友愛中央の小坂和輝でございます。平成十九年第三回区議会定例会にあたり、会派のメンバーの一人として、また、医療特に小児医療を専門としてもつ立場のものとして、中央区の行政上の諸問題・課題につきまして、さきに提出いたしました質問通告、一、100％対応可能な病児・病後児保育事業の実現について、二、在宅介護・在宅療養の充実のための二十四時間対応型支援体制の構築について、三、ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「１％支援制度」導入について、四、築地市場現在地再整備についての順で、区長ならびに関係理事者の方々にご質問させていただきます。私は、この度、中央区が直面する危機的問題を取り上げさせていただいたつもりです。歴史と文化と伝統あるここ中央区が、将来にわたり、子ども達が、夢と希望を描ける街であり続けられますよう、どうか、この危機を乗り越えて行きたいと考えております。建設的かつ明快なる御答弁を期待しております。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をすることを留保しておきます。
まず、最初の課題
一、 「１００％対応可能な病児・病後児保育事業の実現について」でございます。
病児保育とは、保育園・小学校に通園している子どもが、発熱などの病気になった時、保育園の代わりに子どもを一時的に保育する施設です。これは、国の健康支援一時預かり事業として開設され、自治体からの助成金で運営されています。規定により保育士1名、看護師1名の計2名で4人の子どもを保育する、2：1保育することが決められており、通常の保育より手厚い保育がなされています。自治体により異なりますが、ここ中央区では生後7ヶ月から小学校3年生までの子どもが対象で、利用者は一部負担金2000円で1日利用できます。
近年の少子化、核家族化、地域社会の喪失、女性の社会進出などの状況下で、病児保育は子育て支援の重要な施策ですが、保護者の就労支援だけが目的ではなく、病気の子どもに必要な看護、保育、環境を提供することが重要です。
病児保育は、厳密に言うと、病児保育と病後児保育に分けられます。病児保育は、医療機関に併設されているので、医師が常にいることから、入院や点滴の必要のない急性期の病気から回復期の病気、つまりはほとんどの病気の子どもを預かります。それに対して、病後児保育は保育園などに併設されており、医師は常時いるわけではありません。そのため、利用できるのは回復期の病気の子どもだけに限定され、元気でも38度以上の熱があるときなどは預かれないことがあります。
現在、中央区には、医療機関併設型、すなわち病児保育可能な施設は、月島の1施設定員4名。保育園併設型、すなわち病後児の保育をおこなう施設は、日本橋と京橋の2施設定員4名づつ。全施設を合計しますと1日に12名の病気の子を預かることが可能な状態です。
これから、冬場に向かう中で、風邪やインフルエンザなどの感染症にかかる子ども達が増えてきます。是非、これら3箇所の病児・病後児保育の施設が有効に利用されることを願っており、ご質問させていただきます。
子どもが病気のときは保護者が看病すべきである、単に労働力の確保に利用されているなどの病児・病後児保育に対する批判があります。これらは正論ですが、現在の社会体制の不備のために子どもが犠牲になっているのであり、私達は、これらの批判を率直に受け止めながら、しかし、病気の子ども守っていかねばならないと考えております。
病児・病後児保育に対する倫理的な批判もある中、この事業を遂行しているわけでありますが、
第一番目の質問は、
１． 病後児保育事業に対する区の理念をお聞かせ下さい。
第二番目の質問は、
２． 病後児保育事業のリスクマネジメントについて、特に子どもの急変時への対応について
病児・病後児保育の特徴として園内で服薬をおこないますが、誤った薬を内服しないように二重、三重のチェックが必要であります。また、子どもの病気は急変することがあり、保育室から入院することもまれではありません。そのため看護師はもちろんのこと、保育士も子どもの体と病気について十分な知識と経験が必要であります。
各施設では、どのように、リスクマネジメントを行っているのか、お聞かせ下さい。
第三番目の質問は、
３． 病児・病後児保育事業の安全を見守る医療機関のネットワークの構築について
中央区の各施設は、保育園併設型の場合、ひとつの協力医療機関がそれぞれ定められております。また医療機関併設型はもちろん医療機関が隣接していてよいのではありますが、それら医療機関が、休診の場合に何かあった場合の想定をする必要があります。
私は、医療機関がネットワークを組んで、病児・病後児保育事業の安全を見守る体制の構築が必要だと考えますが、いかがでしょうか？
また、そのネットッワークに参加する医療機関で、入室前診断を済ますことができるのであれば、より使い勝手の良い病児・病後児保育事業が実現できると考えますが、いかがでしょうか？
第四番目の質問は、
４． 病児・病後児保育施設間の連携について
冬場にかけて、風邪やインフルエンザの流行期になりますと、たくさんの子ども達が病気になり、病児・病後児保育施設への利用希望者も急増します。わずかな定員１２名の枠を有効に活用させるためにも、定員オーバーの場合、他施設を紹介しあいながら、３施設間がうまく連携をとりあう必要があると考えます。現在、一つの施設で利用の登録をしても、他の施設では、あらためて再度利用の登録をしなおさなくてはならないという状況であり、施設間の情報交換、情報共有は取れていない状況にあります。
また、利用は前日の予約制になっておりますが、当日利用者のキャンセルが出た場合など、他施設の定員オーバーの子を積極的に受け入れる情報交換をしていくと利用率の向上に有効であると考えますが、いかがなものでしょうか？
第五番目の質問は、
５． 地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性について
ここ中央区では、認可保育園だけでもＨ19.5.1現在1386人。風邪のシーズンにおいて、わずか１２名の枠では、病児・病後児保育施設を利用したくても、利用できない人が、多数出ているのが現状です。現在、地域の社会資源の一つとして例えば、ファミリーサポートがあります。ファミリーサポートの提供会員さんが、病児も預かることができうれば、さらに病児・病後児保育の問題も解決されていくことになると思います。
このときに問題になってくるのが、リスクマネジメントでありますが、ファミリーサポート会員さんへの、保育・看護についての研修の充実とともに、第二番目の質問で、致しましたように、病児・病後児保育施設の安全を見守る医療機関のネットワークがしっかりしていれば、ファミリーサポートの提供会員さんも、そのネットワークに同時に見守られながら、病児保育を行うことが可能と考えます。
このような、地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性についてお聞かせ下さい。
二つ目の課題にうつります。
二、 「在宅介護・在宅療養の充実のための二十四時間対応型支援体制の構築について」
現在、中央区も高齢化率は、平成19年4月1日現在、16.67％で、率そのものは、若い人の転入に伴い減少傾向にありますが、高齢者人口は一貫して増え続け、17175人にのぼります。また、高齢者人口に占める一人暮らし世帯の割合は平成17年3月末現在34.2％と約1／3に上っており、高齢化にともなう問題は様々に存在しています。住み慣れた街で安心して暮らすことが出来るそのような中央区を目指すために、質問させていただきます。
現在、介護保険制度において、地域密着型サービスのひとつとして、「夜間対応型訪問介護」があります。これは、夜間いつでも介護が必要な時にヘルパーが呼べる、緊急時にヘルパーが駆けつけるなど、夜間の安心感を提供するサービスであり、在宅医療・在宅介護定着には、欠かせないサービスであると考えます。要介護1以上の人が対象で、夜間定時にヘルパーが訪れる定期訪問と、事業所内のオペレーションセンターに届いた緊急通報で駆けつける随時訪問とに分かれます。
サービス内容は、夜間の不安の解消/転落・転倒時の介助/トイレへの移動介助/おむつ交換/体位変換/救急車の要請/体調急変時の主治医や訪問介護ステーションへの連絡などを行います。
ここ中央区でも、はるみ訪問介護ステーションにおいて、『ナイトサポート』という名称で、サービス提供が、おこなわれています。時間帯は18：00から翌朝7：00までの間であります。
利用料金は、介護保険の適応のもと、自己負担額は、基本料金が1ヶ月1000円。別途、定期訪問に1回372円。随時訪問に622円。主に老老介護や、一人暮らしの高齢者が、夜間の安心のために、利用されています。
サービスの利用状況は、現在、このサービスに登録している数は、13名。月に随時の出動は、月5～6件という状況であります。
この事業は、夜間の安心を提供するものとして、在宅介護・在宅療養にとって非常に重要と思われますが、現状における登録状況・利用状況は、少ないと考えられます。
第一番目の質問は、
1. 夜間対応型訪問介護事業『ナイトサポート』の現況の利用状況をどのように分析し、今後の事業展開を如何に考えておりますでしょうか。
また、この介護の現場においては、夜間だけでなく、24時間の安心の提供が必要です。家族のものが同居していても、その家族が、昼間は働きに出て、実際一人のなるのは、昼間である場合もあります。しかし、昼間においては、随時訪問という制度は、介護保険上、認められておらず、現状においては、例えば、ケアマネージャーのところに電話が行き、ケアマネージャーの善意で、問題が解決されているということも聞きます。夜間だけでなく、日中にも、すなわち24時間対応型の随時の訪問介護が可能となるシステムの構築が望まれます。
第二番目の質問は、
2. 昼間も含めた24時間対応型の随時訪問介護事業の必要性についていかがお考えでしょうか？
介護に関して、述べて参りましたが、介護だけに係らず、高齢者は、とくに一人暮らしなどの場合、何か困ったことがあった時に相談する人がいなくて、心細い思いをされていらっしゃいます。実際、内閣府の高齢者を対象にした調査でも、65歳以上の一人暮らしのうち、6割を超える人が、日常生活の中で心配事を抱えていたといいます。一番の不安は「病気、介護」で、次に多いのは、「頼れるひとがなく一人きり」という悩みでした。その他にも、例えば、電球が一つ切れてしまったからはじまり、ねずみが出て困る、夫がベッドから落ちたが一人ではどうしようも出来ない、働き口を探したいなど色々な相談があります。相談相手がいなくて、振り込め詐欺や、悪質商法の被害に合ってしまうケースもあると考えます。老老介護では、悩みを抱えたあげく高齢者虐待にはしるというケースも聞きます。もし、とりあえずここにかければ、相談できるそのような電話を設置し、相談内容に応じて、高齢者の不安を解消できうれば、安心した地域生活を可能なものにすることでしょう。相談窓口では、地域の社会資源の情報をとりまとめ、相談内容に応じて、解決しうるボランティア、ＮＰＯや、事業所を紹介したり、地域の公的な相談窓口、地域包括支援センターや保健福祉センターへと引き継ぐことで、解決の糸口を見出せるようにするのです。
第三番目の質問は、
3. このような高齢者のあらゆる相談を受け付ける、地域の社会資源の情報を一括してとりまとめた電話相談窓口、言うなれば「高齢者無料安心コール」の設置の必要性を考えますがいかがでしょうか？
三つ目の課題にうつります。
三、「ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「１％支援制度」導入について」
平成10年（1998年）に、特定非営利活動促進法いわゆる、ＮＰＯ法が成立致しました。NPOは、Nonprofit Organization という和製英語で、非営利組織をさします。ＮＰＯは、ＮＧＯすなわち、Non Governmental Organaization、 非政府組織と大体、同義と考えてよいわけですが、ＮＧＯは、もともと、国連に、政府としてではなく、活動する組織を指してきた経緯があり、ＮＧＯは、主に国際協力活動、ＮＰＯは、主に国内活動を指しています。さらに、ＮＰＯは、「社会システムを変革する道具」として新しく誕生したことを強調することの意味もあり、和製英語がつくられた経緯をもつと言われています。
ＮＰＯは、「寄付、ボランティア、委託事業等の社会的資源を活用して、公共的サービスを提供する事業体」と定義されます。例えば、福祉や環境保全、街づくりなどの活動をする営利を目的としない市民団体のことです。日本では1995年の阪神大震災以降注目され、98年にＮＰＯ法が施行に繋がりました。英国ではボランタリー・コミュニティー組織（ＶＣＯ）などと呼ばれ、公益性を認定され、税制上の優遇資格を持つ団体だけで約19万に上っています。
市民にとって、ＮＰＯとは、「社会参加の道具」であり、いままでは、「企業」と「行政」が社会を成り立たせていましたが、ＮＰＯ法により、ＮＰＯが認められたことは、「企業」と「行政」そして「市民」が、社会を成り立たせる時代が到来を意味致します。
私は、1998年をこそ、日本社会を変えるメルクマールとなる年と考えます。このＮＰＯ法成立は、明治以来の中央集権体制からの「脱却」であり、市民が「公共」に参加することを認めたからです。
そして、その年から、１０年以上が経過し、認証を受けた「ＮＰＯ法人」は現在3万を越えます。ここ中央区には、平成１７年の段階で390のＮＰＯ法人が存在するようになりました。
中央区は、平成１８年３月に、「みんなでつくる快適で活力に満ちた都市型協働社会」の実現をうたい文句に、『地域との協働指針』を策定、そして、この度、地域との協働指針の円滑な執行と、社会貢献活動の一層の活性化、協働の推進に向けて、『中央区協働推進会議』を設置し、検討を始めることになっており、その活躍に期待をするところであります。
日本社会全体で、地域力の低下が叫ばれ、地域ぐるみで子育て、地域での見守りが、できにくくなっています。しかし、その一方で、中央区では、町会・自治会活動がもともと存在しておりました。その後、プレディという地域の人がボランティアで学校に出向き、放課後の子どもの面倒を見たり、ファミリーサポートという地域の人が、地域の人の助けになるシステムができたり、ＮＰＯ法成立以後、子育て支援、教育、環境学習、地域情報発信のとりくみ等、さまざまな形のボランティア団体やＮＰＯが誕生してきています。地域力が芽生えるあらたな土壌が出来つつありますが、この地域力がさらに育ち、花開く中央区にするためには、①ＮＰＯの人材の育成②行政や他のＮＰＯなどとの連携③弱い財政基盤など、まだまだ多くの課題があります。
ＮＰＯは、福祉力、教育力、雇用力等をその強みとして持っており、今後地域力をたかめる主体となって行くと考えますが、そこでご質問させていただきます。
第一番目の質問は、
1. 今後、中央区は、ＮＰＯとの協働をどのように進めていくお考えでいらっしゃいますでしょうか？
例えば、地域振興課内に、協働推進の係りをもつのではなく、仮称「ＮＰＯ・ボランティア協働推進課」のようなＮＰＯ・ボランティアとの協働推進のための独立した課を設け、積極的に取り組むところから始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ＮＰＯの活動を根付かせるためには、基本的には財政的基盤が弱いＮＰＯへの支援が必要であります。昨今、他の自治体の例をみるに、例えば、「市川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例」（通称「1％支援制度」）が、平成16年12月に市川市に誕生し、同市の市民活動が盛んになってきております。
「1％支援制度」とは、市川市の住民が、自分が払う市民税の1％分を、市内の応援したいＮＰＯや住民団体に提供できる制度であります。義務ではなく、希望制であり、応援したい団体をひとつ選び、市役所に通知すれば、市の補助金としてその団体に届けられます。平成17年の初年度は、受け手として福祉ボランティア養成、少年野球教室、ミュージカル公演など。83の団体が名乗りを上げ、市の審査の結果81団体が適確と判断されました。各団体へは、市にあらかじめ提出した計画に基づく事業に必要な経費の2分の1を限度に、市から補助金が交付されます。限度額を超えた場合は、新たに設置する基金に積み立てられます。市川市は、46万人余りが住み、個人市民税の納税義務者は、22万人です。個人市民税は約300億円であり、納税者全員が団体を指定した場合、1％に当たる約3億円が市から各団体に助成されることになります。実際は、各団体のＰＲ期間を経て、税の提供を申し出た人は6266人、うち有効であった申し出は5557人で、最終的に1124万4952円が支援金額として各団体に交付されました。
この1％支援制度には、「首長の予算編成権との関係」「議会の議決権との関係」「普通税を目的税化すること」「非課税者の扱い」など様々な課題があるわけですが、市川市は条例を作ることでそれらの課題を克服し、みごと実現させました。
第二番目の質問です。
2. ここ中央区でも、ＮＰＯ・ボランティア活動、市民活動を活性化するために、「1％支援制度」のような仕組みの導入をいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか？
仮に「1％支援制度」を導入したとして、平成19年度の中央区財政白書のデータを下に、平成19年9月1日現在、人口104,229人の中央区の場合に当てはめますと、平成18年度の納税義務者は、6万3801人、特別区民税の18年度の決定額は、167億9600万円でありました。その1％は、約1.7億円に上りますが、10人に1人が申し出をするとして約1600万円がＮＰＯや住民団体に事業費として交付できる計画になります。
「1％支援制度」のような仕組みを導入・運営する場合、大切になってくることが、そのおさめた先のＮＰＯなどの活動をきちんと評価していく必要であります。ＮＰＯが活動を行う上で大切なことは、公益性・社会貢献性・計画性・情報公開などありますが、それらＮＰＯの活動をきちんと評価する体制の整備が必要と考えます。
第三番目の質問です。
地域のひとりひとりが、評価できる目をもつこと、いわゆる「メディア リテラシー」を持つことが大切な一方、
3. ＮＰＯを評価する第三者評価機関の設置についてのお考えをお聞かせ下さい。
最後の課題にうつります。
四、「築地市場現在地再整備について」
東京都中央卸売市場築地市場、通称築地市場は、17世紀初頭から続く歴史ある市場であり、1935年に現在の築地に移り、70余年が経ちました。敷地面積は23万836㎡、東京ドーム約5個分という巨大な広さをもっています。現在、日に2300トン、およそ20億円の取引がなされ、水産物の取引高では、世界一です。年間取引量は、10年前のピーク時の約7500億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため2500億円減りましたが、約5000億円に上ります。
この歴史ある築地市場の移転問題について、中央区及び区長は、断固反対の姿勢をとり、のぞんでいらっしゃいます。移転候補地の豊洲は、土壌汚染が深刻であり、かつ現在の土壌汚染対策法に合致した調査をうけておりません。先日の毎日新聞の都民の世論調査でも、約7割の都民が移転を反対しています。食の安全を守る立場から、また、築地の町、築地の魚河岸文化を守る立場から、東京都による移転の強行に断固として反対していかねばならないと考えています。
移転を前提に、環状二号線も地下化の計画を、一変地表化にするなど、移転に向けた計画が強引に進められる中で、
第一番目の質問です。
１． 区長の築地市場再整備に関するお考えをご確認させてください。
第二番目の質問です。
２． 調査が不十分な段階で、土壌汚染のある場所へ、生鮮物をあつかう築地市場を移転することに対するお考えをお伺いさせてください。
東京ガスの土壌汚染の調査も、今行われている専門家会議の調査も不自由分であるというのには、二つの理由があります。
まず、
① 両方の調査において、道路計画部分の地下の土壌は調べていない点です。土壌は、地下で繋がっており、道路下に万が一土壌汚染があった場合、地下水の毛細管現象とともに、土壌汚染物質が移動する可能性があります。
そして、二つ目に、
② 東京ガスによる土壌汚染調査のデータは、現在の土壌汚染対策法に則った基準では調査されていない点です。
私は、地域住民の声の代弁者として、断固として反対の意志を都に表明していく必要があると思っております。
第三番目の質問です。
３． 住民投票を行うことで、断固として反対の中央区民の意志を、都に示すことが必要であると考えますがいかがでしょうか。
豊洲が土壌汚染のために、移転をしない場合、では、築地市場で再整備が可能であるかという対案が、必要になってまいります。
第四番目の質問です。
４． 築地市場再整備計画案を作成し、再整備が可能であることを都に証明することも、豊洲移転反対を述べる場合、必要になりますが、いかがでしょうか。
第五番目の質問です。
５． その他、築地市場移転を断固反対するための方策をお持ちであれば、ご提示下さい。
以上をもって、私の第一回目の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
