区長マニフェストをつくり、選挙戦に臨みました。
その方向に沿って、活動をしていきます。
4年後には、さらにマニフェストがバージョンアップできればと思っています。
今も届けていただいているまちの声も、反映をさせていただきます。
まちを回っていますので、どしどしお声掛けください！
選挙期間中は配布できませんでしたが、終わりましたので、改めて区長マニフェストを、院内で配布しております。
ご希望の方は、ご連絡ください。
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
多くの皆様に関心を抱いていただけるような選挙ができなかったこと、私の大いなる反省点です。
投票率にその状況が現れました。
投票率は、前回の46.70％からさらに低くなって45.59％です。
有権者97887人中44629人が投票されただけで、半分以上の53258人が投票されませんでした。
区民の皆様に直接かかわる重要事項が区政で決められているにも関わらず、投票行動へ結びついていません。
私を含め立候補者やその政策への魅力がなかったこと、区政自体への無関心や信頼が揺らいでいることなどが要因としてあるのかもしれません。
午後8時現在（最終）
| 投票区 | 投 票 所 名 | 当日有権者数（人） | 投票者総数（人） | 投 票 率 （％） | 前回投票率（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 平均 | 計 | ||
| 1 | 城東小学校 | 206 | 184 | 390 | 96 | 91 | 187 | 46.60 | 49.46 | 47.95 | 48.99 |
| 2 | 泰明小学校 | 212 | 230 | 442 | 78 | 90 | 168 | 36.79 | 39.13 | 38.01 | 34.68 |
| 3 | 京橋プラザ | 1,511 | 1,838 | 3,349 | 655 | 817 | 1,472 | 43.35 | 44.45 | 43.95 | 46.92 |
| 4 | 銀座中学校 | 244 | 284 | 528 | 74 | 85 | 159 | 30.33 | 29.93 | 30.11 | 30.06 |
| 5 | 京橋築地小学校 | 2,640 | 3,119 | 5,759 | 1,178 | 1,383 | 2,561 | 44.62 | 44.34 | 44.47 | 43.91 |
| 6 | 明石小学校 | 2,192 | 2,673 | 4,865 | 911 | 1,067 | 1,978 | 41.56 | 39.92 | 40.66 | 44.01 |
| 7 | 女性センター | 1,340 | 1,499 | 2,839 | 646 | 743 | 1,389 | 48.21 | 49.57 | 48.93 | 48.58 |
| 8 | 京華スクエア | 1,043 | 1,211 | 2,254 | 444 | 544 | 988 | 42.57 | 44.92 | 43.83 | 49.71 |
| 9 | 明正小学校 | 2,435 | 2,606 | 5,041 | 1,032 | 1,117 | 2,149 | 42.38 | 42.86 | 42.63 | 41.59 |
| 10 | 常盤小学校 | 239 | 273 | 512 | 126 | 148 | 274 | 52.72 | 54.21 | 53.52 | 47.08 |
| 11 | 十思スクエア | 2,089 | 2,277 | 4,366 | 718 | 795 | 1,513 | 34.37 | 34.91 | 34.65 | 34.60 |
| 12 | 日本橋小学校 | 2,191 | 2,595 | 4,786 | 943 | 1,149 | 2,092 | 43.04 | 44.28 | 43.71 | 46.66 |
| 13 | 有馬小学校 | 5,047 | 6,125 | 11,172 | 2,225 | 2,745 | 4,970 | 44.09 | 44.82 | 44.49 | 43.36 |
| 14 | 久松小学校 | 3,189 | 3,685 | 6,874 | 1,253 | 1,390 | 2,643 | 39.29 | 37.72 | 38.45 | 36.91 |
| 15 | 阪本小学校 | 862 | 775 | 1,637 | 350 | 348 | 698 | 40.60 | 44.90 | 42.64 | 42.70 |
| 16 | 佃島小学校 | 4,665 | 5,521 | 10,186 | 2,342 | 2,750 | 5,092 | 50.20 | 49.81 | 49.99 | 48.76 |
| 17 | 月島幼稚園 | 2,146 | 2,442 | 4,588 | 1,189 | 1,360 | 2,549 | 55.41 | 55.69 | 55.56 | 55.75 |
| 18 | 月島特別出張所 | 2,771 | 3,075 | 5,846 | 1,463 | 1,738 | 3,201 | 52.80 | 56.52 | 54.76 | 54.95 |
| 19 | 月島第二小学校 | 3,784 | 4,121 | 7,905 | 1,734 | 2,030 | 3,764 | 45.82 | 49.26 | 47.62 | 49.06 |
| 20 | 豊海小学校 | 4,309 | 4,462 | 8,771 | 1,930 | 2,102 | 4,032 | 44.79 | 47.11 | 45.97 | 54.16 |
| 21 | 晴海区民館 | 2,741 | 3,036 | 5,777 | 1,279 | 1,471 | 2,750 | 46.66 | 48.45 | 47.60 | 56.14 |
| 合 計 | 区議会議員選挙 | 45,856 | 52,031 | 97,887 | 20,666 | 23,963 | 44,629 | 45.07 | 46.06 | 45.59 | 46.72 |
| 区長選挙 | 45,856 | 52,031 | 97,887 | 20,664 | 23,965 | 44,629 | 45.06 | 46.06 | 45.59 | 46.70 | |
※区長選挙は計のみの表示となり、投票者数の計とは異なります。
中央区長選挙、完全な無所属の一小児科医師でありながら、多くの皆様に御支援頂きました。
感謝致しております。結果を出せず、大変申し訳ございませんでした。
自分自身の力不足の結果です。
ただ、喫緊に迫る中央区の危機、放っておけませんでした。
これからも子ども達の育つ環境がよくなるように、
そして、
築地市場移転問題・復興小学校改築問題・まちづくり・医療福祉の諸課題など今までの取り組んで参りました区の課題解決に向けて、
合わせて復興支援に全力で取り組んでいく所存です。
悔いなしです。
中央区政の希望は、多くの新しい若い力が中央区議会議員として入っていったことです。
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊＊
中央区長選挙－開票状況
開票状況 23時10分確定
開票率 100%
候補者名(届出順) 党派名 新現元 得票数(票) 当落の別
矢田 よしひで 無所属 現 24,056 当
小坂 和輝 無所属 新 5,893 落
にへい 文隆 区民政党中央みらい 新 5,608 落
高橋 義明 無所属 新 3,840 落
田辺 七郎 無所属 新 3,510 落
※無効票1,720票
中央区議会議員選挙－開票状況
開票状況 0時10分確定
開票率 100%
候補者名(届出順) 党派名 新現元 得票数(票) 当落の別
かわい しほ みんなの党 新 2,307.000 当
石島 ひでき 無所属 現 2,112.000 当
田中 耕太郎 みんなの党 現 1,930.652 当
守本 利雄 民主党 現 1,725.000 当
いその 忠 自由民主党 現 1,630.000 当
田中 こういち 公明党 現 1,547.928 当
鈴木 久雄 自由民主党 現 1,537.000 当
うりう 正高 自由民主党 新 1,432.000 当
山本 りえ みんなの党 新 1,427.000 当
青木 かの みんなの党 新 1,425.000 当
木村 かついち 自由民主党 現 1,411.000 当
植原 やす子 公明党 現 1,347.000 当
高橋 しんじ 無所属 現 1,326.000 当
押田 まり子 自由民主党 現 1,261.000 当
わたなべ 恵子 無所属 新 1,260.131 当
今野 弘美 自由民主党 現 1,211.000 当
奥村 あきこ 日本共産党 新 1,138.000 当
中嶋 ひろあき 自由民主党 現 1,133.550 当
富永 はじめ 自由民主党 新 1,117.000 当
原田 けんいち 自由民主党 現 1,091.000 当
中島 けんじ 公明党 現 1,088.449 当
染谷 まこと 自由民主党 新 1,074.000 当
すみや 浩一 公明党 新 1,058.000 当
堀田 やよい 公明党 新 1,038.000 当
志村 たかよし 日本共産党 現 1,028.000 当
おぐり 智恵子 日本共産党 現 990.000 当
わたなべ ひろとし 無所属 現 966.868 当
石田 ひでお 自由民主党 現 839.000 当
ますぶち 一孝 自由民主党 現 835.000 当
加藤 ひろし 日本共産党 新 814.000 当
太田 太 たちあがれ日本 新 812.000 次
わしず 隆史 自由民主党 現 799.000 落
田中 ゆうか 無所属 新 750.419 落
佐藤 道子 自由民主党 新 625.000 落
武田 やすひろ 無所属 新 382.000 落
宮本 こうじ 無所属 新 295.000 落
ほおざわ しげお 無所属 新 253.000 落
石黒 公章 無所属 新 230.000 落
武石 すなお 無所属 新 163.000 落
※無効票1,217票
いよいよ、明日４月１７日から１週間、選挙戦が始まります。
このたびの立候補に当たっては、ある意味、「リスクを犯すことなく、区議選に出て、区議として活躍した方が区民のためになる」というご意見もいただきました。
ただ、今までも書いてきましたが、同じ区政をそのまま続けてはならないという危機感にも似た強い思いがあります。
それを、今の立候補予定者の誰にも託すことなく、自分自身で切り開いていく所存です。
無所属の小児科学を専門にする一医師の挑戦です。
参照→
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/81bf2084bee66a8d2fe8f2d6ce94f781
本日１６日の東京新聞では、「中央区は混戦か」と書かれています。
無所属ゆえ組織に頼らない手作りの選挙戦となります。周りの親御さん達が立ち上がってくださいました。
たいへん感謝致しております。
以下、十二名の方々が推薦人に名を連ねてくださいました。
ご期待に添えるように頑張る所存です。
大学の先生方
花井 等（はない ひとし）筑波大学名誉教授（国際関係論）
三宅 正樹（みやけ まさき）明治大学名誉教授 文学博士（外交史・文明論）
石井 貫太郎（いしい かんたろう）目白大学教授 法学博士（政治学）
坪井 善明（つぼい よしはる）早稲田大学教授 社会学博士（国際開発学）
大西 良雄（おおにし よしお）早稲田大学オープンカレッジ講師
地域で活躍されている方々
駒崎 弘樹（こまざき ひろき）NPO法人フローレンス代表理事／内閣官
房「税と社会保障の一体改革」に向けた集中検討会議委員
木下 斉（きのした ひとし）一般社団法人AIA代表理事／内閣官房地域活性化伝道師
山凬 治雄（やまざき はるお）築地仲卸／（株）山治 代表取締役社長
野末 誠 （のずえ まこと）築地仲卸／（株）なり市堺浜会長
三浦 進（みうら すすむ）築地仲卸／（有）鈴友三浦水産
牧野 辰雄（まきの たつお）子どもの環境デザイナー
増田 おさみ（ますだ おさみ）あそび子育て研究協会代表理事
（順不同）
選挙期間中は、新たな医師の協力のもと、クリニックも開院し、病児保育も行います。
今後も、もちろん、医療法人小坂成育会こども元気クリニックの医療や病児保育サービス、子育て支援は、新たな医師の協力のもと、変わることなく続けていくこともまたお約束させていただきます。
参照→
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/46e82c5690ad47fdc5ef871e8b7b67c8
以下、前回の選挙に臨むにあたっての思いのブログを転載します。
＊＊＊＊＊＊転載＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/930c2aa773626a9861276042b7fb348f
＜中央区を変えなくてはならない理由 在宅医療介護の視点から＞
昨日もこの中央区に危機感を覚えている人がどんなに多いことか実感した一日でした。
もちろん、私もそのひとりです。だから、行動を起こさなくてはならないと考えています。
一見、人口増加が順調で、本区はこれからも安泰であると安心感をいだくひとがいらっしゃるかもしれません。
人口増加の裏返しは、例えば急激な人口増加により、保育園・学校施設不足や駅・交通機関などインフラ整備が追いつかないこと、急激な人口増加によりコミュニティの形成ができにくいこと、今はよくても２０年後３０年後に介護福祉の問題が生じることなどあります。
中央区を変えなくてはならない、危機感を覚える理由のひとつは、在宅医療介護をもっと真剣に取り組まねばならないことがあります。
ちょうど、昨日2月３日、中央区医師会主催の在宅医療推進シンポジウムが開催されました。
シンポジウムに参加して、私が感じた現況の問題点を列挙致します。
＊急変時に入院できる病院がない。緩和ケアでは緊急入院率が高い。（急変時の対応として�家族との連絡体制、�訪問看護ステーションとの連携、�後方支援病院が重要）
＊在宅医療を担当している医師が携帯をオフにする時間を持てるパートナーがいない。
＊病院での退院支援によって、在宅を選択するか否かが大きく影響される。
＊国立がん研究センター中央病院、聖路加国際病院（緩和ケア科等）との連携が欠かせない。
＊レジデントの段階からの教育に導入していく必要がある。
＊がん治療において、ホスピス緩和ケア（とくに終末期では、しかし、がん治療早期からの関わりが重要である。）を提供する必要がある。その場合、多くの他職種との連携（聖路加緩和ケア科の場合：医師、看護士、チャプレン、薬剤師、音楽療法士、アロマ・リフレクソロジーなど専門ボランティア、ボランティア、チャイルドスペシャリストなど）が欠かせない。
＊肺炎での死亡が多い。
＊緊急ショートステイがない。
＊認認介護がなされている。（認知症が認知症を介護）
＊他職種で在宅医療を見る場合の情報共有体制、媒体
＊訪問歯科診療の体制の整備。訪問でできる歯科治療はかなり制約された中で行わねばならない。
＊口腔ケアの徹底が必要。（歯科衛生士の定期的訪問の介護メニューでの選択）。口腔ケアが肺炎を減らす。
＊在宅医療の可能性を、医療者側も患者側も知らない。
＊家族関係の希薄化から、在宅医療がなされにくくなってきている。
などなど、順不同で感じました。
そこで、中央区は、喫緊の課題として、早急に解決に向けて取り組まねばならないと思っています。
＊在宅医療に関する情報提供
＊後方支援の病院確保
＊訪問歯科診療の普及
＊在宅医療の鍵を握る訪問看護、ケアマネージャーの体制強化
＊在宅ですごせるための介護予防からの取り組み
＊緊急ショートステイ整備
＊顔の見える関係でのネットワーク
＊認知症対策、成年後見人制度の普及
＊特養等整備
＊これらを推進する行政側の体制整備と在宅療養支援協議会（２００９年１１月より設置）支援
上記を、喫緊の課題として行っていかねばならない、そのためには、中央区を変えていかねばならないと思っています。
国の社会保険財政が破綻する前に、中央区こそ国にモデルケースを示していくことまで見据えて。
＜区政を変えなくてはならない理由 まちづくりの情報が区民の皆様に伝わらない＞
区民の皆様には、ご自身の周りでなされる再開発の情報を、どれだけご存知でしょうか？
地域の皆様の声をお伺いする場として「まちづくり協議会」があります。
地域代表の委員の皆様には、いつも貴重なご意見を「まちづくり協議会」の場から、地域にお届けいただき、感謝申し上げる次第でございます。
このまちづくり協議会は、中央区を１２の地域に割って存在しています。
まちづくり協議会には、協議会の下に、分会（特定地域の課題を検討）や分科会（特定分野の課題を検討）を設置可能となっています。
まちづくり協議会の構成員は、町会だけではなく、PTA、アパート・マンションの自治会や管理組合、商店街組合、企業らが委員に参加しています。
しかし、マンション開発が進む中で、新しくできたアパート・マンションの自治会や管理組合は、同じ地域の構成員であるにもかかわらず、まちづくり協議会に委員として参加できない状況にあります。
新たにできた自治会、管理組合がスムーズな形で、まちづくり協議会の参加できていくことで、地域の課題を一緒に考えるまちづくりがなされていくことを期待いたします。
「まちづくり協議会」や「まちづくり基本条例」の充実を求めた請願が、現在環境建設委員会で審議されています。
＊＊＊＊＊請願第10号＊＊＊＊＊
『まちづくり協議会』に自治会参画及び運営の見直し改善
『まちづくり基本条例』運用基準の明確化及び補完
に関する請願
＜請願理由＞
自治会は町会と並んで本区の都心型協働社会の基幹団体と位置付けられている。
ところが、地域のまちづくりの原点を話し合う「まちづくり協議会」に公認自治会がテーブルにつけないでいる。
新しく建設されたマンションの自治会にも「まちづくり協議会」参画の門戸を開いてこそ、健全な新旧区民融合のコミュニティ育成やまちづくりにつなげるものである。
また、以下、五点で、現在のまちづくり協議会に問題点が存在する。
一、区民の行政拠点は町会又は自治会であるにも関わらず、まちづくり協議会の構成は地域事情によって異なっている。
二、町会に加入する管理組合、自治会へ適切な「まちづくり協議会」の情報が開示されていない。
三、「まちづくり協議会」の開催日時、場所、議題等が区の広報から知ることができない。
四、地域を代表するまちづくり協議会の構成メンバーから、当該区民への報告・連絡・相談が十分にはなされていない。
五、学識経験者による座長が長期間不在のままとなっている。
よって、「まちづくり協議会」への自治会参画を含め構成を再検討するとともに、さらに開かれた運営とするために、会の民主化、情報公開のあり方等見直し改善を要望する。
また、本年十月一日から「まちづくり基本条例」が施行された。「区民主役の住み良いまちづくり」を考え、具現化していくよりどころとして歓迎する。
ついては本条例の発意や理念を基に、その運用基準を明らかにしつつ、さらに実効性のある条例となることを求めるところである。
以下にあげる五点を運用基準の中で、さらに具体化し規定することを要望する。
一、再開発事業における実施設計段階の事業も適用対象とすること
二、地域貢献施設整備は周辺区民の意見を集約して計画化すること
三、再開発事業において、地権者には過分の補償対策が講じられている。同じ区民として近隣区民にも受忍限度を超える減失被害が派生する際の対策措置の責務を明確化すること
四、エコタウンの視点から駐輪、駐車場確保基準の見直し明確化すること
五、大規模開発には住戸の少なくとも30％位の居住者が集えるコミュニティスペースを備蓄倉庫同様に義務づけること。例えば、その場所は、可動パーテーションで日常は大規模集会、居住者・地域住民コミュニティの活用できるスペースなどに多目的利用し、非常時における防災拠点とする。
同時に、管理組合や自治会事務所としてのスペースも確保すること
以上、
＜中央区を変えなくてはならない理由 区政のスピード意識と合意形成＞
住民Ａ様、貴重なご意見をありがとうございます。
まさに、おっしゃるとおりです。
また、住民Ａ様にご指摘をいただいたような区政となってしまっていることに対し、私も区議のひとりとして、区民のみなさまに対して大変申し訳けなく思っている次第です。
民主主義という時間とコストがかかる制度の中ではありますが、スピード感を持って施策を行っていくことが求められています。
「環境の変化のスピードが加速している現在、意見が纏まらず何も施策を打てなければ全員が不幸になります。」
無所属会派友愛中央の中でも、「スピード感」の重要性の議論が何度も出て参りました。
『思い』のブログで私は、書きましたが、
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/97f1d52847c581c23900d983919bd190
「1）科学的な裏付けのもと政策をつくり、
2）それを早い段階から情報公開し、
3）議会・審議会で十分に議論し、
4）少数意見を尊重しつつ多数の合意形成（中央区としての方針策定）
5）施策を行った後の再評価、そして
6）施策の見直しと、
時間とコストはかかるが地道な民主主義のプロセスを再認識せねばならないと思います。」
これら各“段階”で、ご指摘いただいている
＊計画段階での参画⇒参画にできる工夫を積極的に行っていかねばならないと思っています。
＊リーダーシップ
の要素をきちんと入れていかねばなりません。
それら各段階、各要素を欠くと、結局、合意形成が得られず、しかも、スピード感のまったくない区政運営になりかねません。
今、中央区の施策を作る過程そのものを見直す時期に来ていると考えます。
＊＊＊＊いただいたコメント＊＊＊＊＊
Unknown (住民Ａ)
2011-02-04 18:45:44
勝どき在住の者です。
区議の方々の活動について思うことを書かせて頂きます。
全体としては、意志決定が遅いということ、
関係各所との意志疎通が不十分に思われます。
築地の問題、明石小の問題についても聞いてなかった、
勝手に決められたという言葉を耳にします。
計画段階での参画、中央区としての方針策定、リーダーシップが十分でな無く、なんでも後手後手に廻っているように感じます。
私の近隣の問題についても、勝どきの地下鉄の混雑ももう１０年以上続いている問題です。
来年度からLTRに調査に着手、約10年後に実現というニュースを聞いてもスピード感に唖然とします。
少数意見を尊重し多数の合意を得るとブログに書かれていますが、
信念を持って区政を前進させることにもっとエネルギーを費やして欲しいです。
環境の変化のスピードが加速している現在、意見が纏まらず何も施策を打てなければ全員が不幸になります。
＊＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年（1935年）に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89％、全国の10％を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年（2009年）で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗（09年）とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。
築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年（1986年）に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年（1988年）に築地市場再整備基本計画、平成2年（1990年）基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年（1991年）に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年（1996年）、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6～7％であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。（平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁）
平成11年（1999年）4月に就任した石原慎太郎知事が同年９月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所（全調査地点の23.4％）で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点（全調査地点3分の1強）の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。
豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成２０年（2008年）８月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成２1年（2009年）２月に出され、昨年１月から７月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年３月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに３月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案（付帯決議あり）は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、�有楽町層以下の土壌汚染未調査�盛り土汚染�地下水汚染処理�地盤沈下�液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。
都民、消費者、ＮＰＯ法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第９回公判が東京地方裁判所（13：10～東京地裁610号法廷）で行われる（第10回は4月21日13：10～東京地裁610号法廷予定）。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年（2006年）に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催（11：00～東京地裁522号法廷）される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地（全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27％）を不当に高い価格601億円（59万円/m2）で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費 全体で586億円のうち、27％分の158億8000万円（＝586×10.18/37.32）を、都知事と当時の都幹部５人に返還を求めている。
さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格（23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2）で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が１月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で３つめの裁判がなされるところである。
築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格（汚染がない価格）で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド（塩漬け土地）」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20％を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円（すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計）であり、586億円÷1980億円＝0.295 30％で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円＝0.491 50％で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担（結局は都民や市場内関係者が負担）するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年（2007年）から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。
平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議（＊下記参照）が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング（2月）と業者決定（３月）や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会（新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上）では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙（告示3月24日、投票日4月10日）の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。
今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第９次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省 食料・農業・農村審議会 食品産業部会での「第９次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
さて、1月28日東京魚市場卸協同組合（東卸）理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。
＊参照 都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。
いよいよ、近づいてまいりました。
出陣式は、平成２３年４月１７日午前９時事務所前で行います。
事務所住所：東京都中央区月島3-30-4 飯島ビル1Ｆ
電話：03-5547-1191
ファックス：03-5547-1166
メール：ｋａｚｕｋｉ．ｋｏｓａｋａ＠ｅ－ｋｏｓａｋａ．ｊｐ
交通 大江戸線「勝どき駅」Ａ１出口徒歩2分「月島駅」 8番出口徒歩5分
事務所：http://e-kosaka.jp/access.htm
無所属の一小児科学を専門にする医師でありながら、
皆様のご協力により、その日を迎えることができようとしています。
たいへん感謝致しております。
さまざまな思いが頭の中を交錯しています。
◯区民の側に立った区政
◯政策立案における科学的検証の大切さ、政治が科学的結論をゆがめてはならない
◯子どもの目線、障がいのある方の目線、利用する区民の皆様の目線からの政策をつくることの大切さ
◯自分から進んで学びたいと思える環境づくり
◯障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもには可能性がある。その可能性がのびる教育
◯学問し、旅行し、スポーツし、文化芸術を楽しみ、ボランティアをし、そのことが自然と介護予防となっていること
◯災害からそのまちを守る本当の備えは、日頃からの顔の見える関係づくり
◯思いだけで、なんとか、運営しているNPOボランティアが、がんばれる環境づくり
◯子育てと仕事と自分の時間の両立があたりまえの社会
◯運動会、授業参観、子どもの行事に参加することが歓迎される社会
◯「区役所なら相談にのってくれる」という信頼される役所
◯個々の個店がその魅力を出し、それが面となって中央区にひろがっていくこと
◯子どもの声が響く、商店街
◯歴史伝統文化を生かしていくまちづくり
◯区民の皆様が、まちづくりに参加できること
◯災害への復興に、区をあげて全力で取り組んでいくこと
◯災害への備えに、区をあげて全力で取り組んでいくこと
そして、
◯中央区の宝、日本の宝、世界のTsukiji、築地市場は現在地で再整備
一致団結して、復興に向けて取り組むべき今、
中央区も新しく生まれ変わらねばならないと確信しています。
政策ダイジェストを、こちらでも掲載いたします。
詳細な項目は、配布中の討議資料「公約政策集（マニフェスト）」にも記載をいたしております。
①福祉医療政策（Welfare）
● 待機児童ゼロを多様な保育サービス誘致によって実現します。
● 認可と認可外の「保育料格差」を是正すると共に、幼稚園と保育園の垣根を越え、全ての子どもに幼児教育の機会を提供します。
②教育政策（Education）
● 少人数学級・グループワーク主体・仕事体験導入で、子ども達の「自ら考える力」を伸ばします。
● 「教育応援券」（塾や習い事に使えるクーポン）を導入し、経済格差が教育格差に繋がることを防ぎます。
③産業振興政策（Industry）
●築地市場を現在地で再整備し、築地を日本一の観光地とします。
● 歴史ある建物を取り壊さず、中身をリノベーションして活用していきます。
④都市整備政策（Maintenance）
● 「市民防災ネットワーク」を創設し、鉄壁の防災力を実現します。
● 区民全員が救急救命できるよう、医師である区長自ら伝道します。
⑤行財政改革（Reforms）
● ムダをなくすため、全ての事業コストをインターネットでオープンにします。
● 「コンシェルジェ職員」配置で脱お役所仕事。「区役所なら相談にのってくれる」という信頼できる役所にします。
