「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

小学校教科担任制(交換授業、チームティーチング含め)、推進を希望する学校を、教育委員会は支援します。教育費;予特論点15-2

2025-02-11 09:52:24 | 教育

  2025.2.10、区民文教委員会において、小学校教科担任制の推進に向けた考え方を質疑しました。

 教科担任制を希望する小学校には、教育委員会は、支援していく旨、ご答弁を得ています。

 その際、子どもの学びが、それにより、充実したものになるかの視点で考えていくべきものであることも述べられました。

 教科担任制により、担当の科目を同学年で授業をすることで、授業準備の負担は減ることとなります。
 教えることを繰り返すことで、その質も向上し、結果として、子どもの学びの深まりに通じるはずです。

 小規模校のところなど、交換授業が構成できないところもあるとのことです。

 そのような場合でも、小小連携されることも、推進をする国から方策が述べられています。

 2025.1.31 月島第二小学校で実施された「教科担任制研究報告」における坂野慎二先生のご講演では、パズルのような時間割を組むことの支援ソフトがあるとも言われていました。
 有効性が考えられるなら、そのソフトを導入し、小学校教科担任制を進めようとする小学校の支援ができれば良いと考えます。

 課題は、あると思います。
 教科担任性である中学校でも働き方改革の課題があるという現実。
 小学校の先生は、全ての科目を教える存在であり、教えられない科目が生じてしまうこと。
 受け持つ科目により、教員間の受け持ちのコマの差が生じること。
 低学年では、人間関係、心のよりどころとしての学級担任制が望ましい。
 高学年では、担任としながらも、担任のクラスの子ども達と合わない日ができてしまうこともある。

 それら課題を乗り越えて、私は、うまく、それぞれの学校での実情に合わせた教科担任制が、それぞれのレベルで進むことを応援したいと思っています。

 

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教科担任制 文科省事例集

2025-02-06 06:15:44 | 教育

 文部科学省の中央教育審議会は2024年5月、教科担任制の対象を全国の公立小学校5・6年生から、さらに3・4年生にまで拡大すべきとする審議を特別部会で取りまとめました


⚫️文科省 事例集小学校高学年における教科担任制に関する事例集~小学校教育の活性化に繋げるために~(令和5年3月)

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_00005.html

https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_1.pdf

⚫️関連記事

https://megaphone.school-voice-pj.org/2024/07/post-861/

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教育費;校務のICT化による先生方の負担の軽減;中央区予算特別委論点1

2025-01-26 10:08:09 | 教育

 予算特別委の論点を、順不同で記載します。

 なんと言っても、先生方の校務の負担の軽減をせねばならないと考えます。
 中央区でも、研究指定校を中心にICTを用いた校務の負担軽減が検討されています。

*****朝日新聞2125.1.26*****

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『なぜインクルーシブ教育なのか ~イタリアの教育を支える理念と論理~』 東京大学インクルーシブ教育定例研究会2025.01.24

2025-01-24 20:14:23 | 教育

 本日2025年1月24日、大内紀彦氏による『なぜインクルーシブ教育なのか ~イタリアの教育を支える理念と論理~』と題する講演会を拝聴しました。

****講演内容*****

●イタリアがどのようにフルインクルーシブを達成しているか。

1,少人数の学級編成
障がい児のいるクラスの定員は20名

2,協同学習に重き

3,教科に基づかない合科的な授業

4,多様な指導者・支援者
 地域保健機構所属の医師、セラピストの協力

5,学校と外部の関係機関の連携
 社会的協同組合所属のアシスタント、教育士の協力


●イタリアの教育の特徴
教育・支援活動の学際的な広がり、空間的な広がり、時間的な広がり


●イタリアは、どのように、改革をしたのか。
1971年法律第118号、重度の障害児を除き、小学校で通常教育を受ける権利
➡障害児に対しての平等な権利を主張、
 特別学級や特別学校は、障害児の社会的な疎外をより深刻化させている

1975年ファルクッチ報告書

1977年法律第517号、重度の障害児を除き、小中学校ですべての障害児が通常教育を受ける権利を保障

1987年憲法裁判所第215号、高校で

1991年、幼稚園(3-6才)で。

1992年法律第104号第12条
保育園(0-3歳)、大学で
1971年法律118ごうにあった「重度の障害児を除き・・・」という条項を撤廃

 

●イタリアと日本の違い
イタリア:依存先を増やす分離
日本:分離した社会で生きて行けるように自立を要求する。


******質疑応答*********

1、支援教師のつきかた、
加配、障害認定の生徒に加配、生徒の障害の実態による。
クラス全体をみる。

2,日本は減少している。教職の位置づけ
イタリアでは、教職員は不足していない。
認定者増えていて、支援教師が不足。

3,子ども同士のやりとりは、支援教師が入るが
ケースバイケース、障害が重くなると支援教師がずっとつくことが多くなる。
クラス全体の運営をみている。

4、知的障害、どういう学習内容なのか。
すべての授業に参加。授業を理解できない場面が多々ある。
対処法2つ。
授業の難易度を落とした課題を出す。
授業に関連した他の課題を出す。

5,障害の認定
軽いものでも、認定がおりなくても

6,統合とフル
1970年代からフルを目指した。
1992年からフルと言える。

7、盲学校の存在
支援学校が残る。
40-50校残る。
規模が小さい30-40名。
医療機関と併設。
盲学校、聾学校残る
専門性が高い技能を蓄える。
医療と福祉の近いところでの学校
支援学校をインクルーシブにしていくこともあるだろう。

8,日本は、卒業後、分離となるが、イタリアでは
基本、障害者だけの職場はない。
雇用率 日本2.%、イタリア7%
最重度は、仕事ができていない。

9,不登校になるか
大きな問題になっていない。
イタリアは小規模。

10,日本の第一歩は
支援学校は大きな意味ある。
通常学校で、安心して学べる場がない。
通常学校の改革。
支援学校、通常学校の交流。

11,学習指導要領
個別の教育計画を立てる
クラスの中で共有できる、できないがある。
目標が別に立てて支援。

12、イタリアの社会
障害のあるかたが、普通に暮らし、目にもする。

13,特別支援学校でどのような形でインクルーシブをしているか
通常の学校を改革せねば。

14、消費者的な考え方は(小國先生)
クラスから分離して教育してほしい

15,豊中
イタリアと同じじゃないか。
クラスに全盲、重度の障害
生徒同士で学び合っている。

16,山口先生より
フルインクルーシブとなぜフルつけるか。
なぜ分けないより、なぜ分けるか。
大義名分がいるのは、分ける側。
国立特殊教育総合研究所
回答:障害児の権利の問題の議論が出てこない。

17,牧村さんより
導入への具体的に
イタリアへ引っ越し
回答:
①いじめ、不登校対処、規模を小さく
 支援員をつけるが複数の教員
 通常学校へのスタンダードがあって、できる障害者が通う。
②イタリアの移民の問題がある。急増。

18,落合先生より
35年前やった。
重症児施設では、逆統合もある。
教員養成の養成ちがう。生理からやると離れる。
介護は、フルインクルーシブ。
回答:何を学ぶか、根本がちがう。
全員が参加する授業。

19,あらい様より、特別支援学校定年後大学の先生
特別支援を学んで、普通学級の中でうまくやっていける
回答:同館

20、落合先生
イタリアと日本の歴史と文化の違い
回答:
学び合うのがイタリア、日本は、授ける。
モンテッソーリがある。

******チャットでの考えさせられた意見********
●様々な方面(教員養成、予算の獲得、制度の整備、教育課程の個別化、等々)から進めていくことが必要。

●学年進行、集団の規模、指導方法、多職種連携、指導要領など、教育の仕組みそのものの転換が必要で、国そのものが制度を変えていくことが望まれます。

●落合先生からの触発。
 特別支援で培ったものが、通常級へ。
「特別支援学校学習指導要領」

●深谷さん、私の息子は重度知的障害がありますが、豊中で小中学校ですべての授業を普通クラスで受けました。しかし、彼は彼なりに自分の力で友だちとの関わりでさまざあなことを学びました。これがその後の生きる力になています。

●通常の学級で医療的ケアで配置されている看護師です。授業についていけない障害児に可能な目標設定学習目標が賛成です。それは担任教諭では難しいと思います。本人も周りの子どもたちもその方が納得いくと思います。



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学校の先生方の働く環境整備

2025-01-04 10:07:26 | 教育

 文科省と財務省のやりとりは、聞こえてくるところです。

 学校の先生方の働きやすい環境整備を進めてまいりましょう。

 以下の朝日新聞記事では、政府案では、目標への明確な道筋が示されず、検証方法や未達成時の対応は未定。実効性の担保は不十分との問題点が指摘されています。

*****区政報告 新春号抜粋*****


*****朝日新聞 2025.1.4********

****日経新聞 2025.1.5****

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子どもが、学校に行かないと言ったなら。親としてどう待つか。一緒に考えましょう!中央区も多様な学び準備しています。

2024-12-28 21:32:27 | 教育

子どもが学校に行かないと言った時に、では、親は、何をすればよいか。

最も大事なことは、その個の個性を尊重し、待つことだと考えています。

心理士と一緒に、では、どう待つか、クリニックで、ご本人や親御さんと考えていきたいと思っています。

****小坂 区政報告2025新春号 抜粋*****




****毎日新聞2024.12.28*****

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中央区も、先生方の働く環境整備を、なんとかしていきましょう。

2024-12-28 10:51:32 | 教育

 全国平均は、月45時間以上の残業となっている先生が、小学校と高校が3割弱、中学校が4割強。

 中央区も、『働き方改革推進プラン』をもとに、鋭意、働く環境を整備しています。

 残業の質やストレス軽減を、私も、委員会でお願いしています。

*****小坂 区政報告****




*****朝日新聞*****

 

*****朝日新聞 社説2024.12.29****

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学問が自由であることが、この国の最後の砦

2024-12-23 08:39:26 | 教育

 学問が自由であること、この国の最後の砦です。
 三権分立、公正中立な裁判とともにとても重要です。

 どうか、政府から独立した学術会議ができますように。

 不当な政治介入がなされないことを、祈っています。

**********朝日新聞2024.12.23**********

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地域で学校を見守る仕組み、朝の校庭の見守りを地域の力で。朝一から校庭で、体を動かせる!

2024-12-15 12:31:22 | 教育

 朝の校庭活用は、いろいろ利点も大きいのではないかと思います。

 朝、親が出勤して、一人で留守番をしながら登校を待つことがなくなる。
 朝から、校庭を活用して、こども達が体を動かすことができる。
 地域が学校を見守る力が醸成される。
 子ども達が、地域の大人と接する機会を持つ。第三者の大人を、子どもが持てる。

 ただ、記載にあるように、怪我の際に誰が責任を持つかがある。
 ここをしっかりクリアーして、行っていけるのではないかと考えます。


*****朝日新聞2024.12.15******

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包括的性教育の教材のひとつ。

2024-12-12 21:08:48 | 教育

 包括的性教育の教材のひとつ。

 厚労省監修のもの。

 地域も外部の専門家を入れながら、学校と協働で、やっていけるはず。

 

****厚労省*****
https://marutto-woman.jp/product/

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中央区議会区民文教委員会2024.12.9質疑内容、担任欠員状況、教育委員会DX、自然体験幼児教育、インクルーシブ教育

2024-12-10 05:38:25 | 教育

 2024年12月29日の区民文教委員会での質疑応答の要旨を記載します。
 詳細は、後日でる議事録でご確認ください。
 インクルーシブ教育も扱いましたが、非常に重要なご答弁をいただいたと感じています。
 日頃からの中央区教育委員会の取り組みに心より感謝申し上げます。

 4つのテーマで質問しました。質問の順とは異なり、順不同で記載します。



⚫️インクルーシブ教育について(4つ目のテーマとして質問)

(1)教育委員会のインクルーシブ教育を進める姿勢の確認

回答;障害の有無に限らず、平等に教育の機会を切れ目なく提供していく。

 
(2)分離教育とフルインクルーシブ教育、それぞれあるが区としての考え方はどうなのか。

回答;一人一人に応じた教育を行う。
 ニーズに合わせ、判断し、特別支援学級、特別支援学校も提供。
 二者択一ということでなく、ニーズに合わせ、提供していく。
 就学相談での判定と保護者・本人のニーズが異なったとしても、本人が通常学級で学びたい場合は、それに備えて考えていく。

(3)フルインクルーシブ教育をする場合の課題は。

回答;個別指導計画、研修機能強化、デジタル教材を効果的に使う、
 35人学級の中で学ぶのは難しいが学習支援補助員、学習支援補佐員、コーディネーター入って提供する。人手が課題。

(4)都の「インクルーシブ教育支援員」予算の活用

回答;区としては、補助金申請まだ。
 学習指導補助員で都の補助金制度が利用できるのではと検討中。


(5)医療的ケア児の受け入れの場合の看護師配置の考え方

回答;
現在、幼稚園で一名医療的ケアの児が在籍し、看護師を配置している。
福祉と連携し、随時、入れていく。


(質問はしないが、先に答弁でその趣旨が出されるなどした内容)
 *今年の就学相談の状況
 学区内の学校へ行くために、就学相談を受けない事例はあるか

 *フルインクルージョンへの備え
 普通学校、通常級へ通う権利をどのように保障していくか
 通常級を望む場合に必ずしも叶っていないケースがあるので、現状での対応状況や都予算の支援員の検討状況を問う。

 *「特別支援教育コーディネーター」の役割について/「学習指導補助員」

 *イタリアでのフルインクルーシブ教育
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306551_5.pdf

 *インクルDB 国立特別支援教育総合研究所


参照
・報告「イタリアのインクルーシブ教育の実際」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/hikaku/111206_inclusive_edu_aoki.html

・群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議(第1回)結果
https://www.pref.gunma.jp/page/653936.html

・特別支援教育の在り方に関する特別委員会(第10回) 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/1306551.htm

・横浜市特別支援教育推進指針(令和6年3月策定)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tokubetusien/yokohamatokubetusien/shishinsoan.html


・東京都 教育大綱





⚫️担任不在(一つ目のテーマとして質問)
担任不在で、校長先生らが止むを得ず入って、埋めているようなクラスはあるか。

回答;現在、存在しない。


⚫️教育委員会のDX(二つ目のテーマとして質問)
(1)教育委員会定例会のタブレット導入時期

回答;次年度に向けて財政当局と議論。時期は、区議会の状況も見て、導入の時期を決定。

(2)教育委員会定例会資料のネット公開時期

回答;原則議会での報告がなされた後、アップすることになった。

⚫️研究指定園豊海幼稚園の自然教育(三つ目のテーマとして質問)
(1)全園展開の方向性

回答;都会の自然を使った遊びの研究発表、通常200名が、300名の参加があった。


(2)保育園の方からも参加があったか

回答;25名の参加があった。午睡の時間で抜けれなかった。
ホームページでの内容なども今後、ホームページで活かす。


以下は、時間の関係で質問できず。
⚫️区制80周年に向けた準備

(1)文化
文化プロデユースチームでの検討

(2)スポーツ
ラジオ体操会でのNHKラジオ体操招致

以上

 

 

 

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一保護者としての思い。

2024-12-05 13:11:23 | 教育

1,給食の共食

 子ども達から、給食を共食に戻してほしいと、希望が届いています。

2,地域の人で学校を支えること

 PTAを手伝ったり、居場所を手伝ったり、今、PTAが実施している学校のホームページを更新したり、先生方の事務作業のお手伝いをするなど、地域の力でもっと学校を支えることができないだろうか。
 先生方のご負担の軽減と、不登校の子が増えて居場所運営がうまくいくようにと思っています。

3,学校の防災力の強化

 学校で防災部門を立ち上げる。
 その参加は、地域のひとや保護者で構成する。
 ここでの検討事項を、防災拠点運営委員会へ提案をしていく。

以上
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インクルーシブ教育を考える。

2024-12-04 21:56:14 | 教育

 

インクルーシブ教育とは、何ですか。

 

 性別・国籍・貧困・能力差・障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもが共に学び合う教育のことです。1994年ユネスコによるサラマンカ宣言で国際的に初めて提唱されました。

 障がい児教育を見ると、文部科学省は、小中学校でのインクルーシブ教育について、通常学級や通級指導、特別支援学級、特別支援学校など「連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要」としています。しかし、国連の障害者権利委員会から2022年9月に障がいのある子どもを分離した特別支援教育をやめるように勧告を受けました。通常学級に加われない障がいをもった児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念が表明され、通常学校が障がいをもった児の入学を拒めないようにする措置を要請、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めています。

 誰もが地域の学校で学ぶ権利を持っており、共に学べないことは差別にあたります。ユネスコの『インクルージョンと教育』https://cice.hiroshima-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/07/a36386e7bf9d2592403419efd5f77883.pdfというレポートにも、「インクルーシブ教育の恩恵について議論することは、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止の利益について議論することと同等である」(序文)と述べられています。
 人員、財源など環境が整っていないからできないとして終わるのではなく、学ぶ権利に関わることであり、本人の意志も尊重しながら、直ちに解決が求められていると考えます。海外では、インクルーシブ教育導入が、全体の学力向上に寄与しているそうです。

 SDGsにも「誰一人取り残さない」と謳われ、目標4は「質の高い教育をみんなに」です。インクルーシブな学校をどう作るか、今こそ地域で真剣に考えるべきことがらです。

https://drive.google.com/file/d/1eTdjktmQj9E1BcPJ_8nof8D5ZmUqhYfR/view


*******

⚫️サラマンカ声明「特別なニーズ教育に関する世界会議:アクセスと質」  (ユネスコ・スペイン政府共催、1994年)に於いて採択
https://www.nise.go.jp/blog/2000/05/b1_h060600_01.html



⚫️障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)(Convention on the Rights of Persons with Disabilities

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

 



⚫️障害者権利委員会
インクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第4号(2016年)
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc4_2016_inclusive_education.html




*******

⚫️インクルーシブな学校づくりハンドブック 東京大学
https://drive.google.com/file/d/1eTdjktmQj9E1BcPJ_8nof8D5ZmUqhYfR/view

バリアフリー教育開発研究センター
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/

⚫️朝日新聞 2023.03.21 (最終更新:2023.03.21)
インクルーシブ教育とは?実践に必要なことや事例、現状と解決策を紹介
https://www.asahi.com/sdgs/article/14851029




⚫️東京都 学校におけるインクルージョンに関する取組
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/special_needs_education/report.html


⚫️NHK インクルーシブ教育とは何か?(1) 障害のある子どもと共に学ぶ取り組み
https://www.nhk.jp/p/heart-net/ts/J89PNQQ4QW/episode/te/GNK6Q6NMN8/

インクルーシブ教育とは何か?(2)国際色豊かな小学校から見る実践例
https://www.nhk.jp/p/heart-net/ts/J89PNQQ4QW/episode/te/RM5236PWP3/#article

⚫️朝日新聞 障害ある人と無い人「線引きは難しい」 分離された特別教育の改善を
https://digital.asahi.com/articles/ASS4M4GFLS4MOXIE002M.html

*****************
障害者権利条約

第二十四条 教育
1 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、 この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現す るため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯 学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目 的とする。

(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識 を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様 性の尊重を強化すること。

(b)障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体 的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。

(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とする こと。

2 締約国は、1の権利の実現に当たり、次のことを確保する。

(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されな いこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義 務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。

(b)障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地 域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の 初等教育を享受することができること及び中等教育を享受 することができること。

(c) 個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。

(d)障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支 援を一般的な教育制度の下で受けること。

(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全 な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措 置がとられること。

3 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社 会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にする ため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のため の技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次 のことを含む適当な措置をとる。

(a) 点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、 手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並び に障害者相互による支援及び助言を容易にすること。

(b)手話の習得及び聾 ろう 社会の言語的な同一性の促進を容易にす ること。

(c) 盲人、聾 ろう 者又は盲聾 ろう 者(特に盲人、聾 ろう 者又は盲聾 ろう 者である児 童)の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思 疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最 大にする環境において行われることを確保すること。

4 締約国は、1の権利の実現の確保を助長することを目的とし て、手話又は点字について能力を有する教員(障害のある教員 を含む。)を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員(教 育のいずれの段階において従事するかを問わない。)に対する 研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害につ いての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的 及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援 するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。

5 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基 礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学 習を享受することができることを確保する。このため、締約国 は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

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いかに、子どもの心の健康を支えるか。

2024-12-04 09:24:11 | 教育

 心の不調が病気として発症する前に支援する必要性、

 では、いつ、どのような支援をすべきか

 きっと、周りの大人が、ちょっとした声掛けが自然にできれば、なんとかなると考えます。
 小児科医もその大人の一人と考えます。

******日本教育新聞2024.12.2******

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学習指導要領 改訂 メモ

2024-12-02 01:27:57 | 教育

文科省 解説; https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm

 

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