文科省と財務省のやりとりは、聞こえてくるところです。
学校の先生方の働きやすい環境整備を進めてまいりましょう。
以下の朝日新聞記事では、政府案では、目標への明確な道筋が示されず、検証方法や未達成時の対応は未定。実効性の担保は不十分との問題点が指摘されています。
＊＊＊＊＊区政報告 新春号抜粋＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊朝日新聞 2025.1.4＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊日経新聞 2025.1.5＊＊＊＊
子どもが学校に行かないと言った時に、では、親は、何をすればよいか。
最も大事なことは、その個の個性を尊重し、待つことだと考えています。
心理士と一緒に、では、どう待つか、クリニックで、ご本人や親御さんと考えていきたいと思っています。
＊＊＊＊小坂 区政報告2025新春号 抜粋＊＊＊＊＊
＊＊＊＊毎日新聞2024.12.28＊＊＊＊＊
全国平均は、月45時間以上の残業となっている先生が、小学校と高校が3割弱、中学校が4割強。
中央区も、『働き方改革推進プラン』をもとに、鋭意、働く環境を整備しています。
残業の質やストレス軽減を、私も、委員会でお願いしています。
＊＊＊＊＊小坂 区政報告＊＊＊＊
＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊朝日新聞 社説2024.12.29＊＊＊＊
学問が自由であること、この国の最後の砦です。
三権分立、公正中立な裁判とともにとても重要です。
どうか、政府から独立した学術会議ができますように。
不当な政治介入がなされないことを、祈っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.23＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝の校庭活用は、いろいろ利点も大きいのではないかと思います。
朝、親が出勤して、一人で留守番をしながら登校を待つことがなくなる。
朝から、校庭を活用して、こども達が体を動かすことができる。
地域が学校を見守る力が醸成される。
子ども達が、地域の大人と接する機会を持つ。第三者の大人を、子どもが持てる。
ただ、記載にあるように、怪我の際に誰が責任を持つかがある。
ここをしっかりクリアーして、行っていけるのではないかと考えます。
＊＊＊＊＊朝日新聞2024.12.15＊＊＊＊＊＊
包括的性教育の教材のひとつ。
厚労省監修のもの。
地域も外部の専門家を入れながら、学校と協働で、やっていけるはず。
＊＊＊＊厚労省＊＊＊＊＊
https://marutto-woman.jp/product/
2024年12月29日の区民文教委員会での質疑応答の要旨を記載します。
詳細は、後日でる議事録でご確認ください。
インクルーシブ教育も扱いましたが、非常に重要なご答弁をいただいたと感じています。
日頃からの中央区教育委員会の取り組みに心より感謝申し上げます。
4つのテーマで質問しました。質問の順とは異なり、順不同で記載します。
⚫️インクルーシブ教育について（4つ目のテーマとして質問）
（１）教育委員会のインクルーシブ教育を進める姿勢の確認
回答；障害の有無に限らず、平等に教育の機会を切れ目なく提供していく。
（2）分離教育とフルインクルーシブ教育、それぞれあるが区としての考え方はどうなのか。
回答；一人一人に応じた教育を行う。
ニーズに合わせ、判断し、特別支援学級、特別支援学校も提供。
二者択一ということでなく、ニーズに合わせ、提供していく。
就学相談での判定と保護者・本人のニーズが異なったとしても、本人が通常学級で学びたい場合は、それに備えて考えていく。
（3）フルインクルーシブ教育をする場合の課題は。
回答；個別指導計画、研修機能強化、デジタル教材を効果的に使う、
35人学級の中で学ぶのは難しいが学習支援補助員、学習支援補佐員、コーディネーター入って提供する。人手が課題。
（4）都の「インクルーシブ教育支援員」予算の活用
回答；区としては、補助金申請まだ。
学習指導補助員で都の補助金制度が利用できるのではと検討中。
（5）医療的ケア児の受け入れの場合の看護師配置の考え方
回答；
現在、幼稚園で一名医療的ケアの児が在籍し、看護師を配置している。
福祉と連携し、随時、入れていく。
（質問はしないが、先に答弁でその趣旨が出されるなどした内容）
＊今年の就学相談の状況
学区内の学校へ行くために、就学相談を受けない事例はあるか
＊フルインクルージョンへの備え
普通学校、通常級へ通う権利をどのように保障していくか
通常級を望む場合に必ずしも叶っていないケースがあるので、現状での対応状況や都予算の支援員の検討状況を問う。
＊「特別支援教育コーディネーター」の役割について/「学習指導補助員」
＊イタリアでのフルインクルーシブ教育
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306551_5.pdf
＊インクルDB 国立特別支援教育総合研究所
参照
・報告「イタリアのインクルーシブ教育の実際」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/hikaku/111206_inclusive_edu_aoki.html
・群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議（第1回）結果
https://www.pref.gunma.jp/page/653936.html
・特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第10回） 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/1306551.htm
・横浜市特別支援教育推進指針（令和６年３月策定）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tokubetusien/yokohamatokubetusien/shishinsoan.html
・東京都 教育大綱
⚫️担任不在（一つ目のテーマとして質問）
担任不在で、校長先生らが止むを得ず入って、埋めているようなクラスはあるか。
回答；現在、存在しない。
⚫️教育委員会のDX（二つ目のテーマとして質問）
（1）教育委員会定例会のタブレット導入時期
回答；次年度に向けて財政当局と議論。時期は、区議会の状況も見て、導入の時期を決定。
（2）教育委員会定例会資料のネット公開時期
回答；原則議会での報告がなされた後、アップすることになった。
⚫️研究指定園豊海幼稚園の自然教育（三つ目のテーマとして質問）
（1）全園展開の方向性
回答；都会の自然を使った遊びの研究発表、通常200名が、300名の参加があった。
（2）保育園の方からも参加があったか
回答；25名の参加があった。午睡の時間で抜けれなかった。
ホームページでの内容なども今後、ホームページで活かす。
以下は、時間の関係で質問できず。
⚫️区制80周年に向けた準備
（1）文化
文化プロデユースチームでの検討
（2）スポーツ
ラジオ体操会でのNHKラジオ体操招致
以上
1，給食の共食
子ども達から、給食を共食に戻してほしいと、希望が届いています。
2，地域の人で学校を支えること
PTAを手伝ったり、居場所を手伝ったり、今、PTAが実施している学校のホームページを更新したり、先生方の事務作業のお手伝いをするなど、地域の力でもっと学校を支えることができないだろうか。
先生方のご負担の軽減と、不登校の子が増えて居場所運営がうまくいくようにと思っています。
3，学校の防災力の強化
学校で防災部門を立ち上げる。
その参加は、地域のひとや保護者で構成する。
ここでの検討事項を、防災拠点運営委員会へ提案をしていく。
以上
インクルーシブ教育とは、何ですか。
性別・国籍・貧困・能力差・障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもが共に学び合う教育のことです。１９９４年ユネスコによるサラマンカ宣言で国際的に初めて提唱されました。
障がい児教育を見ると、文部科学省は、小中学校でのインクルーシブ教育について、通常学級や通級指導、特別支援学級、特別支援学校など「連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要」としています。しかし、国連の障害者権利委員会から２０２２年９月に障がいのある子どもを分離した特別支援教育をやめるように勧告を受けました。通常学級に加われない障がいをもった児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念が表明され、通常学校が障がいをもった児の入学を拒めないようにする措置を要請、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めています。
誰もが地域の学校で学ぶ権利を持っており、共に学べないことは差別にあたります。ユネスコの『インクルージョンと教育』https://cice.hiroshima-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/07/a36386e7bf9d2592403419efd5f77883.pdfというレポートにも、「インクルーシブ教育の恩恵について議論することは、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止の利益について議論することと同等である」（序文）と述べられています。
人員、財源など環境が整っていないからできないとして終わるのではなく、学ぶ権利に関わることであり、本人の意志も尊重しながら、直ちに解決が求められていると考えます。海外では、インクルーシブ教育導入が、全体の学力向上に寄与しているそうです。
SDGｓにも「誰一人取り残さない」と謳われ、目標４は「質の高い教育をみんなに」です。インクルーシブな学校をどう作るか、今こそ地域で真剣に考えるべきことがらです。
https://drive.google.com/file/d/1eTdjktmQj9E1BcPJ_8nof8D5ZmUqhYfR/view
＊＊＊＊＊＊＊
⚫️サラマンカ声明「特別なニーズ教育に関する世界会議：アクセスと質」 （ユネスコ・スペイン政府共催、1994年）に於いて採択
https://www.nise.go.jp/blog/2000/05/b1_h060600_01.html
⚫️障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
⚫️障害者権利委員会
インクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第4号（2016年）
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc4_2016_inclusive_education.html
＊＊＊＊＊＊＊
⚫️インクルーシブな学校づくりハンドブック 東京大学
https://drive.google.com/file/d/1eTdjktmQj9E1BcPJ_8nof8D5ZmUqhYfR/view
バリアフリー教育開発研究センター
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/
⚫️朝日新聞 2023.03.21 (最終更新：2023.03.21)
インクルーシブ教育とは？実践に必要なことや事例、現状と解決策を紹介
https://www.asahi.com/sdgs/article/14851029
⚫️東京都 学校におけるインクルージョンに関する取組
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/special_needs_education/report.html
⚫️NHK インクルーシブ教育とは何か？（１） 障害のある子どもと共に学ぶ取り組み
https://www.nhk.jp/p/heart-net/ts/J89PNQQ4QW/episode/te/GNK6Q6NMN8/
インクルーシブ教育とは何か？（２）国際色豊かな小学校から見る実践例
https://www.nhk.jp/p/heart-net/ts/J89PNQQ4QW/episode/te/RM5236PWP3/#article
⚫️朝日新聞 障害ある人と無い人「線引きは難しい」 分離された特別教育の改善を
https://digital.asahi.com/articles/ASS4M4GFLS4MOXIE002M.html
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障害者権利条約
第二十四条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、 この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現す るため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯 学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目 的とする。
（a） 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識 を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様 性の尊重を強化すること。
（b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体 的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c） 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とする こと。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
（a） 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されな いこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義 務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地 域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の 初等教育を享受することができること及び中等教育を享受 することができること。
（c） 個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d）障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支 援を一般的な教育制度の下で受けること。
（e） 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全 な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措 置がとられること。
３ 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社 会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にする ため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のため の技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次 のことを含む適当な措置をとる。
（a） 点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、 手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並び に障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
（b）手話の習得及び聾 ろう 社会の言語的な同一性の促進を容易にす ること。
（c） 盲人、聾 ろう 者又は盲聾 ろう 者（特に盲人、聾 ろう 者又は盲聾 ろう 者である児 童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思 疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最 大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は、１の権利の実現の確保を助長することを目的とし て、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員 を含む。）を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員（教 育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する 研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害につ いての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的 及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援 するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基 礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学 習を享受することができることを確保する。このため、締約国 は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。
心の不調が病気として発症する前に支援する必要性、
では、いつ、どのような支援をすべきか
きっと、周りの大人が、ちょっとした声掛けが自然にできれば、なんとかなると考えます。
小児科医もその大人の一人と考えます。
＊＊＊＊＊＊日本教育新聞2024.12.2＊＊＊＊＊＊
文科省 解説； https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm
すでに、来年度から、幼稚園の預かり保育の時間延長が、今まで、16時半までであったのが、18時へ延長になることは報告されており、それも前提に、幼稚園の募集がかけられています。
本日11/29、その制度変更に向けての条例改正が、区民文教委員会で通過しました。
画期的なことと思っています。
時間延長による料金については、形式的には、その分を上乗せしていますが、今まで通りの料金で据え置かれて実施されます。
必ず、利用できるという修正をもう一歩加えれば、さらに充実されるはず。
すなわち、幼稚園、保育園の通う場所に関係なく、いずれに通っても、充実した幼児教育が受けられ、かつ、保育が受けられる中央区の実現です。
例えば、保育に欠けても幼稚園に通えるようになります。
今後は、保育園、幼稚園を、保育・幼児教育の全体的な観点からあり方を考えていく必要があります。
考えていく場は、教育委員会であり、子ども子育て会議があると考えます。
＊経緯
931人の園児の保護者に対して預かり保育については500人の方から回答。
7割弱の回答者が、現在よりも長い時間の預かり保育を希望しているということが判明。
利用日数どれぐらい使っているのかということを見てみたところ基本的に、平均的に、利用者が週に1日2日の利用をされる方がほとんど。
区外のですね認可外の施設や、近隣区の私立幼稚園に預けている子供たちにできる限りこういったオプションのサービス部分を充実することにより区立幼稚園についてもこういった幼児教育の対象となる施設の俎上に上げていただくことにより、本区における幼児教育を経た上で円滑な区立小学校の就学に繋げていきたい。
＊料金の考え方 160円/時間、他の子育て支援サービスと同等に。
一時間半の延長だから160円✖️1.5＝240円の値上げの計算になっています。
料金は、据え置きです。
＊18時までとした根拠 実施したアンケートで18時以降の希望が7％であった。
⚫️今回11月区民文教委員会での報告
⚫️9月区民文教委員会での報告
⚫️条例改正案 新旧対象表
自然体験からの学びは大きいと思います。
中央区の幼児が、保育園・幼稚園通うところは違えど、充実したそれら自然体験ができることを願っています。
自然体験に関する研究指定園豊海幼稚園でも、素晴らしい取り組みがなされています。
子ども達が、楽しみながら、学べています。
●豊海幼稚園研究発表会
https://www.chuo-tky.ed.jp/~
https://www.chuo-tky.ed.jp/~
https://www.chuo-tky.ed.jp/~
今回、一般質問で取り上げさせていただきました。
コミュニティ・スクール。
今、中央区は、ゼロ％ですが、今後、学校側が求めれば、中央区教育委員会は動いて下さると思っています。
これから、学校が地域の核になるという理想の形と私は考えます。
本日の本会議一般質問、学校へ行かない選択をする児童生徒の多様な学びが、全員できるように、質問します。
ご関心のあるかた、中央FM84.0MHzでラジオ同時中継されます。４番目なので、午後４時以降になると思います。
8、学校へ行かない選択をする児童生徒の多様な学びの実現
先日、昨年度の不登校の子どもの数が約３５万人と報道された。毎年５万人規模で増えている。本区も、小学生107人全国平均2.0%のところ1.22％、中学生116人全国平均6.7%のところ6.80％、前年度から小学校は16人増加、中学校は20人減少している。学校間の割合の幅は、小学校が0.3%〜2%、中学校が5%〜７％である。
担任の先生らが連絡をとり全員の対応はできているものの、「機関につながっていない児童生徒」が、小学生25人、中学生20人合計45人とのことである。
本区では、学校へ行かない選択をする児童生徒への多様な学びの提供として、適応教室、晴海西中学校へも来年度開設し全中学校で別室登校できる環境整備、フリースクールとの連携等それぞれの居場所が整備されてきている。適応教室では学習塾のクラスを開講したり、来年度からメタバースでの出席の取り組みも開始予定である。
①まずは、全小学校へも、別室登校の場を早急に整備すべきと考えるが、整備の考え方をお示し願う。プレディ、学童、図書室、高齢者施設の一角などの場所をタイムシェアするなど、早急に拡大できないか。また、プレディサポーターのように地域ボランティアの力も活用して、別室登校の子ども達を見守る支援員の確保も、急ぐべきと考えるがいかがか。
②フリースクールに通う児童生徒は助成金申請数からは２９人ということであるが、在籍校と当該フリースクールとの連携体制は取れているか。
③「機関につながっていない児童生徒」へのアプローチとして、区は、いかがお考えか。それら児童生徒に寄り添うためには、親からも学校からも独立した立場で、本人の思いや考えを聞き、その思い考えを親や学校に言えるように支援し時には代弁し、本人の最善の利益のために行動する独立した第三者が場合によっては、必要ではないかと考える。のちに述べる子どもアドボカシーの実践者「アドボケイト」の役割であるが、本人の思い・考えを聞くために心がけている点は、何か。
④ご自宅からたとえ出られない場合でも、医療福祉とも連携し、「居宅訪問型児童発達支援」などの制度も活用し、ご本人ご家族と相談をしながら、訪問の形での活動の機会を提供できると考えるが、いかがか。文京区や台東区では本制度の活用ができており制度適応の拡大に向けた検討を望む。
⑤本人および家族に対して、別室登校、適応教室、フリースクール助成、社会福祉協議会に登録した支援団体の情報などをわかりやすく整理した一覧を作成し、ホームページへ掲載することや紙媒体を作成し、情報提供が行われているか。
