生活習慣指導 小１プロブレム対策強化 来年度予算足立区1億209万円計上

　東京新聞が各区の来年度予算の分析をしている。
　参考までにフォローしたい。

　下線は、印として引いています。

　足立区のとりくみとしての五歳児保育園児への生活習慣を身につけるとりくみ。
　私は、認証保育園の園医をしていますが、すでに生活習慣はきちんと保育園児にも身についているようにも感じます。
　足立区の場合、どのような幼児教育プログラムを取り入れていくのか大変関心がわきます。
　合わせて、保育園と教育委員会の連携の強化は、とても大切だと感じています。

　教育は、まさに乳幼児期がとても重要です。
　単に早く字が読める、計算ができるという単なる早期教育をいうのではなく、愛情を受け、感受性をいかに豊かに育むかという視点が大切と感じています。

　中央区も「教育の中央区」といわれると同時に、「子育ての中央区」とも言われるよう、それにふさわしいサービス提供を目指して、子育て支援をはじめ乳幼児施策も充実していかねばなりません。
　その一環としての乳幼児教育があります。
　本会議でも一般質問したことがございますが、大胆な発想で、幼稚園と保育園の問題に取り組むべき次期に来たのではないかと考えます。
　すなわち、幼稚園の時期には、中央区の子ども達はみな等しく幼稚園教育を受け、その後保育が必要な子は、その施設で保育されるというように。
　書くことはやさしいのですが、実現に向けては、さまざまな制度の壁や施設の限界があります。
　中央区でもいよいよ幼保一元化の施設が誕生しますが、参考にしつつ実現の可能性を探っていけないかと考えます。


＊＊＊＊＊東京新聞（2010/01/29）＊＊＊＊＊


＜’１１　予算案　足立区＞保育園　担当を教委に　生活習慣指導　小１プロブレム対策強化
2011年1月29日


　小学校一年生の授業が成り立たない「小一プロブレム」の対策として、足立区は四月から区内全四十六の公立保育園で、五歳児を対象に生活習慣を身に付けてもらう幼児教育を本格的に始める。これに伴い区は、保育園を担当する「子ども家庭部」を区教委へ移し、幼・保・小の連携を強化する。区は二十八日に発表した新年度予算案で、幼児教育振興に一億二百九万円を計上した。　（小野沢健太）

　小学校に入学したばかりの児童が環境の変化に戸惑い、授業中に教室内を歩いたり騒いだりする「小一プロブレム」について、区教委は「件数は把握していないが、区内の小学校でも起きている」と話す。

　この問題で区は、保育園での対策を重視。保育園を卒園した児童は、幼稚園よりも集団行動に慣れづらいとされるからだという。

　その一つが、生活習慣を身に付けさせる指導方法を記した「五歳児プログラム」。絵本の読み聞かせを通して、席について人の話を聞く習慣を付けるなどの内容という。本年度中に策定し、保育士が園児らを指導するのに役立ててもらう。

　また、小中学校の指導主事が月一回ほど保育園を訪れ、指導方法について保育士らにアドバイスする。

　区によると、保育園を教育委員会で担当するのは二十三区で千代田、台東に次いで三番目。区子ども家庭課は「保育園でも幼稚園と同じような幼児教育を実践し、子どもの土台づくりをしていきたい」と話している。

２病院誘致を検討 ２００床以上 来年度予算練馬区 3348万円計上

　東京新聞が各区の来年度予算の分析をしている。
　参考までにフォローしたい。

　下線は、印として引いています。

　中央区も、在宅医療の後方支援として急変の場合やレスパイト対応の病床は、必要性があると考えています。
　聖路加病院、慈恵医大、昭和大豊洲病院、墨東病院など、周辺には大病院がありますが、今後とも連携を密にしていく必要があります。

　なお、来年度予算の練馬区の取り組みでは、新たに病院新設をそれも二病院ということですが、この医師不足の中、大変な作業ではないかと、感じます。

＊＊＊＊＊東京新聞（2010/01/28）＊＊＊＊＊
＜’１１　予算案　練馬区＞２病院誘致を検討　２００床以上　人口増、高齢化に対応
2011年1月28日


　人口増や高齢化に対応しようと、練馬区は新年度、区西部地域に二百床以上の病院二施設を誘致するための具体的な検討に着手する。二十七日に発表した新年度当初予算案に関連費三千三百四十八万円を計上した。　（山内悠記子）

　区によると、同区は人口十万人当たりの病床数が二百七十六床と、東京二十三区の中で最少で、平均値の三分の一程度。区内には順天堂大医学部付属練馬病院（約四百床）など大規模病院が三施設あるが、区東部地域に集中しており、今後の人口増や高齢化も踏まえ、体制整備の強化を決めた。

　具体的には、回復リハビリテーション病床や療養病床を持つ病院二施設の誘致を目指す。公募区民や学識経験者、医療関係者でつくる「区地域医療計画策定委員会」（仮称）で、十月までに整備や運営方法などの計画を策定。二〇一一年度内に、民有地や公有地も含め、土地の選定を行う予定だ。

　区は、一四年度までに少なくとも一病院の着工を目指す。二病院の開設で、区内の一般病床と療養病床計七百床の確保を目標にしている。

　現在、都保健医療計画が定める同区の新・増設ができる病床数は百八十一床に止まっており、区は都に対し、基準病床数の見直しや医療圏の再編を引き続き要望していく。

　志村豊志郎区長は「区民が安心して医療が受けられる体制を築きます」と力を込めた。

「発達障害」のサポート 来年度板橋区予算2100万円

　東京新聞が各区の来年度予算の分析をしている。
　参考までにフォローしたい。

　下線は、印として引いています。

　「発達障害」のサポートまさにすばらしいと思います。
　早期診断と、早期の対応が欠かせません。
　また、対応には、各機関の連携が必要になります。
　本区でも大いに参考にすべき事例です。

＊＊＊＊＊東京新聞（2010/01/28）＊＊＊＊＊
＜’１１　予算案　板橋区＞「発達障害」サポート　センター７月開設　関係機関と連携
2011年1月28日


　板橋区は発達に不安がある子どもとその家族をサポートする「子ども発達支援センター」を七月に開設する。二十七日発表の新年度予算案に、事業費二千百万円を計上した。発達障害に特化したセンターの開設は、二十三区では世田谷区に続き二番目となる。

　同区によると、発達障害は子どもの６～９％に発生するともいわれ、今のところ根本的な治療法はないとされる。ただし早期に適切な対応をすれば、社会生活上の困難を軽くできるという。

　二〇〇五年に発達障害者支援法が施行されて以降、区は保健、福祉、教育など各分野でケアに取り組んできた。新たに拠点を設け、関係機関の連携をスムーズにする。

　センターは既存の民間施設一カ所に委託して開設。臨床心理士などの発達支援コーディーネーターが保護者らの相談に応じる。その中で支援が必要なケースについては個別支援調整会議を開催。健康福祉センターや保育園、小学校、療育機関などの関係機関が情報を共有し、個別の支援計画をつくる。

　保育士や教師の研修会を開いたり、親を指導するトレーニングも実施。年間相談件数は約九百件を見込む。開設は、月曜～土曜日の午前九時から午後五時を予定している。

　区健康推進課の担当者は「板橋は他区に比べ療育機関などの地域資源がそろっている。これまでは各機関がばらばらに取り組んできたが、センターを入り口として一貫性のあるケアにつなげたい」と話している。　（岡村淳司）

石原都政の検証～山口二郎氏（北海道大学教授）東京新聞コラム～

　本日１月３０日、東京新聞のコラム。
　石原都政の検証について書かれていた。

　山口氏のコラムに同感である。

　築地市場移転問題を山口氏もひとつの検証すべきものとあげていただいている。
　別のブログで私もとりあげたが、豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染の地を、汚染があることを知りながら、時価で過去に一部購入（７２０億円）し今年度残りを購入（１２６０億円）しようとし、なおかつその土壌汚染処理は東京都が負担（５８６億円）することひとつとっても多いに疑問が残る。
　あまりにもおかしな土地取引であるが故に、公金返還の裁判が現在なされ（第三回公判２月８日１１時～東京地方裁判所５２２号法廷）、残る土地購入に関しても購入を差止める裁判があらたに提訴（２月１８日ごろ）されようとしている。

＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／０１／３０）＊＊＊＊＊＊
山口二郎氏（北海道大学教授）

　東京都知事選挙の候補者をめぐってにぎやかな報道が続いている。誰がでるかも大事だが、十二年の石原都政は一体何をしたのかを検証することこそ、候補者選び以前の重要問題である。
　最近、一ノ宮美成＋グループK２１著の『黒い石原慎太郎』（宝島社）という本を読んだ。この本で書いてあることが真実ならば、石原知事による権力の私物化は犯罪的である。新銀行東京の不正融資、巨額赤字と都の出資金の毀損、築地市場移転問題、オリンピック招致活動をめぐる巨額の無駄遣いなどなど、まさに疑惑のオンパレードである。
　石原知事は民主国家の自治体の長というよりも、途上国の独裁者である。東京は首都というだけで人と金が集まり、財政は潤沢だから、無駄遣いも桁違いに大きい。都民がなぜこれらの問題に関心をもたないのか、不思議である。
　もっと不思議なことに、こと石原都政の腐敗となると、『赤旗』以外に追求するメディアが存在しない。一ノ宮氏の本は疑惑に目をつぶる既成メディアに対する告発状でもある。東京新聞くらいは都政の疑惑にきちんとメスを入れてほしい。
　知事候補者は公金の乱費について究明し、関係者の責任を追及する気があるか否かを明らかにするべきだ。東京の問題は一地方の問題ではなく、日本全体の問題でもある。

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世界第二位の経済大国の地位をゆずる日

　2011年、覚悟はしていたが、その日が来た。『中国GDP世界２位』１月２０日夕刊第一面のトップの見出しであった。ただ、私の危機感に反し、次の日の各紙朝刊で第一面扱いをしていなかったのは拍子抜けではあった。
　中国国家統計局が今月２０日発表した２０１０年のGDPは、名目ベース３９兆７９８３億元（５兆８８９５億ドル）、一方日本の名目GDPは５兆４７７８億ドルで中国を４０００億ドル下回ることが予想され、１９６８年に西ドイツ（当時）を追い抜いて手にし、かつ、４２年間にわたって保ってきた「世界第２位の経済大国」の地位を中国に譲ることになった。米国に日欧を加えた先進国主導から、伸び盛りの巨大市場をもつ中国のような新興国へと重心が移る流れが決定的となり、まさに、世界経済の歴史的な転機と評される事象であった。さらに、IMFによると、２０１５年には、中国の名目GDPが日本の１．５倍、米国の半分を超えると予測、英国の銀行などは、２０２０年には米国も抜いて世界首位となる勢いであると分析する。（ただし、１人あたりGDPでは、日本が４２，４３１ドル、中国４，４１２ドルで、中国は日本の１０分の１である。）
　ただ、それは、中国経済の一面でしかない。中国には、さらに地下経済なるものが存在し、その規模は、「表のGDPの半分近い数字である」とも言われ、これを入れるなら、すでに現段階で、中国は、日本の経済規模の１．５倍ということになる。
　地下経済というと、ドラッグや売春、賭博を巡って流れる非合法なアングラマネーを想像するが、中国では、それらは一要素にすぎず、たとえば官僚への賄賂としての高級酒や高級タバコの金券としての流通、交換レートが有利でかつ迅速な海外からの地下送金やマネーロンダリング、銀行では不可能な無担保での個人や企業融資をする民間金融など、地下経済の規模も一般社会との関わりの深さも桁違いに大きいのである。いまや地下経済は、税金や統計とも無関係であるが、現実社会では雇用など一定の役割を果たし、一種の緩衝力の機能を有し、かつ、治安や社会の安定に無視できない貢献をしている。地下経済は、第二経済ということができるであろう。
　
　さて、今後の中国の行方を占うとき、避けて通れない変化のひとつが“民主化”である。中国が民主化されれば、「よりわかりやすい国」「より話の分かる国」になるという願望がベースにあるがこれは、誤解であろう。
　そもそもアジアに欧米的民主主義－なかでも二大政党制が適しているのか問題である。宗教や階層による根源的な対立を抱えていない国が膨大で気まぐれな浮動票を争った場合、混乱が起きる。国民の人気取りのために政策のバーゲンセール状態に陥った政権は、国益さえさらしても人気取りに奔走することになる。
　すでに、民衆の圧倒的支持を背景にした当局は、法を無視して暴走し、被疑者の権利を省みず、裁判の結果さえ最初から決まっていたような無法状態の例が散見される状況である。中国がたとえ民主化がなされたとしても、共産党独裁が民主独裁に代わっただけのことで、法治の観念など権力にも民衆にもない以上、民主主義は機能しないであろう。
　今、中国では、不満を募らせる民意をなだめるために、本来ならば経済的な潤いが必要だが、国有経済に富が偏る事を避けられない中国は、世論誘導や治安維持に多大なコストをかけている。
　ただ、民主化がなされていないものの、中国社会は、危機に対して強いという利点がある。それは、地縁や血縁に根付いた相互扶助のネットワークが機能したからである。そしてそのネットワークは、地下経済でもあり、地下金融でもあった。日本にも、地下金融があったが、経済発展の過程で急速に消えていった一方、中国では、前述のようにＧＤＰの半分の規模であり、それが、マフィアの資金源としての負の部分もあるにはあるが、それ以上に、経済の潤滑油ともなっているのである。マネーロンダリングやコピー商品に対する外国から圧力のために、及び地下経済を表化し税金をえるようにするために、中国政府が強硬姿勢で取り除こうとするなら、その与える影響は甚大であろう。

　中国ほどの地下経済はないものの、今の日本も真の意味で民主化されていない点でいうのであれば、国益よりも人気取りのための政策づくり、民衆の圧倒的支持を背景に法の精神を逸脱する行政運営、世論誘導をマスコミを用いて行うことなど問題点があるように感じる。
　私の立場でいうならば、中央区政の民主化とは？。科学的な裏付けのもと政策をつくり、それを早い段階から情報公開し、議会十分に熟議し、少数意見を尊重しつつ多数の合意形成を得ていく時間とコストはかかるが地道なプロセスにしかないと改めて考える。

＊参考文献　『中国の地下経済』　富坂聡　著　　文藝新書　２０１０年９月２０日　第１刷発行　

東京魚市場卸協同組合（東卸） 理事選挙結果

　1月28日市場内最大の業界団体である東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事が改選され、2月1日に理事の互選により理事長選挙が行われます。

　市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目されます。
　移転問題の大きな試金石となります。


　理事選挙結果のほうは、入手した情報では、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事15、移転容認の理事15の同数。


　都が市場内に豊洲移転サポート相談室なるものまで開設し豊洲移転を既成事実化しようとする中（都議会では継続審議であるにもかかわらず）、現在地再整備派が負けなかったという結果は大きいとしみじみと感じます。

マニフェスト：築地は死守。市場を土壌汚染地にはつくらない。築地ブランド・食文化・賑わいを守る。

　東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年（1935年）に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89％、全国の10％を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年（2009年）で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗（09年）とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。


　築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年（1986年）に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年（1988年）に築地市場再整備基本計画、平成2年（1990年）基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年（1991年）に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年（1996年）、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
　現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6～7％であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。（平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁）


　平成11年（1999年）4月に就任した石原慎太郎知事が同年９月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
　その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所（全調査地点の23.4％）で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点（全調査地点3分の1強）の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。


　豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
　東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成２０年（2008年）８月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成２1年（2009年）２月に出され、昨年１月から７月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年３月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに３月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案（付帯決議あり）は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
　専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、①有楽町層以下の土壌汚染未調査②盛り土汚染③地下水汚染処理④地盤沈下⑤液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。


　都民、消費者、ＮＰＯ法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第９回公判が東京地方裁判所（13：10～東京地裁610号法廷）で行われる（第10回は4月21日13：10～東京地裁610号法廷予定）。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
　また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年（2006年）に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催（11：00～東京地裁522号法廷）される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地（全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27％）を不当に高い価格601億円（59万円/m2）で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費　全体で586億円のうち、27％分の158億8000万円（＝586×10.18/37.32）を、都知事と当時の都幹部５人に返還を求めている。
　さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格（23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2）で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が１月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で３つめの裁判がなされるところである。
　築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格（汚染がない価格）で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド（塩漬け土地）」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20％を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円（すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計）であり、586億円÷1980億円＝0.295　30％で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円＝0.491　50％で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担（結局は都民や市場内関係者が負担）するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
　これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年（2007年）から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。


　平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
　一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議（＊下記参照）が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング（2月）と業者決定（３月）や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会（新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上）では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙（告示3月24日、投票日4月10日）の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。


　今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第９次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省　食料・農業・農村審議会　食品産業部会での「第９次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
　さて、1月28日東京魚市場卸協同組合（東卸）理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。


＊参照　都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

マニフェスト：子宮頸がん予防ワクチンの推進及び啓発のための健康教育と子宮頸がん検診受診率向上

　本区でも、すでに無料接種が中学生の女性に対し実施しているところです。
　さらなる補助対象年齢の拡大や、実施に向けて大切になってくる健康教育を充実させねばならないと考えています。
　そして、ワクチンを打ったから安心というのではなく、子宮頸がん検診の受診率を上げていく必要があります。
　

　1/25、地域の小児科開業医と聖路加国際病院小児科との勉強会である第221回下町小児科懇話会が開催され参加してきました。

　演題がまさに『サーバリックス（子宮頸がん予防ワクチン）と子宮頸がん』
　講師：聖路加国際病院　女性総合診療科　部長　百枝　幹雄　先生


　学んだことをまず、私の解釈で書きます。

＊子宮頸がんは、原因、リスクファクターがわかっている。
　発がん性ヒトパピローマウイルスに起因する。
　予防接種と子宮頸がん検診で子宮頸がんの7割なくなることが予測される。

＊大きな問題のひとつとして、子宮頸がん検診の受診率の低さがある。
　日本は20数％、欧米は80％低くても60％

＊サーバリックス（ＧＳＫ社）と今後、もうひとつ同種のワクチンであるガーダシル（メルクー万有）が発売されることになる（いつになるかは、未定）。

＊サーバリックス（ＧＳＫ社）：
　ヒトパピローマウイルス16（20μｇ）、18型（20μｇ）
　アジュバント：ＡＳ04（ＭＰＬ）
　接種間隔：0、1、6ヶ月

　ガーダシル（メルクー万有）：
　ヒトパピローマウイルス6（20μｇ）、11（40μｇ）、16（40μｇ）、18型（20μｇ）
　アジュパント：アルミニウム塩
　接種間隔：0、2、6ヶ月

＊ウイルスのＬ1蛋白のみを用いたサブユニットワクチン

＊両ワクチンの効能を評価して、接種医師は接種していくことになるであろう。
　例えば、免疫記憶のＢ細胞の出現具合

＊三回接種で、効果が上がる。

＊効果は、10年～20年持続。
　11～14歳に打てば、20歳から30歳まで効果が持続。

＊子宮頸がんのワクチンの効果判定は、日本は6.4年、海外は7.3年

＊重大な副作用の報告はない。
　疼痛、腫脹、発赤

＊海外は、接種年齢は、推奨が低いところで9歳、高いところで16歳。
　日本では、11～14歳。

＊現在日本では、284自治体で接種費用助成を行っている
　中央区は、約960人（4割接種の見積もり）予算2900万円

などなど。

　

第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 (1)

　国の動向を知るひとつの手段として、平成22年1月24日の「第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説」を、首相官邸のホームページから引用し、見ておきたいと思います。
　下線は、印として私が引きました。

一　はじめに
　発足から半年、私の内閣は、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。これを推し進めた先に、どのような国をつくっていくのか。そのために国政はどうあるべきか。本日は、改めて、私の考えを国民の皆様、そして国会議員の皆さんに申し上げます。
　私が掲げる国づくりの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の三つです。変化の時代の真っ直中にあって、世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいか模索しています。日本だけが、経済の閉塞、社会の不安にもがいている訳にはいかないのです。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。そして、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見付け出す。また、社会構造の変化の中で、この国に暮らす幸せの形を描く。今年こそ、こうした国づくりに向け舵を切る。私のこの決意の中身を、これから説明いたします。




二　平成の開国　―第一の国づくりの理念―
　第一の国づくりの理念は、「平成の開国」です。日本は、この百五十年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。不安定な国際情勢にあって、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ったのです。私は、これらに続く「第三の開国」に挑みます。過去の開国にはない困難も伴います。経験のない変化。価値観の多様化。その中で、安易に先例や模範を求めても、有効な解は見付かりません。自ら新しい発想と確固たる信念で課題を解決する。その覚悟をもって「平成の開国」に取り組みます。

（包括的な経済連携の推進）
　開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。我が国はそう強く認識し、戦後一貫して実践してきました。この方針に沿って、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。一方、この十年、二国間や地域内の経済連携の急増という流れには、大きく乗り遅れてしまいました。そのため、昨年秋のＡＰＥＣに先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。今年は決断と行動の年です。昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定は着実に実施します。また、豪州との交渉を迅速に進め、韓国、ＥＵ及びモンゴルとの経済連携協定交渉の再開・立ち上げを目指します。さらに、日中韓自由貿易協定の共同研究を進めます。環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します。

（農林漁業の再生）
　そして、「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去二十年で国内の農業生産は二割減少し、若者の農業離れが進みました。今や農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しています。農林漁業の再生は待ったなしの課題なのです。昨年の視察で夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信しました。商工業と連携し、六次産業化を図る。あるいは農地集約で大規模化する。こうした取組を広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。
　この目標に向けた政策の柱が、農業者戸別所得補償です。来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。中山間地の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行います。農業だけではありません。林業が中山間地の基幹産業として再生するよう、直接支払制度や人材育成支援を充実させます。漁業の所得補償対策も強化します。そして、内閣の「食と農林漁業の再生実現会議」において集中的に議論を行い、六月を目途に基本方針を、十月を目途に行動計画を策定します。

（国会における議論の提案）
　我々は、経済連携の推進と農林漁業の再生が、「平成の開国」の突破口となると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆様は、この問題に高い関心を寄せています。自由民主党は、環太平洋パートナーシップ協定について、三月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしています。そうした各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。

（開国を成長と雇用につなげる新成長戦略の実践）
　さらに、この「平成の開国」を成長と雇用につなげるため、新成長戦略の工程表を着実に実施します。既に、前国会の所信表明演説でお約束した政策が決定され、実行に移されています。国内投資促進プログラムを策定し、法人実効税率の五パーセント引下げを決断しました。中小法人の軽減税率も三パーセント引き下げます。観光立国に向けた医療滞在ビザも、約束したとおり創設しました。地球温暖化問題に全力を尽くすため、長年議論された地球温暖化対策のための税の導入を決定しました。再生エネルギーの全量買取制度も導入します。鉄道や水、原子力などのパッケージ型海外展開、ハイテク製品に欠かせないレアアースの供給源確保は、閣僚による働きかけで前進しています。私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現します。米国、韓国、シンガポールとのオープンスカイ協定にも合意しました。こうした行動に産業界も呼応し、十年後の設備投資を約百兆円とする目標が示されました。新事業と雇用を創造する野心的な提案を歓迎します。その実現を後押しするため、大学の基礎研究を始め科学技術振興予算を増額します。日本をアジア経済の拠点とするため海外企業誘致も強化します。中小企業金融円滑化法の延長や資金繰り対策など、中小企業支援にも万全を期します。有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にしていきます。





三　最小不幸社会の実現　―第二の国づくりの理念―
　次に、「平成の開国」と共に推進する、二番目の国づくりの理念について申し上げます。それは、「最小不幸社会の実現」です。失業、病気、貧困、災害、犯罪。「平成の開国」に挑むためにも、こうした不幸の原因を、できる限り小さくしなければなりません。一人ひとりの不幸を放置したままで、日本全体が自信を持って前進することはできないのです。我々の内閣で、「最小不幸社会の実現」を確実に進めます。

（雇用対策の推進）
　最も重視するのが雇用です。働くことで、人は「居場所と出番」を見付けることができるのです。特に厳しい状況にある新卒者雇用については、特命チームで対策を練り、全都道府県に新卒応援ハローワークを設置しました。二千人に倍増したジョブサポーターの支援で、昨年十二月までに約一万六千人の就職が決定しました。私が会ったジョブサポーターは、「誠心誠意語り合えば、自信を取り戻し、元気になる学生がたくさんいる」と話してくれました。学生の皆さん、躊躇せずに訪ねてみてください。ジョブサポーターがきっと味方になってくれるはずです。企業に対しても、トライアル雇用を増やし、卒業後三年以内を新卒扱いとするよう、働きかけを強化しています。十二月現在、大学新卒予定者の内定率は六十八・八パーセントにとどまっており、引き続き全力で支援していきます。
　そして、雇用対策全般も一層充実させていきます。一つ目の柱は、雇用を「つなぐ」取組です。新卒者支援は、今申し上げた取組に加え、中小企業とのマッチングも強化します。また、雇用保険を受給できない方への第二のセーフティネットとして、職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。二つ目は、雇用を「創る」取組です。新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。そして三つ目は、雇用を「守る」取組です。雇用の海外流出を防ぐため、既に雇用効果が出ている低炭素産業の立地支援を拡充します。雇用保険の基本手当の引上げも行います。これら三つの柱による雇用確保に加え、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業を支援します。労働者派遣法の改正など雇用や収入に不安を抱える非正規労働者の正社員化を進めます。

（社会保障の充実）
　「最小不幸社会の実現」のために何と言っても必要なこと。それは、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることです。来年度は社会保障予算を五パーセント増加させます。基礎年金の国庫負担割合は、二分の一を維持します。また、年金記録問題の解消に全力を尽くします。医療分野では、医師の偏在解消や、大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸がんの無料検診の継続を盛り込みました。Ｂ型肝炎訴訟における裁判所の所見には前向きに対応し、国民の皆様の御理解を得ながら早期の和解を目指します。介護分野では、二十四時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。三歳未満の子ども手当は月二万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため五百億円の交付金を新設します。障がい者支援サービスは法改正を踏まえて拡大し、今国会には障害者基本法の改正を提案します。また、総合的な障がい者福祉制度の導入を検討します。

（社会保障制度改革の進め方）
　厳しい財政状況ですが、来年度については、このように国民生活を守るための予算を確保できました。公共事業の絞り込みや特別会計の仕分けなど最大限の努力を重ねた結果です。昨年決めた財政健全化の約束も守りました。しかし、こうした努力だけで膨らむ社会保障の財源を確保することには限界が生じています。制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、我が国は社会保障制度を根本的に改革する必要に直面しています。この認識に立ち、内閣と与党は、社会保障制度改革の五つの基本原則をまとめました。第一は、高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障です。第二は、子ども・子育て支援による「未来への投資」、第三は地方自治体による「支援型サービス給付」の重視です。第四として、制度や行政の縦割りを越え、サービスを受ける方の視点に立った包括的な支援を挙げました。そして第五が、次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保です。公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です。これら五つの基本原則を具体化し、国民生活の安心を高める。そのためには、国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣は、今年六月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します。国民の皆様に十分に考えていただくため、検討段階から様々な形で議論の内容を発信していきます。

（国民参加の議論に向けた提案）
　負担の問題は、触れたくない話題かもしれません。負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であります。それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます。国会で議論し、決定すべき問題であることは言うまでもありません。本日は、一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案いたします。そうした努力を徹底した上で、今の現実を直視し、どう乗り越えるか、国民の皆様にも一緒に考えていただきたいのです。一年半前、自公政権下で設置された「安心社会実現会議」は、持続可能な安心社会の構築のため、社会保障給付と負担の在り方について、「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき」と提言しました。さらに昨年十二月、自由民主党は、「税制改正についての基本的考え方」において、税制の「抜本改革の検討に当たっては、超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としています。同じ時期に公明党が発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめは、「健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点」とした上で、充実した「中福祉・中負担」の実現を主張し、制度設計を協議する与野党の「社会保障協議会」の設置を提案しました。問題意識と論点の多くは既に共有されていると思います。国民の皆様が最も関心を有する課題です。各党が提案するとおり、与野党間で議論を始めようではありませんか。経験したことのない少子化・高齢化による生産年齢人口の減少は、かなり前から予測されていました。この大きな課題に対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている。その認識を持って、熟議の国会を実現しましょう。よろしくお願いします。

（生き生きと暮らせる社会の形成）
　こうして、社会保障の枠組みをしっかり築くとともに、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に向け、具体策を充実させていきます。子どもたちに夢を実現する力を与えるため、幼保一体化を始め子ども・子育て支援と教育を充実させます。小学校一年生は、一学級三十五人以下にします。高校授業料の実質無償化を着実に実施し、奨学金も拡充します。
　女性の積極的な社会参加も応援します。育児などで就労を躊躇する女性が二百万人います。そこで、内閣の特命チームは、二万六千人に上る待機児童を解消するプロジェクトを用意しました。これに沿って、来年度は、認可外保育施設の補助など、柔軟で多様な保育サービスの整備に二百億円を投じます。家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、働く意欲を持って職場に参加する。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭の環境を整えていきましょう。
　暮らしの安全強化も重要です。サイバー犯罪や国際犯罪の取締強化、消費者行政の体制強化、さらに防災対策の強化を進めます。また、児童虐待防止に向けた民法改正も提案します。

（「新しい公共」の推進）
　こうした「最小不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。我々永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定ＮＰＯ法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定ＮＰＯ法人の要件を大幅に緩和します。





四　不条理をただす政治　―第三の国づくりの理念―
　「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」と並ぶ、私の三つ目の国づくりの理念は「不条理をただす政治」です。これは、政治の姿勢に関する理念です。私がかつて薬害エイズ問題に全力で立ち向かった原動力は、理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理への怒りでした。当時、この問題に共に取り組んだ一人が山本孝史議員でした。山本さんは、カネのかからない選挙を展開して国政に飛び込み、「命を守るのが政治家の仕事」と社会保障問題に一貫して取り組みました。五年前に胸腺がんに襲われた後も、抗がん剤の副作用に耐え、やせ細った身を削りながら、がん対策基本法、そして自殺対策基本法の成立に尽くしました。党派を超えて信頼を集めた彼の行動力、そして世の中の不条理と徹底的に闘う情熱。私はそれを引き継いでいかなければならない。先月、山本さんの三回目の命日を迎え、決意を新たにしました。

（特命チームによる不条理の解消）
　この国には見落とされた不条理がまだまだ残っています。一人でも困っている人がいたら、決して見捨てることなく手を差し延べる。その使命感を抱き、いくつかの特命チームを設置しました。
　ＨＴＬＶ―１ウイルス対策の特命チームは、この問題が長年解決されていないことを菅付加代子さんを始めとする患者の皆様から伺い、直ちに設置しました。その三か月後、妊婦健診時の検査・相談や治療研究を進める総合対策をまとめることができました。このウイルスが原因の病気と闘う前宮城県知事の浅野史郎さんは、「特命チームに感謝し、闘病に勝利を収めたい」とメッセージを送ってくれました。
　また、硫黄島遺骨帰還の特命チームは、四年前に硫黄島を訪問して以来、温めてきた構想でした。国内であるにもかかわらず、硫黄島には今も一万三千柱もの御遺骨が収容されずに眠っています。その御帰還は国の責務として進めなければなりません。特命チームが米国で大量の資料を調べ、御遺族や関係者の御協力をいただいた結果、新たな集団埋葬地を見付けることができました。

（「社会的孤立」の問題への取組）
　そして先週、「社会的孤立」の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました。「無縁社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。これが、病気や貧困、年間三万人を超える自殺の背景にもなっています。私は、内閣発足に当たり、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。既に、パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。そして、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。

（政治改革の推進）
　国民の皆様は、政治改革に対して不断の努力を求めています。政治家、そして政党は、この要求に応える責任があります。政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止、そして個人寄附促進のための税制改正は、多くの政党が公約に掲げています。与野党がそれぞれの提案を持ち寄って、今度こそ国民が納得する具体的な答えを出そうではありませんか。

第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 (2)

(つづき）

五　地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底
（地域主権改革の推進）
　以上の国づくりの三つの理念を推進する土台、それが内閣の大方針である地域主権改革の推進です。改革は、今年大きく前進します。地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます。当初、各省から提出された財源は、わずか二十八億円でした。これでは地域の夢は実現できません。各閣僚に強く指示し、来年度は五千百二十億円、平成二十四年度は一兆円規模で実施することとなりました。政権交代の大きな成果です。そして、我々の地域主権改革の最終目標はさらに先にあります。今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していきます。既に、九州や関西で広域連合の取組が始まっています。こうした地域発の提案で、地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう。

（行政刷新の強化・徹底）
　地域主権改革を進め、そしてまた、「平成の開国」や「最小不幸社会の実現」の具体策を実施するため、政治主導を強化した上で、行政刷新は一段と強化・徹底します。一昨年の政権交代以降、行政刷新、とりわけ無駄の削減には、従来にない規模と熱意で取り組んできました。しかし「もういいだろう」という甘えは許されません。一円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させます。さらに、公務員制度改革や国家公務員の人件費二割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組みます。また、規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現します。マニフェストの事業については、既に実現したものもありますが、公表から二年を一つの区切りとして、国民の皆様の声を伺いながら検証していきます。透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化を図るとともに、検察改革を進めていきます。





六　平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策
　一方、世界に視点を移せば、国際社会が大きく変化している中、我が国周辺には依然として不確実性・不安定性が存在します。こうした情勢にあって平和と安定を確かなものとするためには、現実主義を基調にして世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠です。

（日米同盟の深化）
　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界にとっても安定と繁栄のための共有財産です。既に、オバマ大統領とは、安全保障、経済、そして文化・人材交流の三本柱を中心に、日米同盟を深化させることで一致しています。これを踏まえ、今年前半に予定される私の訪米時に、二十一世紀の日米同盟のビジョンを示したいと思います。また、米国とは、アフガニスタン・パキスタン復興支援など世界の平和を牽引する協力も強化します。

（沖縄の振興強化と基地負担軽減）
　沖縄には今、若者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の集積などを通じ、日本で最も成長する可能性を秘めています。その実現を沖縄振興予算で支援するとともに、沖縄に集中する基地負担の軽減に全力を尽くさなければなりません。本土復帰から約四十年が過ぎましたが、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慙愧に堪えません。昨年末の訪問で沖縄の現状を自ら確かめ、この思いを新たにしました。米国海兵隊のグアム移転計画を着実に実施し、米軍施設区域の返還、訓練の県外移転を更に進めます。普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組みます。

（アジア太平洋諸国との関係強化）
　アジア太平洋諸国との関係強化にも努めます。中国の近代化の出発点となった辛亥革命から、今年で百年になります。革命を主導した孫文には、彼を支える多くの日本の友人がいました。来年の日中国交正常化四十周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要です。同時に、中国には、国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たすよう求めます。韓国とは、昨年の内閣総理大臣談話を踏まえ、韓国の意向を十分尊重しつつ、安全保障面を含めた協力関係を一層強化し、これからの百年を見据えた未来志向の関係を構築していきます。ロシアとは、資源開発や近代化など経済面での協力、そして、アジア太平洋地域及び国際社会における協力を拡大します。一方、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの日ロ関係の基本方針を堅持し、粘り強く交渉していきます。ＡＳＥＡＮ、豪州、インド等とも関係を深め、開かれたネットワークを発展させていきます。

（欧州・中南米諸国との関係強化）
　基本的価値を共有するパートナーである欧州諸国とは、引き続き緊密に連携します。また、国際社会で存在感を高めるブラジル、メキシコなど新興国を始めとする中南米諸国とは、資源開発を含む経済分野を中心に関係を深めていきます。

（北朝鮮）
　北朝鮮に対しては、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件やウラン濃縮活動といった挑発的行為を繰り返さないよう強く求める一方、日米韓の連携を強化していきます。我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図るとともに、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。

（平和創造に向けた貢献）
　国際社会が抱える様々な問題の解決にも、世界の不幸を最小化する観点から貢献します。私が協力をお願いした延べ二十六名の非核特使の皆さんが、被爆体験を語るため世界各国を訪れています。唯一の被爆国として、核軍縮・核不拡散の重要性を引き続き訴えていきます。環境問題、保健・教育分野での協力やアフリカなどの開発途上国に対する支援、包括的な中東和平、テロ対策やＰＫＯを含む平和維持・平和構築にも、各国と連携して取り組みます。国連改革・安保理改革も主導していきます。

（防衛力や海上保安の強化）
　現在の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末、安全保障と防衛力の在り方に関する新たな指針として「防衛計画の大綱」を決定しました。新大綱では、日本の防衛と並び、世界の平和と安定や、人間の安全保障の確保に貢献することも、安全保障の目標に掲げています。この新大綱に沿って、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組み、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備します。その際、南西地域、島しょ部における対応能力を強化します。また、海上保安強化のため、大型巡視船の更新を早めるなど体制の充実を図ります。海上警察権の強化も検討します。



七　結び
　本日、国会が開会しました。この国会では、来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により、国民の皆様に安心と活気を届けなければなりません。また、前国会では、郵政改革法案や地球温暖化対策基本法案、日韓図書協定など、残念ながら、多くの法案・条約が廃案や継続審議となりました。これらの法案などについても十分な審議をお願いすることとなります。
　国民の皆様は、国会に何を期待しているのでしょうか。今の危機を脱し、将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めていると思います。先送りせず、結論を出すことを求めていると思います。国会質疑や党首討論を通じ、その期待に応えようではありませんか。今度こそ、熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼びかけ、私の施政方針演説といたします。

マニフェスト：ノーマライゼーションの視点に立った小・中学生・子ども達の居場所づくり

　　「チャリティーイベント 第7回アートで障がい者支援 HEART AID 作品展」が、会期 2011年1月18日～2011年1月23日で、麻布十番 元麻布ギャラリーにおいて、開催されました。
　ちょうど、小児在宅医療の研修会と重なりわずかしか交流会に出席できませんでしたが、1月22日土曜日には交流会も開催されました。

　作品展を見て感じたことは、子ども達の可能性です。
　障がいがあるなしに関わらず子ども達には、無限の可能性があります。
　その可能性を引き出すことができる場を、たとえば放課後の居場所のひとつとしてつくれないだろうかと考えています。
　

　たまたま、本日1/24午後2時前に、銀座中学校の特別支援学級に通う中学生達三人に大江戸線築地市場駅でばったり出会いました。
　三人ともこれから帰宅したら、家で宿題をすると言っていました。
　集えるような場所があれば、そこで、みんなが一緒に宿題に取り組んだり、遊んだり、読書したり、芸術活動に取り組んだりできるなど活動の幅が広がるのではないだろうかと思います。
　今度晴海に計画中の児童館では、障がいのあるなしに関わらず、ノーマライゼーションの視点にたった小中学生らの居場所となる整備に期待しているところです。

　当院となりのみんなの子育て広場あすなろの木では、実際に小学生達に、放課後の居場所を提供してきました。
　ひとつの居場所として、障がいのありなしに関わらず、ご利用いただくのもひとつの手ではないかと思っています。　
　　

 

あすなろの木でも土曜日に講座が行われていた手話ダンス。


壁をキャンパスに、皆で木の絵を描きます。

マニフェスト：小児も含めた安心・安全の在宅医療・在宅療養の構築

　1/22子ども在宅医療事業研修会　第一回「在宅医療を要する子どもの実態」が、東京都医師会主催で開催され、参加してきた。

講師の先生方と演題：
「ＮＩＣＵの立場から」昭和大学病院ＮＩＣＵ病棟医長　相澤まどか先生
「重心の立場から」島田療育センター　小沢浩先生
「難病疾患の立場から」国立成育医療研究センター総合診療部　余谷暢之先生


　本区も在宅療養協議会を設置し、在宅医療・在宅療養の整備に向け検討中であり、その成果に期待しているところである。


　三題の演題をお聞きして、子どもの在宅医療推進のために何が必要かを考えてみた。
　まさに、医療と福祉の連携がとても重要な分野のひとつである。
　医療関係者達の情熱から、はじまることは確かであるが、ひとりだけでは立ち行かなくなるため、連携・ネットワークの構築が大切である。在宅医療・療養を請け負った家族にも多大なる負担がかかる。
　解決に向けて大切なキーワードは、「shared responsibility」ということになる。
　また、やろうという思いをもった小児科医師がたくさんいらっしゃることも研修会に参加して感じたところである。


＜子どもの在宅医療推進のために必要なことがら＞（順不同）

1）在宅療養を推進するひとたちの情報共有の場
（個人情報保護の問題をクリアーして）

2）情報共有を可能にするフォーマット化したカルテ・手帳の整備
（「和（なごみ）手帳」が試作されている）

3）一人の在宅療養を支える他職種の連携、専門病院と地域の中核病院とかかりつけ医との連携
（その中心となる主体は、各専門分野においては、その専門職種が主体であるが、それら機能を、うまくコーディネートする役柄が必要であり、この部分の主体は、一定の見解はでてはいないところであるが、私は、「訪問看護」ではないかと推察する。）

4）在宅療養を受ける子どもたちの教育

5）在宅療養介護者の休養等のためのレスパイトの場

6）在宅療養を支援するボランティア・ＮＰＯ・地域のネットワーク

7）在宅療養を担うヘルパーなど養成

8）がんなどターミナルの状態を安らかに過ごすことができるホスピスの整備

9）区や都の基礎自治体や国レベルそれぞれの行政レベルでの支援策
（在宅療養を行う家庭の地域的分布の把握、財政：医療費・療養費支給、レスパイト・ホスピス運営費補助、情報共有サーバー提供、教育の機会の提供、ボランティア・ＮＰＯの育成と連携の場の提供）


＊＊＊＊＊＊

　講師の小沢浩先生が熱く語られていらっしゃいましたが、上記体制を、「創造」し「継続」していかねばならないと考えます。

　また、ある先生が、「子どもには、親と一緒にいる権利がある」とおっしゃっていました。この権利をどの場所であろうとも守っていかねばなりません。

　研修会後、講師の先生方と近くで場所を代えてさらに意見交換。初めて出会ったとは思えない先生方との有意義な時間でした。
　

裁判員制度 裁判員に対する心のケアーについて

 
@satoruoshiro: 裁判員制度についてTBSラジオでコメントします。特に裁判員の心のケアがテーマです。【放送予定】ＴＢＳラジオ　2011年1月22日（土）朝8：20頃～　「土曜朝イチエンタ。堀尾正明＋PLUS！『人権ＴＯＤＡＹ』」コーナーで


　上記、大城氏のインタビューを拝聴いたしました。
　大城氏には、築地市場の土壌汚染地への移転の問題に関わる二つの裁判でたいへんお世話様になっているところです。


　裁判員は、自身がひとを裁いたことに対し、死刑判決など重大な犯罪のケースに限ったものではなく、どのような場合にも、少なからず精神的な負担を持つといいます。
　例えば、自分が判決に関わった被告人が今どのように生活をしているか気にかかるとか。
　守秘義務もあり、ご自身がひとりで抱え込んでいらっしゃることが多々あるということです。

　現制度では、無料で5回まで、裁判後にカウンセリングを受けることができることになっていますが、さらに取り組みが必要ではないかと、大城氏は指摘されていました。

　そんな中、大城氏は、実際に裁判員経験者によるネットワークhttp://saibanin-keiken.net/をつくり、裁判員経験者がお互いの経験を語り合う場を持っています。他の裁判員も同じ思いをもつことを知ることで、精神的な負担が和らぐことにつながるといいます。
　さらには、裁判中であったとしても、必要があれば、臨床心理士らによるカウンセリングが受けられる仕組みが提案されていました。

　裁判員制度見直しに向け、制度の充実に期待したいと思います。
　裁判員制度に参加しやすくする支援（こどもの保育や介護者の派遣）を中央区も実施しているところですが、中央区でも何らかのさらなる支援の拡充ができうるものなのか考えて行きたいと思います。　

今日明日八丁堀駅周辺署名活動 復興小学校校舎の保存活用を求める条例制定の“直接請求”

　今日明日と、『中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例』制定の“直接請求”署名活動を、住民有志の皆さんが行います。

　中央区民の有権者約10万人の1/50、すなわち2000人強の署名が集まれば、条例制定案が議会に諮られることとなります。

　以下、日程場所で署名活動は行われるとのことです。


日時：1月２２日（土）・２３日（日）
　　　午後１時～４時

場所：八丁堀駅　新大橋通りの築地寄り“Ａ１出口”付近


署名には、印鑑が必要となります。
（お持ちでない場合は、拇印でも可能。）


　あわせて、署名集めにご協力いただけるかたを募集しているとのことです。
　ご関心のある方は、お知らせください。（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)

　なお、当院でも、署名は可能です。開いている時間に、お立ち寄りください。

本日13時から交流会！「チャリティーイベント 第7回アートで障がい者支援 HEART AID 作品展」

　下記イベントが開催中ですが、本日は、交流会です。
　おおいに盛り上がることと思います。
　お時間のございますかたは、ぜひ、お立ち寄りください！

＊＊＊＊ご案内＊＊＊＊

「チャリティーイベント 第7回アートで障がい者支援 HEART AID 作品展」

会期 2011年1月18日～2011年1月23日 （12：00～19：00 23日は17：00まで）

会場 麻布十番 元麻布ギャラリー
〒106-0046港区元麻布3-12-3
電話03-3796-5564
麻布十番駅（大江戸線・南北線）４番または7番出口徒歩5～6分

※ 入場無料

作品出展団体

● クラフト工房 La Mano
● 社会福祉法人 杜の会 SELP・杜
● アトリエ 七色
● 画家 AKI
● からふる
● 手織り工房 のろぼっけ
● 南山幼稚園

＊地域清掃＆交流会
2011年１月２２日（土）
10：45～12：00　ゴミ拾いイベント
13：00～17：00　交流会
◎ダンス
◎楽しい手話教室
◎クーピーアートによる創作アート
◎ＮＰＯ法人ぱれっとによるゲーム
◎プロのミュージシャンによるライブ
◎機織り体験　など

共催
HEART AID
NPO法人 クーピーファッションアートグループ
元麻布ギャラリー

協賛
手織り工房 のろぼっけ
特定非営利活動法人 J-cheer
みんなの子育てひろば　あすなろの木
医療法人小坂成育会　こども元気クリニック・病児保育室
他

以上