
目を凝らす年にしたい。

社説
デジタルの力も借り、より公平な負担と給付が成り立つ経済の仕組みを築くことが重要だ。
次世代への責任を意識した熟議を政治や経済などの各分野で進めることが不可欠だ。

＊東京新聞
筆洗
自然災害や紛争などとは無縁で穏やかな一年を願う。

社説
私たちに必要なのは、タイパの悪さを辛抱し、まどろっこしさを受け入れる雅量なのだと思います。

＊北國新聞
時鐘
今年は復興元年

社説
「復興の7原則」
復興への踏み出す足掛かりも、長い歳月をかけて育んできた半島文化にほかならなず、「能登らしさ」を追求した先に光は見えてくるはずである。

＊産経新聞
産経抄
自衛隊を持ち、米国と同盟を結び、わが国は80年にわたり「戦後」を守ってきた。

年のはじめに　論説委員長　榊原智
戦後80年について2点指摘したい。1つ目は大東亜戦争をめぐり、当時の日本には祖国防衛の思いに加え、人種平等の実現や欧米植民地支配打破の理想があった点を、戦後の日本人はほとんど知らされてこなかったという点だ。2つ目は史実を踏まえた議論の大切さである。

＊読売新聞

社説
三つの危機が進行中。平和の危機、民主主義の危機、自由の危機

以上

一番の記事は、北國新聞の石川県の記事。

令和6年度 区内共通買物・食事券（ハッピー買物券） 抽選結果。申込人数が49841人で当選が41768人（全て在住）、落選が7789人（在住2026人）

　新年度予算で、一つの経済対策の事業、パッピー買物・食事券の抽選結果の集計が本日公表されました。

　今回は、30％補助と大きなプレミアムがついているものでした。
　1刷1万3千円（500円券26枚つづり）の買物券が1万円で購入できる。

　人気が高く申込人数が49841人（在住44027人）で当選が41768人（全て在住）、落選が7789人（在住2026人）との結果とのことです。

　在住者2026人の落選者が出ているところで、制度の在り方について、ご意見などございましたら、よろしくお願いします。

　発行総額26億円の区内事業者への経済的な効果が、少しでも波及されますように。

　なお、常々書いていますが、販売対象者が、「16歳以上」というのは、撤廃すべきと考えます。

　

 

＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/sangyoushinkou/kaimonoken/chuusenkekka.html


＊＊＊＊＊＊予算　概要＊＊＊＊＊＊

ｃｆ、令和5年度
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13525/r5yosannpuresu-siryou.pdf

＊＊＊＊＊＊制度　概要＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/sangyoushinkou/kaimonoken/goannai.html

公共訴訟専門の法律事務所が誕生 戸田善恭（とだ よしたか）さん

　公共訴訟専門の法律事務所が誕生したということで、共有します。

　本来、政治が解決すべき部分でもありますが、まずは、裁判が問題提起される必要性があることが多々あります。
　まちづくりでも、システムを変えるべきところが多々ございます。

　ただ、その挑戦は、99.9％の壁を超える挑戦であり、とても厳しい現実が待ち構えています。
　ひるむことなく、立ち向かっていってください。

　ご活躍を心よりご祈念申し上げます。応援しています。

＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.22＊＊＊＊＊＊

入管法の問題について

　入管法の問題について、もっと知り、問題提起をしていく必要性を感じています。
　

＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.6.30＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASR6Y513GR6PPTIL016.html

高橋一さんのスピーチ全文

　こんばんは、初めまして。多くの方がご存じないかと思うんですが、思い出野郎Aチームというバンドをやってます。売れないミュージシャンの高橋一です。よろしくお願いします。

　きょう、このお話を頂いて、最初、僕のような人間よりも、もっと難民の当事者の方に多く語って頂いた方がいいんじゃないかと思って、悩んだんですけど。でも、もう一度思い直して。このいま起こってる、入管だったり、この国が抱えてる差別や暴力の問題の当事者って誰なんでしょうか？　当事者じゃない人っているんでしょうか？

　先ほど西山さん（西山温子弁護士）も言ってましたが、この問題を起こしてるのはなにも、宇宙からやってきた謎の組織じゃないんです。我々が参加した選挙で選ばれた、俺たちの代理人であり代表である人間たちが進めている問題です。だから俺たちが止めなければいけない。そういう責任があると思って……。

　いま僕は37歳で、両親も日本人で、結婚して子どももいる。要するに超一般的な、特権性を持つマジョリティー男性なんですけど、こういう僕みたいな人間に責任があると思ってます。俺たちはこの問題を一刻も早く止める責任がある。

　ウィシュマさんをはじめ、入管で命を奪われてしまった人たちのニュースを見たときに、強い後悔に襲われました。なぜならどの方も、我々が救えた命だからです。

　あのとき、もっと仕事とか休んで、このデモに参加していたら。今日来て頂いたみなさんのように、もっと声を上げていたら。SNSでもっと発言していたら。一番動員があったライブのステージでもっとこのことを訴えていたら。ここに今、ウィシュマさんや、亡くなってしまった方々が立って、僕なんかよりももっと、我々が聞かなければいけない言葉を届けてくれていたんじゃないんでしょうか？

　我々が救えた命を、僕は、見捨ててしまったと思っています。そしてこの後悔はもう、一生消えることはないでしょう。だけど、だからこそ、もういい加減こういった問題を我々で止める必要があると思います。

　残念ながらこの国では、ただ生活しているだけでは、国家ぐるみのレイシズムと暴力の片棒を担がされる。

　みなさんのように、こうやって実際行動に移してこの問題と闘うのか。差別と暴力の奴隷になるのか。その二択しかないんじゃないでしょうか？

　そして後者を選べば、我々は仮初めのの平和な、穏やかな人生を歩めるかもしれない。だけどそんなものに何の価値があるんでしょうか？　何の罪もない隣人の苦しみを差し置いて、幸福になれる道などあるのでしょうか？

　先ほど皆さんも話していましたが、必ずこの問題は我々が止められるものだと思っています。

　僕の娘はいま7カ月なんですけど、僕には、娘がもっと育ったときに、人種や国境に関係なく、様々な人たちと、もっと自由で平等な社会で、豊かな人生を送っている、そういう娘の姿が……ありありと思い浮かべることができます。

　必ずこの問題は終わらせることができる。そして、この問題を終わらせるのは、他でもなく我々です。

　僕も全然売れないミュージシャンではありますが、まだステージやCDなど、そういった機会を与えて頂いているので、自分のやれるところで闘いたいと思います。

　みなさんもそれぞれ自分の場所で、諦めずに闘いましょう。ありがとうございました。

東京「国際金融都市」へ試練 世界ランク5位から21位に 日経記事2023.6.6

東京「国際金融都市」へ試練　世界ランク5位から21位に　日経記事2023.6.6

➨　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC161720W3A210C2000000/

「まずはありのままの怒りに耳を傾ける」

「まずはありのままの怒りに耳を傾ける」

大切な学びです。

シェアさせていただきます。


＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2023.5.30＊＊＊＊＊＊

経済は、自由か秩序か。シンプルにその構造が読み解かれています。鍵は、「品位とユーモアを維持できるようなバランス」猪木武徳氏

　『自由と秩序-競争社会の顔』大阪大学名誉教授猪木武徳氏。

　経済は、自由がよいか、秩序がよいか。

　シンプルにその構造を読み解いています。特に競争のもたらす弊害も含めて。

　同氏は、計画経済でも、市場経済でも、それら両極端ではなく、「品位とユーモアを維持できるようなバランス」が必要であると述べられています。

　要旨がうまく紹介されています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2022.6.16一部抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15325386.html

　２０世紀に入り、社会や経済を管理・統制するという考え方が支配的になった。その極端な形が社会主義国の計画経済だ。

　市場での競争が封じ込められ、すべてが中央エリートたちの政治権力によって決定されるようになった。

　すると生じたのは、しれつな権力闘争だった。市場経済での競争とは異なり、政治の世界の競争は、公正さの確保が難しい。ゆがみが大きくなり、旧ソ連型の社会主義は破綻（はたん）した。

　では、経済競争は万能なのだろうか。

　市場経済のもとで、人間は合理的な行動を選択し、経済効率が達成される。合理性と効率をゴールとする戦いだ。

　著者はしかし、人間はそのような単なる「生き残るため」の競争心のほかに、「遊びへの欲求」から生まれてくる競争心も持っているという。そして、心を広げてくれる遊びへの欲求を無視した競争は、危険を含むと説く。

　どういうことか。

　競争は、勝ったときの報酬が刺激的すぎると、不正やゆがみを生み出す。それは競争というシステムの長所を、逆に致命的な欠陥にしてしまうかもしれない。

　たとえば、評価や報酬の制度が、人間の嫉妬を燃え上がらせるほどに極端である場合。テニスやゴルフなどのスポーツの世界では、１位と２位の賞金差が大きい。選手が必死にプレーせざるを得なくなり、それを観客は楽しむ。だが差が大きければ大きいほどいいというわけではなく、大きすぎるとルール違反が起きやすくなる。共謀して八百長試合をして、こっそり賞金を山分けするという不正もあった。

　競争は本来、目的を持つものだ。にもかかわらず、激しい競争に勝つこと自体に満足を覚え、競争が終了したときに、目的が消え去ってしまうこともある。競争の自己目的化だ。

　大学受験では、とにかく難しい大学を受験することだけが目的となり、合格後に「合格したい」という欲望が満たされ、学ぶ意欲を失ってしまうこともある。

　一党独裁の社会主義も、その反対の市場競争一本やりのシステムも、それだけで秩序と平和をもたらすことはない。どんな社会的システムも、折衷的なものにならざるを得ない。

　「品位とユーモアを維持できるようなバランス」。競争社会では、それをどう保つかが問われるのだ――。

究極的な「社会的共通資本」、「問いの場」

　塩瀬隆之（京都大学総合博物館准教授）【宇沢弘文を読む―社会的共通資本から現代の課題を考える】第9回「社会的共通資本としての教育〜教育に投資しない国は存続し得るか」と、題する勉強会。

　塩瀬先生は、問いを出す場もまた、「社会的共通資本」とまとめられていました。

　まさに、究極的な「社会的共通資本」であり、問いの場を大事にし、かつ、作っていきたいと思います。

　また、塩瀬先生は、傍論で、デジタル社会は、多様な情報に触れられているように見えて、逆に、考え方を画一化していくと述べられていました。
　気をつけねばならない視点です。

最重要判決：2019年4月に起きた池袋暴走事故判決（下津健司裁判長）2021.9.2自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）禁錮5年（求刑・禁錮7年）

　最重要な判決が出されました。

　事故に遭われ命をなくされたかたのご冥福をお祈り申し上げます。
　負傷された皆様の心と体の一刻も早くの回復されますことをお見舞い申し上げます。
　自身の家族に起きたことと想像するならば、私も、本当にいたたまれない思いです。
　ご家族の皆様にも、心よりお見舞い申し上げます。

　二度と同じような事故が繰り返されない社会の環境・仕組みを構築せねばなりません。
　車優先から歩行者優先のまちへ。
　ご高齢のかたが、運転しなくてもすむようなまちへ。
　もし、ご高齢のかたや障がい・ご病気をお持ちのかたが運転しても、事故を避けられるような二重三重の安全性を確保した車の開発へ。


＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2021.09.03＊＊＊＊＊

京都大学大学院情報学研究科教授 鹿島久嗣先生による『機械学習』（自ら学習する人工知能の仕組みと応用）に関するご講義を拝聴して

鹿島久嗣先生による『機械学習』に関するご講義を拝聴して、知らない分野AIの概要を知ることができました。特に、その限界、現時点でのつきあいかた。

今後、さらには、医療面での個別具体的な活用方法、AIのありかたの社会全体の議論について、考察していきたいです。

新型コロナウイルスでも、その敵を知ることで、適度におそれることができます。AIも、職を奪うことや軍事利用のリスクがありますが、適度におそれることができる、その足がかりをうることができました。

大きな課題は、AIの社会的な活用のありかたを、全領域含め、議論する場が必要だと考えます。
日本学術会議などでやられているかも知れませんが。社会全体で議論すべき課題のひとつです。

2025年 大阪・関西万博（大阪湾人工島「夢洲（ゆめしま）」まで4年半。10人のプロデューサー

　アフターコロナの世界を、どうか描かれることを期待致しております。

　プロデューサー10人。

 

＊＊＊＊＊日経新聞2020.9.28＊＊＊＊＊

投資用マンションの解約、美容整形手術の解約、どちらも、できるケースがあるから、あきらめないで！

　二つとも多くの方が、悩むことがあるかもしれません。

　重要な情報が消費生活センター広報紙に記載がありましたので、掲載します。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京暮らしねっと＊＊＊＊＊＊

 

☆令和２年の月別自殺者数について（６月末の速報値） 警視庁

⇒　https://www.npa.go.jp/news/release/2020/20200708001.html

「盗めるアート展」、ひとつの社会実験として勉強になります。

　ひとが、どう動くか、たいへん参考になります。

⇒　

ふるさと納税除外、国が逆転敗訴 「遡及」適用に司法ノー

　ふるさと納税のありかたは、中央区の財政にも関わる重要課題です。

　判決の内容も理解せねば…

＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2020.7.1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://mainichi.jp/articles/20200701/ddm/012/010/108000c

ふるさと納税訴訟を巡る経過

２００８年　４月　ふるさと納税制度創設

　　１７年　４月　総務省が「返礼割合は寄付額の３割以下」と通知

　　１８年　４月　総務省が「返礼品は地場産品に限る」と通知

　　１９年　２月　泉佐野市が「アマゾン」のギフト券を贈り始める

　　　　　　４月　１８年１１月以降も通知に従わなかった自治体を、ふるさと納税の新制度から除外すると総務省が告示

　　　　　　５月　総務省が泉佐野市など４市町の除外を決定

　　　　　　６月　ふるさと納税の新制度がスタート

　　　　　　９月　国地方係争処理委員会が、除外の再検討を総務省に勧告。その後、同省は除外継続を決定

　　　　　１１月　泉佐野市が除外取り消しを求め提訴

　　２０年　１月　大阪高裁が、泉佐野市の請求を棄却

　　　６月　２日　最高裁で上告審弁論

　　　　　　８日　泉佐野市が特別交付税の減額取り消しを求めて提訴

　　　　　３０日　最高裁が泉佐野市の逆転勝訴判決