次は、来年度予算を、一緒に考えましょう。

来週、中央区の予算のプレス発表が行われます。

昨年の予算特別委員会、決算特別委員会に出席し、
中央区の財政を分析してまいりました。
その申し述べたことが、実際に実行されてきたかを検証し、
この度3月からの来年度（平成21年度）予算特別委員会に臨みたいと考えます。

皆様からお伺いしたお声・ご意見についても、
いままで同様、
予算特別委員会の場で、申し述べていきます。

今まで意見したものを、近日中に、一旦整理しなおし、
今回の予算を、どのポイントで分析し、予算化を実現していくか、
私の考えをブログにアップしたいと考えています。

それをご覧いただき、皆様のご意見を、あらためて、お伺いした上で、
3月予算特別委員会で審議する最終的な形にしていきます。


参考までに、昨年度予算案のプレス発表を掲載します。

＊＊＊＊昨年度（20年度）予算のプレス発表＊＊＊＊

平成20年2月6日　平成20年度予算案等をプレス発表しました

　2月6日水曜日、各報道機関等に区の平成20年度当初予算案（“快適・定住都心　中央区”を推進する予算）の概要と中央区基本計画2008を発表しました。
　このホームページでその資料の抜粋を公開しています。
　当日配布しました資料は、区役所1階情報公開コーナーでも閲覧できます。
　なお、当日は平成19年度3月補正予算案も発表しました。

平成20年度中央区予算（案）の概要 PDF・560KB

快適・定住都心　中央区を推進する5つの施策 PDF・2385KB

平成20年度中央区予算（案）の概要資料 PDF・672KB

平成20年度各会計予算計上額総括表 PDF・120KB

平成19年度各会計3月補正予算計上額総括表 PDF・131KB

中央区基本計画2008　概要資料 PDF・304KB

中央区基本計画2008 PDF・3420KB

　（平成20年2月14日に修正しました）

【問合せ先】
財政課財政係
電話 03-3546-5255

＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊

以上、

本日1/31開催、築地市場の存続を願うジャズ・コンサート

　本日1/31、築地市場の存続を願うジャズ・コンサートが、開催されます！

＊＊＊＊＊＊お知らせ　転載＊＊＊＊

コンサート名： 築地市場の存続を願うフリージャズ・コンサート

場所： 日比谷公会堂
日時： １月３１日（土）開場４am開演５pm

出演者： 山下政一elg＋衣山悦子tbデュオ／
雨宮拓 ピアノソロ／
桜井明弘vo.g＋山下政一elbデュオ／
吉野繁asトリオ―タネモリミノルelb―中尾勘二perc／

チケット： 当日券のみ￥１０００
コンサートの目的：
１．音楽を楽しむ
２．コンサートの冒頭と、終わりに、東京都議会の委員会と本議会で審査・審議される築地市場の存続を願う請願の傍聴を観客にお願いをする。

主催者： 築地市場の存続を願う会
問い合わせ電話番号： ０３―３５７６―９００７
後援： 文京区たてもの応援団、ぱぱっと会議＠元町公園、酸性雨調査研究会

◆観客席は飲食禁止です
◆喫煙は定められた場所でお願いいたします
◆混雑状況によっては入場できない場合があります
◆予約はこちら： bzq23303@nifty.ne.jp

＊＊＊＊お知らせ、以上＊＊＊＊＊

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 （5）地域の環境づくり

＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。

2 地域の環境づくりの施策の方向性
（１）利用しやすいサービス提供のしくみづくり
ア 情報提供の強化
【前期】
○ 区民が必要とする適切な情報を区民に着実に届けていけるよう、広報等による従来の取組に加え、ＩＴの活用や地域の町会や自治会、管理組合等との協働による情報提供など、区と区民が情報の交換・共有を図れるような新たな情報提供のしくみを検討する。

○ 障害のある方や高齢の方をはじめ、区民一人ひとりに適切な情報が周知されるよう、情報の映像化、音声化などに努めるなど、「情報のバリアフリー化」を充実する。

○ 手話通訳者や要約筆記者の養成講座を強化するなど、人材の育成を推進する。

イ 相談支援体制の整備
【前期】
○ 日中に来庁することが困難な働く区民の方等の利用の便を図るため、多様化した生活スタイルに合わせた相談体制を検討する。

○ 保健・福祉の多様な領域にまたがる相談に対応するため、各関係機関や地域の課題を把握している民生・児童委員が、情報交換を定期的に行い、知識の共有化やスキルアップを図る機会を設定するなど、相談支援体制を整備する。

ウ 権利擁護・苦情対応の強化
【前期】
○ 判断能力が不十分な方の権利を擁護していくため、成年後見制度や権利擁護に関する説明会等の開催を充実する。また、今後の利用者の増加を見込み、ボランティア活用も含めた新たな人材の確保などの支援体制を充実する。

○ サービスの質の向上を図るため、区のサービスに寄せられた苦情に対し、第三者の立場から対応するしくみを構築する。

（２）地域の理解と交流の推進
ア バリアフリー等
【前期】
○ 誰でも安心して外出できるよう、「中央区福祉のまちづくり実施方針（当面の整備目標）」を受け、手すりの整備、トイレの整備、子育て環境の整備、人にやさしい区道の整備、鉄道駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置など、誰もが住みよいまちづくりを推進する。
⇒（追加）　人にやさしい区道や橋梁の整備、
理由：晴海と月島を結ぶ晴月橋のように、バリアフリー化を急ぐ橋梁もあるため、橋梁を記載すべき。


○ 子育てに適した居住の場を拡充していくため、適切な間取りや遊び場の設置など、子育てに配慮した一定の基準を満たす分譲マンション及び賃貸マンションについての認定制度等を検討する。

イ 地域のふれあいの推進
【前期】
○ 楽しくふれあうきっかけづくりや仲間づくりのため、子ども、高齢の方、障害のある方、外国人等が趣味や文化活動などに積極的に参加できるよう、また、お互いの理解や交流を深められるよう支援する。
⇒（追加）趣味や文化活動・スポーツ活動など
理由：障がいのある方とも、趣味や文化を通じてだけでなく、スポーツを通じて交流していくべきと考えるから。

○ 集合住宅等に住む居住者のコミュニケーションの活性化を図るため、集会所や近くにある区の施設の活用を図り、気軽に話し合える場づくりを推進し、区民どうしの交流を促進する。

○ 障害や障害のある方に対する偏見、差別などをなくすため、障害のある方と交流する機会を拡充するなど、障害に対する正しい知識の普及や啓発を図るとともに、子どもの頃からの学習を一層推進する。また、福祉施設等の場において、地域住民等との交流、ボランティアの受け入れを促進する。

○ 地域における行事やイベントの開催において、区民がお互いの理解と交流を深め、多世代交流を図れるようなしくみづくりを検討する。


（３）みんなで支え合うまちづくり
ア 支え合い活動の推進
 [見守りネットワークの推進]
【前期】
○ 見守り活動に参加する会員や地区の拡大を図り、その活動を地域全体、さらに全区に広げていくため、モデル事業で明らかになった課題を分析し、見守り活動の改善を図りながら見守りネットワークの構築を推進する。

 [区民どうしの助け合い活動の支援]
【前期】
○ 日常生活上、何らかの援助を必要とする障害のある方や高齢の方等の地域生活を地域全体で支えるため、高齢者食事サービスやガイドヘルパーなどの区民どうしの助け合い活動を支援する。

○ 社会福祉協議会の地域住民相互の助け合いサービス「虹のサービス」については、制度の普及啓発に努め、協力会員の一層の増加を推進する。

イ 地域活動への企業の参画
【前期】
○ 企業に対し、地域活動への参画を働きかけるために、まず企業とともに企業参画のための課題や障壁を検討する。次に、企業が参加しやすい社会参加活動メニュー（例えば、子どもの登下校や放課後の公園での見守り、災害時の協力等）や企業にとってのメリットを検討する。

【後期】
○ 上記の検討結果を受けて、実際に企業に対し登録募集を行い、必要に応じてしくみの改良を加えながら、参画企業の増加を促進する。


（４）安全・安心で、快適なまちづくり
ア 防犯体制の整備
【前期】
○ 振り込め詐欺や悪質なマルチ商法、パソコンや携帯メールを使った架空請求等、新しい形態の脅威に対応するため、警察と協力して情報提供や被害にあわないための呼びかけを推進する。

○ 子どもを路上犯罪から守るため、家庭・店舗・事業所等の協力を得て、緊急時に逃げ込める避難所「こども110番」の設置を進め、地域ぐるみの安全パトロールなどを推進する。

イ 災害時の対策
【前期】
○ 区では、災害時の要援護者の安否確認や保護のために「災害時要援護者登録台帳」を作成しており、これらの情報を警察・消防と共有し災害時の要援護者の支援に活用する。また、あわせて近隣などの支援を希望する人を「災害時地域たすけあい名簿」に登載しているが、この名簿の理解・周知を図り名簿の整備を進めるとともに、この名簿を活用した安否確認、避難支援、避難場所の確保などの個別支援及び近隣の区民の協力体制の構築を検討する。

○ 災害等が登下校時に生じたときには、児童の安否確認が重要であり、こうした児童の安否確認のための対策について検討する。

ウ 安全・安心な医療の確保
【前期】
○ 医療ニーズの高い要介護者が安心して在宅療養を継続するために、緊急時に安心して入院できる体制づくりをすすめるなど、地域の医療体制の充実にむけて取り組む。そのためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携をより強化するとともに、在宅療養支援診療所をはじめとする主治医、在宅介護支援薬局、ケアマネジャー、訪問看護等の介護サービス事業者等が情報共有や協議ができる場を区が主導して立上げる。また、療養支援については、個別ケースの検討会議を設け、実際に支援活動をしていくモデル事業を実施するとともに、区民への在宅療養支援診療所の周知を図る。
【６９ページの再掲】

○ 医療相談窓口を通じて、わかりやすい医療機関情報の提供や東京都医療機関案内「ひまわり」の紹介を行うとともに、東京消防庁の救急相談センター（＃7119）等についても案内を実施する。

○ かかりつけ医等についての普及啓発を行い定着を促進するほか、引き続き、休日応急診療所等の運営や緊急入院用の病床を確保する。


（５）生活保護世帯等援護を必要とする方への支援の充実
ア 生活保護世帯・低所得者、ホームレスへの支援
【前期】
○ 生活保護を受給している方や所得の低い方に対し、関係機関が一体となった迅速なサポートの実施など、支援体制を充実する。また、生活保護制度を適正に運用していくための実施体制についても充実を推進する。

○ 生活保護受給者で就労可能な方に対しては、就労意欲を引き出し、就労訓練、職場体験などの支援をハローワークなどと提携しながら実施する。ホームレスに対しては、都区共同の路上生活者対策事業の活用により、就労や社会的自立を支援していくとともに、各施策の実績等を踏まえながら新たな取組を検討する。

イ 虐待防止（児童虐待については19ページ「児童虐待防止対策の強化」参照）
【前期】
○ 「おとしより相談センター（地域包括支援センター）」を核に、高齢の方や障害のある方に対する虐待防止に関する普及啓発を推進し、地域全体の虐待防止に対する意識を高めていくとともに、地域の見守りネットワークを活用して、虐待を受けていることが疑われる方の早期発見に努める。あわせて、虐待事例への相談等に関わるおとしより相談センターの職員やケアマネジャー等に対する研修、虐待の発見から対応までの流れを整理した対応マニュアルの整備等に取り組むなど、高齢の方や障害のある方に対する虐待への対応力の向上を図る。

○ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）については、予防啓発の推進、相談できる環境づくり、医師・歯科医師等との協力による早期発見などを推進する。また、DV被害者への対応については、自立した生活ができるように関係機関やNPO、ボランティア等と連携をとりながら支援を実施する。


（６）安全・安心な生活衛生の推進
ア 環境衛生の向上
【前期】
○ 区民をはじめ中央区を訪れる多くの人々が理・美容所や公衆浴場・プールなどの環境衛生関係施設を安心して利用できるよう、営業者による自主的な衛生管理を促進するとともに監視指導を充実する。

○ 国から示された「ＩＰＭ（総合的有害生物管理）」の考えに基づき、一律的な薬剤散布は取りやめ、ねずみ・衛生害虫の生息実態に合わせた効果的・効率的な薬剤散布を行い、環境にも十分配慮する。

○ 区民の快適な生活環境を確保するため、多数の人が利用する特定建築物の施設検査や飲料水の水質検査、環境衛生に関する相談事業などを継続実施する。

【後期】
○ ウエストナイル熱は、野鳥が保有するウィルスが蚊を介して人に感染することから、海外渡航などの増加に伴い、ウィルスを保有した蚊が国内に侵入する可能性もある。ウエストナイル熱の感染の未然防止を図るため、湾岸地区を中心にウィルス媒介蚊のサーベイランスを東京都と連携して行う。
⇒前期に変更
理由：ウエストナイル上陸は、すぐにありうるから。

イ 食品衛生の向上
【前期】
○ 食の安全を脅かす事件が国の内外を問わず相次いで発生しており、安全で安心できる食品を確保するため、区民の意見を取り入れた食品衛生監視指導計画に基づく監視指導や食品の収去検査、そして、それらの結果の公表を継続実施する。
また、営業者による自主的な衛生管理を推進するとともに、消費者や食品関係事業
者等との意見交換（リスクコミュニケーション）を強化する。

○ 子どもから高齢の方まで区民一人ひとりが食について高い関心を持ち、安全な食品の選択や表示を読み取る力を身につけられるよう、さまざまな媒体や機会をとらえ、普及啓発事業を推進する。また、平成２０年３月に策定された「中央区食育推進計画」に基づき、特に子どもの頃から食品の安全性を判断するための基本的な知識を培えるよう、子どもとその保護者を対象とした食の安全・安心に関する事業や食育教育を充実する。

ウ 医事・薬事の安全対策
【前期】
○ 区民がより一層安心して適切な医療を受けられるよう、医療相談窓口の充実に取り組み、区民からの相談や苦情に適切に対応するとともに、診療所・歯科診療所等に対する監視指導を充実する。

○ 医薬品や毒劇物、有害物質を含有する家庭用品等による健康被害や毒劇物の盗難・事故などを防止するため、薬局や医薬品販売業者等に対する監視指導や家庭用品等の検査を強化する。

エ 動物愛護の推進
【前期】
○ 「人と動物の調和のとれた共生社会」を推進するため、区民や関係団体などの参画を得て実施している「動物との共生推進員」の活動を充実強化し、地域ぐるみによるペットの適正飼育の普及啓発や飼い主のいない猫対策に引き続き取り組む。また、動物の飼育が困難となった一人暮らしの高齢の方への支援策として、動物との共生推進員やボランティアの協力を得て、一時預かり等のしくみを検討する。

【後期】
○ 犬の散歩時における飼い主のマナー向上を図るため、ワンワン・マナー・ウォーキングの充実や動物病院・ペットショップ等との協働による普及啓発を強化する。
さらに、犬猫を中心とする動物をめぐる問題に対し、区と区民、関係機関・団体が
協働して総合的に取り組んでいくしくみを検討する。

○ 飼い犬の登録や狂犬病予防接種の徹底を図るため、ペットショップでの飼い犬の登録の呼びかけなど、さらなる普及啓発を図る。また、区内動物病院への登録事務の代行委託などにより登録窓口を拡充するなど、飼い主が手続きしやすい環境を整備する。


（７）健康危機管理体制の整備
ア 感染症予防の推進
【前期】
○ 感染症発生時に早急かつ的確な対処が行えるよう、新型インフルエンザ対策行動計画等の整備や関係機関を含めた定期的な訓練を行うとともに、区内の医療機関等との迅速な情報伝達が可能となる情報ネットワークを構築する。

【前期に追加】⇒○感染症発生時に早急かつ的確な対処が行えるよう、新型インフルエンザに関する正しい知識を、広報するとともに、区民と行政が、対策のあり方に関して意見交換（リスク・コミュニケーション）を行う。
理由：行政と区民のリスク・コミュニケーションを経て、はじめて、区民も、新型インフルエンザを理解することになるであろうし、発生時に、適切な行動をとれるように意識変容できることになると考えるから。


○ ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱などの感染症の発生を防止するため、平常時から情報の収集・分析を実施すると同時に、区民への情報提供、二次感染防止対策、予防接種率の向上など基本的な予防対策を推進する。

○ 健康危機発生時には、区民への情報提供に加え、被害者の医療の確保、原因の究明、健康被害の拡大防止のほか、被害を受けた区民への健康診断およびＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策を含めたこころのケア等総合的に対応する。

イ 食中毒の防止
【前期】
○ 食中毒を防止するため、出前講座の実施等により区民に正確な情報や知識を提供し、衛生意識の向上を図るとともに、食品衛生監視指導計画に基づき営業者を対象とした食品衛生の監視指導を徹底する。

○ 食中毒の再発と拡大防止のため、食中毒の発生施設や患者等の調査を行うことにより原因を究明し、結果を公表するなど区民への情報提供を推進する。

ウ 緊急時の医療提供体制の整備
【前期】
○ 新型インフルエンザの発生時に備え、消防・警察・地区医師会等との連携を強化し、専門相談や発熱外来における相談・診療体制および診療協力医療機関への搬送体制を整備する。

以上、

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 （4）高齢期

＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。

（４） 高齢期の施策の方向性

① 健康づくり
ア 健康づくりの推進
【前期】
○ 高齢の方一人ひとりが栄養や生活習慣病に関する正しい知識を身に付けられるよう、また、主体的・継続的に健康づくりに取り組んでいけるよう、敬老館や高齢の方の自主グループ活動の場などにおける運動指導や栄養・歯科等の教育を充実する。

○ 高齢者健康診査やがん検診等の受診率の一層の向上を図る。また、健康管理に関するアドバイザーとして、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の定着化を推進する。

○ 「健康日本21(厚生労働省)」が進めている、80歳で20本の自分の歯を残そうという「8020運動」をより一層推進する。

イ 介護予防の推進
.6２ページ 介護予防の推進 参照

② 生きがい・社会参加の促進
ア 社会参加活動支援の充実
【前期】
○ 団塊の世代をはじめ多様な価値観を持ち行動する高齢の方の増加に備えて、高齢の方のボランティア活動、仲間づくり、趣味活動など、多様な活動の機会の提供を図るために、インターネットを利用した「高齢者生きがい支援サイト(社会参加・就労支援サイト)」を活用する。

○ 「元気高齢者人材バンク」を活用しての子育てや高齢者対策など、高齢の方が持つ豊かな知識や経験を地域の中で活かせる場の開拓を推進する。

○ 高齢者クラブの活性化を図るため、指導者や後継者の育成、アドバイザーの派遣などを推進する。

○ 敬老館を社会活動などの情報発信・情報交換ができる場とし、高齢の方自身が講師となって運営する趣味講座や生きがい事業などを充実する。

イ 就労支援の充実
【前期】
○ 高齢の方に適した仕事の掘り起こし、就職先やスキルアップ講座の情報提供を通して、高齢の方がその意欲や能力に応じて多様に働けるように、「高齢者生きがい支援サイト(就労支援サイト)」を活用する。

 

③ 高齢者福祉サービスの充実
ア 介護予防の推進
【前期】
○ 高齢の方が「自ら」介護予防の意識を持ち、 「気軽に」 「楽しく」介護予防に取り組めるように、自主グループの育成等を通じた仲間づくりや活動の場の提供などを支援する。

○ ケアマネジャーなど介護専門職に対する介護予防サービスの活用方法の教育を推進する。

○ 閉じこもりがちや地縁のない高齢の方を地域支援事業に結びつけるように、身近な人や仲間から声かけをしてもらったり、おとしより相談センター（地域包括支援センター）から声かけをするなど、積極的な声かけを推進する。

○ 高齢の方が介護予防活動を行う場所へ行きやすいように、区で計画中のコミュニティバスのルートや停留所について検討する。

○ 特定高齢者への介護予防に関する広報について、「介護予防に取り組まないと要介護になる」といったマイナスイメージではなく、「80歳で海外旅行に行きましょう」といったプラスイメージでの普及啓発を推進する。

○ 高齢の方が楽しみながら介護予防に取り組めるようメニューを工夫しての参加の促進や、フォロー教室を実施して継続的に介護予防に取り組めるように支援する。

○ おとしより相談センター（地域包括支援センター）を地域の核として、地域の関係団体、介護関連施設、介護関連事業所と密接な連携のうえでの、情報の共有やその人に合ったプログラムの検討など、生きがい・社会活動への参加も含めた重層的で連続的な介護予防をより一層推進する。

○ 過去に介護予防事業に参加した人を追跡調査し、介護予防事業の評価を行い、適宜見直しを図るなど、効果的・効率的な事業展開にむけた取組を推進する。

イ 介護サービスの充実
　在宅サービス
【前期】
○ デイサービスの内容や、区内のデイサービス事業所の特色などを区民に周知し
て、デイサービスの利用を促進する。

○ ショートステイの増床を図り、ニーズに合った利用しやすいショートステイ事
業を実施する。

○ 病院から自宅への在宅復帰を促進するため、介護老人保健施設での通所リハビリや訪問リハビリ、相談機能を充実する。

○ 介護専用型特定施設入居者生活介護の民間事業者による基盤整備を推進するため、地価・家賃が高い都心区の特性に応じた支援策を検討する。

 地域密着型サービス
【前期】
○ 認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設等の民間事業者による地域密着型サービスの基盤整備を推進するため、地価・家賃が高い都心区の特性に応じた支援策を検討する。

○ 夜間対応型訪問介護や認知症対応型通所介護については、サービスの内容を区民に周知して利用促進を図る。
⇒（追加）サービスを利用しやすい形になるように検討する。
理由：サービスが増えないのは、広報が足りないことより、利用のしづらさにあると考えるから。

 施設サービス
【前期】
○ 区内の介護療養型医療施設が介護療養型老人保健施設等へ転換していくよう、都との連携をとりつつ、区として施設整備、人員確保など問題点の解決に向け支援する。

○ 施設サービスにおける介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換については、都との連携を密にして情報提供や相談にのるなどの支援を実施する。

○ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の民間事業者による基盤整備を推進するため、地価・家賃が高い都心区の特性に応じた支援策を検討する。

ウ 生活支援施策の充実
【前期】
○ 食事、栄養の確保は、高齢の方の健康の維持、生活の質の向上に重要であり、1日でも欠くことのできないことから、年末年始も含め365日切れ目のない食事を供
給できる態勢を確保する。

○ 介護保険の種類を補うサービスとして、病院での待ち時間におけるヘルパー介助を追加するなど、生活支援・介護支援サービスを充実する。

○ 適切な介護知識・技術の修得支援や介護者同士の情報交換・交流の場の提供などにより、家庭における介護環境の向上及び介護者の精神的負担の緩和を推進する。

エ 介護サービスの質の向上
【前期】
○ 介護サービス事業者が定期的に福祉サービス第三者評価を受審できるよう支援策を充実する。

○ 「中央区介護保険サービス事業者連絡協議会」活動を引き続き支援していくとともに、区が人材育成のための研修を新たに実施するなど、介護サービスの質の向上を図る。

○ 人材の確保にむけて、現在行っているホームヘルパー2級の養成講習を引き続き実施するとともに、新たに介護老人福祉施設における看護師等の人件費の補助等の支援を実施する。

オ 保険者機能の強化
【前期】
○ 介護サービス事業者の育成・支援を念頭に、集団指導・実地指導等の実施方法、開催回数などを充実する。

○ 介護給付の適正化のために、介護給付費通知の送付及びケアプランチェックを引き続き実施する。

カ 低所得者への配慮
【前期】
○ 税制改正に伴う激変緩和措置の終了に伴う保険料の変動による影響が大きいと考えられる低所得者層などに対する負担軽減を図るため、現行の第4段階、第5段階の見直しを実施する。

○ 低所得者でも必要なサービスが利用できるよう、訪問介護等利用者負担助成などの利用者負担額の軽減策を引き続き実施する。

キ 障害高齢者への支援の充実
【前期】
○ 介護支援専門員（ケアマネジャー)と区の障害福祉部門との連携の強化を図り、介護保険サービスと障害福祉サービスを併用されている方に、適切なサービスを提供できる体制を整備する。

【後期】
○ 視覚や聴覚に障害がある高齢の方への支援を充実していくため、専用のデイサービスを実施する。

④ 療養支援の促進
ア 要介護者等への支援
【前期】
○ 経管栄養などの医療処置が必要な人が在宅療養できるよう、退院直後に看護師を１日派遣して医療的ケアの指導を行うなどの支援を実施する。また、介護する家族の身体的・精神的負担の軽減のために、療養通所介護や短期入所療養介護の日帰り利用を促進する。

○ 医療ニーズの高い要介護者が安心して在宅療養を継続するために、緊急時に安心して入院できる体制づくりをすすめるなど、地域の医療体制の充実にむけて取り組む。そのためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携をより強化するとともに、在宅療養支援診療所をはじめとする主治医、後方支援病院、在宅介護支援薬局、ケアマネジャー、訪問看護等の介護サービス事業者等が情報共有や協議ができる場を区が主導して立上げる。また、療養支援については、個別ケースの検討会議を設け、実際に支援活動をしていくモデル事業を実施するとともに、区民への在宅療養支援診療所の周知を図る。

○ 介護老人福祉施設に、経管栄養などの医療処置が必要な人を受け入れるため、看護師等の人件費を補助する等の支援を行うとともに、施設における看取りのための職員体制や設備・環境をより一層整備する。

イ 難病患者への支援【再掲】
ウ がん患者等への支援【再掲】

⑤ 地域生活を支援するしくみの構築
ア おとしより相談センター（地域包括支援センター）の機能の充実
【前期】
○ さまざまな情報ツールや高齢者向けのイベントの機会などを活用した、地域の高齢者福祉相談の中核としてのおとしより相談センター（地域包括支援センター）の認知度のより一層の向上を図る。また、相談しやすい環境づくりのため、地域のワンストップ相談窓口としての機能を充実する。

【後期】
○ 将来的に障害者等へ対象を拡大していくことに備えて、おとしより相談センター（地域包括支援センター）の業務の拡大、人員の拡充等を検討する。

イ 地域ケアのしくみづくり
【前期】
○ おとしより相談センター（地域包括支援センター）が中心となって、医療機関、関係機関・団体、ボランティア等と懇談会を開催し、潜在的に介護を必要とする方の掘り起こしを推進する。

○ ひとり暮らし・高齢の方のみ世帯や認知症高齢者を含め、すべての高齢の方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、おとしより相談センター（地域包括支援センター）が中心となって、「見守りネットワークの推進」の普及啓発とその構築を推進する（７９ページ 「見守りネットワークの推進」 参照）

○ 「見守りネットワーク」の目的の一つでもある認知症高齢者及びその家族の支援を行う認知症サポーター(注)の活用を検討する。
注: 認知症サポーターは、厚生労働省が2005年度に始めた「認知症を知り地域を
つくる10か年キャンペーン」の「認知症サポーター100万人キャラバン」で養
成されます。各地で実施される認知症に関する講座を受講した人で、目印はオレ
ンジ色の腕輪(オレンジリング)です。

【後期】
○ ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者への24時間365日切れ目ない地域ケア実現のために、その中核であるおとしより相談センター（地域包括支援センター）を中心に、医療機関、関係機関・団体、ボランティア等との連絡会を活用した連携を図り、地域ネットワークの構築を推進する。
⇒前期に変更する
理由：24時間365日切れ目のない地域ケアの実現は、すべての基本となる目指すべきものであり、早期に取り組むべきである。

ウ 住まいの整備
【前期】
○ ひとり暮らしや高齢の方のみ世帯の増加に対応するため、住宅設備改善の給付や、無料での住宅改修アドバイザー派遣などを引き続き実施する。

○ 家族構成の変化や就労状況の変化など、高齢の方の生活環境の変化に応じて円滑に住み替えができるように相談業務の充実を図るとともに、優良な民間住宅の確保と入居促進を図る。

【後期】
○ ケアハウスなど必要な介護や生活支援を受けながら暮らすことができる多様な住まいの適正な整備を推進するために、地価・家賃が高い都心区の特性に応じた支援策を検討し、民間事業者の参入を促進する。

以上、

土壌汚染の広がり 不透水とされていた粘土層まで

　私も、以前から指摘しておりましたが、土壌汚染は、不透水とされた粘土層まで広がっていることが、報道されました。
　豊洲の土壌汚染は、かなり深刻であり、記事最後のＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構理事長を務める楡井久・茨城大名誉教授がおっしゃるように、再度、調査をする必要性を含め議論する必要があるのではないでしょうか？

＊＊＊＊朝日新聞　夕刊一面トップ　転載＊＊＊＊＊

土壌汚染、地中深くまで　築地市場移転先　都は調査せず

2009年1月27日15時2分
 

　東京都中央区にある築地市場の移転予定地とされる江東区豊洲の土壌汚染が、粘性土層にまで浸透していることがわかった。都はこれまでこの土層について「水をほとんど通さないため、下に向かって汚染が進む可能性は低い」として調査をせず、汚染を認めていたのはこの土層の上の土壌までだった。粘性土層への汚染の発覚で、汚染対策や移転計画の議論に影響を及ぼす可能性がある。

　朝日新聞の取材に対し、都は粘性土層への汚染を認めながらも新たな調査を否定。汚染対策の工法などを近く発表し、１４年度の豊洲での開業を目指す方針を変えていない。

　築地市場の移転先は豊洲地区の埋め立て地。約４０ヘクタールの予定地は東京ガスの工場跡地で、土壌から最大で環境基準の４万３千倍のベンゼンや９３０倍のシアン化合物などが検出され、化学物質による汚染が問題になっている。

　朝日新聞の取材で新たに汚染が確認されたのは有楽町層と呼ばれる沖積層。都は、この地層の上部について「水をほとんど通さない粘性土が連続している不透水層で、汚染が最上部より下に進む可能性は低い」として調べてこなかった。

　ところが、東京ガスが０２年まで実施した汚染状況調査で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された地点の深さと、都が想定する粘性土層の最上部の深さなどを比較してみると、複数の地点で最上部より深い位置から汚染物質が検出されていたことが判明。この比較について確認を求めたところ、都も２地点で「粘性土層の最上部より深い位置も汚染されている」と認めた。

移転予定地の汚染対策を検討するために都が設置した専門家会議は昨年７月、（１）予定地の土壌をガス工場操業時の地表から地下２メートルまですべて入れ替える（２）地下２メートルより下も、さらに下の粘性土層の最上部まで調査して土壌汚染を環境基準以下に処理する、などと提言している。新たに汚染が確認された粘性土層について、都は「今でも汚染の可能性は低いと認識しており、調査するつもりはない。２地点は汚染対策の際に環境基準以下に処理することが考えられる」としている。

　汚染物質をほとんど浸透させないとされる粘性土層について、都は公開された専門家会議や都議会で「予定地全体に連続している」と説明してきたが、粘性土層が確認できなかった地点もあることを公表していなかった。（香川直樹）

　〈ＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構理事長を務める楡井久・茨城大名誉教授の話〉　汚染物質が粘性土層上端より下に深く進んでいるか調査することは技術的に可能だ。その必要があるかも含め、都は推進、反対にかかわらず、すべての立場の人に参加してもらい、多くが納得するまで十分に調査結果などのデータを出し、科学的な議論をすべきだ。

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 （3）青壮年期

＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。

（３）青壮年期の施策の方向性
① 健康づくり
ア生活習慣病予防の強化
【前期】
○ 平成20 年度から40～74 歳の医療保険の被保険者・被扶養者を対象にメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査（特定健康診査）・保健指導（特定保健指導）が実施されている。また、特定健康診査では、既にがん検診との同時受診が可能であるが、さらに被保険者・被扶養者が受診しやすいよう土曜日の受診を実施するなど、受診率の向上を目標とする。

○ 生涯を通じた健康づくりを推進するため、健康福祉まつりや栄養展などのイベントのほか、健康診断、健康づくり教室などを通じた、生活習慣病の理解をはじめとする健康教育を充実する。

○ 特定健康診査・保健指導、がん健診等が十分な成果を挙げているかの検証や精度管理を行う。

○ 早い時期からの生活習慣病の予防、改善を図るため、39 歳以下の健診を充実するとともに、健診受診者を対象に健康支援教室開催の周知を徹底する。

○ 歯と口腔の健康づくりを通して、おいしく安全で楽しい食生活を送れるよう成人歯科健診を引き続き実施するとともに、効果的な普及啓発活動を展開する。

イ スポーツ活動の推進
【前期】
○ 生活習慣病予防や健康増進に必要な運動習慣づくりを支援するため、より多くの区民が参加できるように区民スポーツの日などのイベントのほかスポーツ教室の拡充や運動の重要性の啓発に、より一層取り組む。

【前期の追加】⇒○区民の健康増進に寄与する河川整備、道路整備、自転車道整備のあり方を検討する。
理由：健康にジョギング・マラソン・散歩・サイクリングなどスポーツ活動するには、上記の整備が欠かせないから。

【後期】
○ 区民の運動習慣づくりを支援するため、スポーツ教室やマラソン大会などのイベントへの参加や区の体育施設の利用、健診の受診等について奨励する施策を検討する。

ウ 喫煙・アルコールによる健康被害予防・活動の強化
【前期】
○ 受動喫煙による健康被害を防止するため、保健所や区役所など区立施設の受動喫煙防止対策を一層推進するとともに、飲食店などへの禁煙・分煙ステッカーの表示を促進するなど、全面禁煙化を勧奨する。

○ 妊婦や子どもを受動喫煙から守るため、喫煙者に対して「妊婦や子どもの周囲では喫煙しない」、「分煙ルールを守る」などの喫煙マナーについて、イベントや講習会を開催するなど喫煙者への教育を充実する。

○ 各種健康診査や健康教育の場を活用して、タバコやアルコールに関しての正しい知識の普及啓発を行うとともに、区民が自らの生活を見直し、行動変容に繋がるような体験的なプログラムを充実する。

○ 禁煙や節酒・断酒希望者個人に対する支援のため、特性に合ったアドバイスを実施する。また、専門機関の紹介や自主グループ等の利用を促進するなど、サポート体制を強化する。

エ こころの健康づくり
【前期】
○ こころの健康づくりを通じて、神経症・うつ病などのこころの病気や自殺に至るような事態を防止するため、こころの病に関する知識、予防・治療方法や周囲の対応方法についての講習会や精神保健福祉相談などを実施する。

○ こころの問題に対する早期の対応を図るため、年代別の相談体制の整備や地域産業保健センターとの連携により、気軽に専門的な相談ができる体制を整備する。

○ 困難や危機にあって、相談できる人もなく、自殺などのさまざまな精神的危機に追い込まれている人のために、24 時間連絡可能な「いのちの電話」（東京都が実施）など相談窓口の周知を図る。

② 社会的自立と社会参加の推進
ア 就労支援の強化
【前期】
○「中央区障害者就労支援センター」を中核として福祉、保健、教育、産業、労働などの関係機関による連絡ネットワークを創設し、各分野の相互の連携のもと、職場の開拓、就職前の訓練等から就職後の職場定着に至るまでの一貫した支援を展開する。また、これらの支援を展開していく際の、障害のある方一人ひとりのニーズや適性・能力に応じた、職場定着までの就労支援の各過程で求められる専門的な人材の養成・確保を図る。

○ 精神障害のある方の就労支援にあたっては、生活面もあわせた一体的な支援がより重要なため、支援実績のある団体等との連携を図りながら、生活面や就労面の支援を必要に応じてきめ細やかに実施できるよう、区内の体制整備を促進する。

○ 一般就労が難しい場合でも、できる限り地域で働き続けることができるように、
障害者自立支援法に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）【注３】を提供する事業所
間の連携を図り、利用者の希望や適性に応じた働き方が可能となる体制づくりを推
進する。
【注３】 就労継続支援A 型・・・・就労機会の提供を通じ、生活活動にかかる知
識および能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な方への支援。
就労継続支援B 型・・・・就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生活活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方への支援。

○ 障害のある方の「企業等で働きたい」、という希望を実現するために、職業訓練や職場実習、トライアル雇用など、体験を通じて働くことのできる機会を充実する。区役所内でも、障害のある方が職業訓練や職場体験ができるよう、実現に向けた検討が必要。

○ 区内施設の工賃アップをめざすため、「喫茶アラジン」においては新商品の開発、販路の拡大、営業体制の整備など、また、その他の授産施設においてはボランティアや区内企業の協力を得るなど多様な方策を検討する。
⇒（追加）区の外部委託の業務を見直し、区内施設へ委託をすることを検討していく。
理由：区からは、区内施設に依頼できる作業が数多く出るはずであり、優先して、区内施設に発注し、工賃アップにつなげるべきである。

【後期】
○ 障害のある方の企業での雇用を促進するため、企業等に対し、障害者雇用に関する情報提供を今以上に推進する。また、障害のある方を積極的に雇用している区内の企業や先進的な取組をしている事業所等に対する区独自の支援策についても検討する。

○ 疾病、事故などによる中途障害の方の就労支援については、職場復帰のための支援等必要な取組を検討する。また、在宅就労を希望する方への就労支援も強化する。


イ 生涯学習・余暇活動の充実
【前期】
○ 生活を豊かで潤いのあるものにする生涯学習やスポーツ・文化活動、レクリエーション活動などを、障害のある方もない方も、ともに楽しむことができるように充実する。

【後期】
○ 障害の状態により働くことが困難な方も、地域で充実した生活を送ることができるよう、日中活動の場として、地域生活支援事業の一つである地域活動支援センターの整備と支援内容の充実を図る。


ウ 移動支援の充実
【前期】
○ 障害のある方の移動手段の充実を図るため、区内の施設が保有するバス等や新たに区が導入を予定しているコミュニティバスの有効活用について検討する。

【後期】
○ 移動支援のためのボランティアを区民や企業から募り、ボランティアと移動支援が必要な障害のある方とのコーディネートを図り、区民どうしの支え合いによる、
移動支援の新たなしくみづくりを検討する。

③ 障害福祉サービスの充実
ア サービスの質の確保
【前期】
○ 定期的に利用者アンケートを実施し、サービスの内容や苦情等についての意見を収集し、利用者の立場に立った、質の高いサービスが提供されるしくみを整備する。また、事業者へ第三者評価制度の受審を勧奨する。

○ 地域生活支援事業【注４】の質の確保に関しては、サービス提供者の研修等を充実する。
【注４】 地域生活支援事業 地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の
状況に応じて柔軟に実施した方が効率的・効果的であるとされている事業。

○ 質の高い障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、優良な障害福祉サービス事業者を確保していくための方策について検討する。


イ 公平・透明な支給決定の運用
【前期】
○ 介護給付の支給決定に際しては、障害程度区分のほか、日中活動や介護者の状況、サービスの利用状況などを基礎に、一人ひとりの状態に応じて、必要なサービスが確保される体制を、引き続き推進する。

○ 区の職員による認定調査の実施体制の整備や審査会の適正な運営に努めるとともに、認定調査員、審査会委員、主治医に対する研修の充実を図り、支給決定のしくみの公平性・透明性を確保する。地域生活支援事業についても支給決定のしくみを整備し、障害福祉サービスとあわせて公平かつ公正なサービスを実施する。


ウ 利用者負担への対応
【前期】
○ 国、東京都に加え中央区においても低所得者に配慮した軽減策が講じられており、これらの負担軽減策について、広く利用者に周知する。
《主な負担軽減策》
○国
・利用者負担上限の設定
・個別減免による利用者負担の軽減
・食費等実費負担の軽減
・高額福祉サービス費の支給
・障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた国の緊急措置
○東京都
・ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担の激変緩和措置
・精神通院医療（自立支援医療）費助成
○中央区
・区立通所施設等における食費軽減対象者の拡大
・地域生活支援事業の利用者負担軽
・通所サービス利用者に対する費用負担の軽減
・障害のある子どもを持つ家庭に対する費用負担の軽減

 

④ 療養支援の促進
ア 難病患者への支援
＜施策の方向性＞
【前期】
○ 難病患者やその家族が安心して療養生活が送れるように、難病医療費助成や難病患者福祉手当の支給を引き続き実施する。

【後期】
○ 難病患者や家族に対して専門医等の講演会を行うほか、患者家族会への支援を継続する。また、個別支援を行うなかで東京都が実施する「在宅難病訪問診療事業」等のシステム利用の促進や主治医、専門医、訪問看護・福祉事業者等との密な情報交換や連携のもと、患者家族が安心して在宅療養に取り組めるよう連絡調整を継続する。
⇒前期に変更する。
理由：継続する内容が書かれているから。

イ がん患者等への支援
【前期】
○ がんの撲滅のための有効情報を定期的に発信するとともに、がん告知を受け、不安や抑うつ等の精神的な苦痛も抱えるがん患者に対して、緩和ケアに関する情報提供を検討する。

【後期】
○ 難病やがんだけではなく、そのほかの在宅療養を必要とする患者等への支援など、諸課題解決のための検討委員会の立ち上げを検討する。
⇒これは、必ず、前期に変更するべきである。
理由：この諸課題解決は、非常に多くの検討を要することになるはずであり、早期からとりかからねば、検討の成果にたどり着き、かつ実施となると、先のまた先になる。

⑤ 地域生活を支援するしくみの構築

ア 退院・退所促進と居住の場の整備
【前期】
○ 障害のある方の居住の場であるグループホーム・ケアホーム【注５】の整備のあり方については、高額な家賃など都心区の特性に対応するため、公共用地の優先的活用や公共施設の有効活用を図るなどの具体的な整備手法や民間への支援や区の役割のあり方など事業者誘致の方策等を推進する。
【注５】 グループホーム・ ・・ ・事業者と利用者が賃貸契約を結び、共同生活の場において食事提供その他の日常生活上の世話を利用する。
ケアホーム・ ・・ ・事業者と利用者が賃貸契約を結び、共同生活の場において入
浴、食事、排せつ等の介護や日常生活上の世話を利用する。

○ 住居の確保に向けて、情報提供や入居手続き支援等の充実、公的保証体制など、公営住宅や民間アパート等への入居及び入居継続のための支援のあり方について検討する。

○ 精神障害のある方の退院促進については、地区担当保健師の活動の強化を図り、定期の訪問相談による健康状況等の把握等、本人の生活不安を取り除くための相談支援を充実する。「リバーサイドつつじ」については、日中の居場所づくりや就労への意欲を高める場、地域の心の拠り所となるよう機能を強化する。

イ 地域自立支援協議会の役割と個別相談支援体制の強化
【前期】
○ 入所施設・病院からの地域生活への移行や、親元などから独立して新たに地域生活を開始するなど、地域で一人ひとりが希望に応じて個性ある暮らしを実現していけるように、居住の場の確保や地域生活の支援のあり方等施策の方向性について区が検討し、「地域自立支援協議会」が内容について助言する。

○ 区が実施した利用者アンケートの結果を検討し、サービスに関する苦情等を分析する中で、利用者の立場に立った、質の高いサービスが提供されるよう、区に対してあるべき施策の方向性等について、「地域自立支援協議会」が内容について助言する。

○ 地域生活を送っていく上で、複雑かつ多岐にわたる問題を抱えている、いわゆる困難事例等についての対応を強化していくため、各支援機関間における情報共有、
引き継ぎ等、多様な機関が協働して相談支援を展開できる体制の整備には、「地域自立支援協議会」の助言が重要となる。また、障害福祉サービス利用の相談支援にかかわる職員に対しては、相談やケアマネジメントに関する技術の向上のための研修等を、実績のあるＮＰＯ等と連携して行うなど、支援スキルの向上を図る。

ウ 地域生活支援体制の整備
【前期】
○ 退院・退所促進により地域生活移行をする方や親元を離れて新たに自立生活を始める方などに、短期入所など区内の居住の場を活用した、自立訓練プログラムを展開する。

○「レインボーハウス明石」と「福祉センター」については、地域で暮らす障害のある方の生活をバックアップする機能を強化していくため、在宅の障害のある方やそのご家族への相談の展開、短期入所等の地域生活を支援するサービスの実施、重度の障害のある方への長期の居住の場の提供など、両施設の役割分担や提供するサービスのあり方などを検討する。

【後期】
○ 障害が重複していたり、医療的ケアが必要であるなど重度・重症の障害のある方の日中活動の場については、都の療育センター等との連携を図るなど、医療面での支援体制を明確にした上で、区のサービスのあり方を検討する。
⇒前期へ変更する
理由：医療面の支援体制まで、行き着くには、多くの時間を要するため、早くから検討に取り掛かかるべき。

○医療的なケアが必要な在宅の障害のある方への支援を拡充するため、「レインボーハウス明石」を中心にショートステイの実施について検討する。
⇒前期へ変更する。
理由：医療的ケアの必要なショートステイの要望がすでに出されているから。


以上、

【歌舞伎座 UP DATE 1】歌舞伎座の建て替え

本日１・２８の各紙で、歌舞伎座の建て替えの記事が載っています。
現在の風格ある外観が、これは、国の「登録有形文化財」にも指定されていますが、取り壊されます。
都知事は、「銭湯みたいで好きじゃない」と述べて、外観を忠実に継承する方針が転換されたと、報道されています。

私は、この風格ある外観は、日本の伝統の象徴としての意味もあり、保存した方が良いと考えています。

皆様は、いかがお考えですか？
都市計画原案の縦覧中です。中央区ホームページをご覧ください。（トップページ⇒くらしに便利な情報⇒建築・まちづくり・道路⇒都市計画原案の広告・縦覧のお知らせ（銀座地区地区計画））
意見書の提出もできます。締め切り1月29日午後5時。

問合せ先
地域整備課まちづくり推進主査
電話０３－３５４６－５４７５
ファックス０３－３５４６－９５５１

以上、

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 はじめに

　現在中央区は、第三次中央区保健医療福祉計画の骨子となる中間報告に対し、パブリックコメントを募集しています。
　締め切りは、平成21年1月30日。

　この計画は、大きく分けて2つのテーマに分かれています。
1ライフステージ別施策　と　2地域の環境づくり
ライフステージは、乳幼児期、学童・思春期、青・壮年期、高齢期の4つに分けられています。
（1）乳幼児期の施策

（2）学童・思春期の施策

（3）青・壮年期の施策

（4）高齢期の施策

（5）地域の環境づくりの施策


　これから、ライフステージ別施策4つと、地域の環境づくりの施策のあわせて5つの施策を細かく見て行きます。
　中間報告では、施策の方向性が出されるもとの現状分析の文章などがありますが、施策の方向性のみを抜粋して書く事とします。施策に対して、私の意見は、赤字でコメントしています。


 　皆様も、中央区保健医療福祉計画推進委員会が作成した中間報告にある施策の方向性をご覧いただきまして、ご意見・ご要望をお伝え下さい。
　このブログで、コメントいただくか、メールを下さい。私の意見とあわせ、区に提出します。メール：kazki.kosaka@e-kosaka.jp
　直接、下の募集要項で、区に届けるのでれば、届けてください。
　

　この中間報告をもとに、策定される『第三次中央区保健医療福祉計画』は、とても大切な計画です。今後6ヵ年（平成21年度から平成26年度）の保健医療福祉の方向性が決められてしまうわけです。（平成21年度から平成23年度までの3ヵ年が前期、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年が後期）
　
　まず、総論的に、中間報告を読んでみて、感じたことを書きます。

①「前期」と「後期」
　施策の方向性において、「前期」「後期」と述べています。「後期」にすべき施策の中には、「前期」から取り組むべきものが多々含まれています、といいますか、課題が分かっているのであれば、「後期」まで待たずして、すべて「前期」から取り組むべきとも考えます。
　よって、施策の実施に当たっては、「後期」と書かれているものでも、「前期」から取り組める場合は、取り組む旨を断っていただければと思います。

②地元説明会
　中間報告の中では、「区民参加による策定」として、「区民と一体となった計画改定をすすめるため、中間報告を公表しパブリックコメントを実施するとともに、シンポジウムや地元説明会、関係団体との意見交換会などの機会を通じて区民の意見・要望を十分に把握し、計画への反映を図ることとしています。」とあります。
　どうか、策定前に、シンポジウムを実現し、区民に計画についての情報提供をして、意見交換の上、策定を行っていただきたいと考えます。

③ライフステージ別施策　「妊娠・出産期」　の追加
　計画では、乳・幼児期に、妊娠・出産期のことが書かれているが、この時期は、特に大切であり、あらためて、項を設けることを提案します。
　その中には、①区内の産科医院・助産院開設、②産科救急への対応、③プレママ訪問、④産後うつ、⑤不妊治療、などを扱っていただきたいと考えます。

④「べきである」という表現
　読むものによって受け取り方が違うと思いますが、「べきである」の多発に私は、違和感を覚えました。

⑤数値目標
　なかなか難しいとは思いますが、数値目標を入れることができるものは、入れていただければと思います。

⑥前期3ヵ年後の見直し
　計画にもかかれていますが、中間の時期に進捗状況を評価し、見直すべきものがあれば、見直しするようにお願いいたします。

以上、

　では、次のブログからは、各論に入っていきます。

＊＊＊＊＊以下は、区のホームページより＊＊＊＊＊

中央区保健医療福祉計画推進委員会中間報告書に関するご意見募集

　中央区保健医療福祉計画推進委員会では、第三次中央区保健医療福祉計画の策定に向けて、現在具体的な協議を進めているところですが、このたび中間報告書がまとまりました。
　そこで、今回中間報告書の内容に関して区民の皆さんのご意見をお伺いし、そのご意見を出来る限り最終報告書に反映していきたいと考えております。
　多くの方からのご意見をお待ちしております。

閲覧方法

　閲覧は、区役所一階情報公開コーナー、四階福祉保健部管理課、日本橋・月島特別出張所に冊子がありますので、それをご覧ください。
　また、このページからダウンロードもできます。（下をクリックしてください。）

中間報告書 ＰＤＦ・1,103ＫＢ

中間報告書（概要版） ＰＤＦ・221ＫＢ

受付期間

平成21年1月15日（木曜日）から平成21年1月30日（金曜日）まで

ご意見の提出方法

　住所、氏名（団体名の場合は代表者名を含む）、年齢、電話番号等の連絡先を明記し、郵送、Ｅメールまたはファックスでお寄せください。また、区役所四階管理課窓口に直接お持ちいただくことも可能です。書式は自由です。
　なお、提出されたご意見及び記載内容は個人情報を除き公表する場合があります。
※提出されたご意見に対しての個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

　(1)郵送の場合
　　〒104-8404
　　中央区築地一丁目1番1号
　　福祉保健部管理課福祉保健計画主査　宛
　　※「中央区保健医療福祉計画推進委員会中間報告書パブリックコメント」と表記をお願いします。

　(2)Ｅメールの場合（意見募集用の専用アドレスです。）
　　fukusi-hoken@city.chuo.lg.jp

  (3)ファクスの場合
　　03-3248-1322
　　福祉保健部管理課福祉保健計画主査　宛
　　※「中央区保健医療福祉計画推進委員会中間報告書パブリックコメント」と表記をお願いします

　※ご記入いただいた個人情報は、本意見募集のための事務及び中央区保健医療福祉計画推進委員会の検討以外には使用いたしません。
　　なお、計画の検討のために使用する場合は統計処理を行い、個人が特定できない形で使用いたします。個人情報を公開することは決してありません。

【問合せ先】
福祉保健部管理課福祉保健計画主査
電話 03-3546-5394
ファクス 03-3248-1322

＊＊＊＊＊＊転載おわり＊＊＊＊＊

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 （1）乳幼児期

＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。

（1）乳幼児期での施策の方向性
① 地域における出産・子育て支援
ア 安心して子どもを産み育てるための支援
【前期】
○ 「子ども家庭支援センター」を核とした子育てネットワークづくりを推進するとともに、区や児童相談所、学校、警察などの関係機関と民生・児童委員やボランティア、NPO、福祉団体などと連携を図りながら、地域の子育て支援に関する情報交換や課題へ迅速に対応する。また、このネットワークを活用して児童館の行事を展開するなど、児童健全育成に関わる機関や団体との連携をさらに深め、地域ぐるみで子どもの成長を支援する。

○ 区民が、安心して出産できる環境を整備する。
⇒区民が、安心して出産できる環境として、産科医院・助産院を区内に整備する。
理由：環境と曖昧にするのではなく、はっきりと「産科医院・助産院」と明記すべき。

○ 妊婦やその家族が、育児の喜びと大切さを認識し、親となっていくための支援として、「両親学級」「母親学級」などの育児に関する講習や実習を継続実施するとともに、夫婦共働き世帯を含む多くの親に参加してもらえるよう、開催日数や曜日の増加などプログラムを充実する。加えて、妊婦どうしが交流できる場として、新たに「（仮称）プレママサロン」を開き、子育て実体験や交流の中から、親になるための準備の支援を図ることや、これらの取組に関してより多くの保護者に参加してもらえるよう、母子健康手帳配布時等を利用し周知の徹底を図る。

○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。

○ 子どもの事故サーベイランスおよび１歳６か月児健診における「ひやりはっと調査」の結果を集計・分析し、家庭内でおこりやすい事故やその防止方法等について、「保健所・保健センター」や「子ども家庭支援センター」、「児童館」などの子育て関係施設において、広く普及啓発を行う。

○ 子育てにかかる経済的負担を軽減し、子育て家庭の生活の安定を支援するため、保育料の軽減や医療費の助成を継続する。また、児童手当については国の制度（小学校6 年生まで）に加え、区独自の施策として、中学校3 年生までの子どもを扶養する家庭への支給対象の拡大を継続する。

【後期】
○ 保育所待機児童の解消に向けて、認定こども園の開設や認可保育所の充実、認証保育所の誘致を推進する。

○ 妊娠中の方や乳児にやさしい地域を整備していくため、区ホームページで公表している全面禁煙の飲食店について、母子への情報提供を推進する。
⇒前期に変更する
理由：無煙環境の整備はすぐにでもできるはず。

イ 親の仲間づくりの場の整備
【前期】
○ 子育て中の親が交流の場があることを知り、より多くの親子に参加してもらえるよう広く周知する。そのため、民生・児童委員による声かけや3～４か月健診時でのお知らせの配布を継続する。加えて、従来の広報媒体やしくみにとらわれない、新たな手法での積極的なPR を推進する。

○ 交流の場により多くの保護者に参加してもらうためには、交流の場に参加した
ても、人付き合いが苦手などのさまざまな理由によって参加できていない保護者に
対する働きかけが必要である。そのためには、悩みや問題を身近なところで相談で
きることが重要であり、「子ども家庭支援センター」など、既存の相談支援を継続し
ていくとともに、その利用時間や手法などについて見直す。

○ 育児の孤立化による育児負担感や不安感を解消するため、地域の親子の交流の場を整備する。そのため、主に0～2 歳までの親子が、さまざまな遊びを一緒に行う「乳幼児クラブ」の継続や、地域の3 歳までの親子が交流し、必要な場合には育児に関する相談・助言を受けることもできる「あかちゃん天国」の増設を検討する。
また、育児に疲れた親のリフレッシュを主な目的とした、親子のつどいの場である「（仮称）子育て応援ひろば」を新たに設置するなど、さまざまな交流の場を展開する。

○ 「子ども家庭支援センター」を核とした子育てネットワークづくりを推進するとともに、区や児童相談所、学校、警察などの関係機関と民生・児童委員やボランティア、NPO、福祉団体などと連携を図りながら、地域の子育て支援に関する情報交換や課題へ迅速に対応する。また、このネットワークを活用して児童館の行事を展開するなど、児童健全育成に関わる機関や団体との連携をさらに深め、地域ぐるみで子どもの成長を支援する。【13 ページの再掲】

○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。【13 ページの再掲】

【後期】
○ 地域の人々との交流の中から親どうしの交流が促されるよう、子育てに関心のある地域のボランティアの協力を得て、公園等で遊具などを含めた遊びを展開するなど、地域が一体となって親子を支えていける場を整備する。
⇒地域が一体となって親子を支えていける場の整備や人材の育成をする。
理由：場というと、ハードが強調されがちになるため、あえて、大切な人材育成を明記すべき。

ウ 働く保護者への支援
【前期】
○ 男性の育児参加への理解を深めるため、男性を対象とした家事講座や子育てに関する講座・講習会などを実施し、父母が一緒に子育てを行えるよう支援する。

○ ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発のため、区民や区内企業等を対象とした講演会や講座などを実施するとともに、新たに啓発パンフレットを作成・配布し、支援制度についての情報を幅広く提供する。
⇒「区内企業」ではなく、「区内の中小事業所」
理由：大企業・企業は、ワーク・ライフ・バランスを実現する体力はあるであろう。難しいのは、中小・零細の事業所である。そこに注目するために変更。

○ 親子の時間を持ち、他の保護者と子育てに関して話す時間を共有できるよう、保育所等の保護者会など、子どもと他の保護者と接する機会に、より多くの保護者が参加できるような環境を整備する。

【後期】
○ 保護者が子育ての喜びを高めていけるように、短時間で食事の準備が可能となる工夫を紹介するなど、保護者が子どもと一緒に過ごせる時間を増やしていくための方策について検討する。

○ 区内企業等におけるワーク・ライフ・バランスを促進するため、従業員のワーク・ライフ・バランスを積極的に推進している区内の中小事業所を認定し、広報や優遇利率の適用、専門コンサルタントの派遣などの支援を新たに実施する。あわせて、これらの企業の取組を紹介する事例集を作成し、他の企業等に対する情報提供・啓発を実施する。

エ 保育サービス等の充実
【前期】
○ 保育所の開設や改築にあわせた定数の拡大、認証保育所の誘致を推進する。こうした待機児童の解消とともに、家庭的な雰囲気の中での保育を希望する親への支援として、家庭福祉員（保育ママ）制度を充実する。

○ 多様な保育サービスの充実を図るため、延長保育や病後児保育、トワイライトステイに加え、緊急時の預かりなどのサービスを継続する。

○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。【13 ページの再掲】

【前期に追加】⇒○幼保一元化のあり方を検討する。
理由：後期に、「認定子ども園」を書いている。ならば、前期に、区が積極的に、幼保一元化のあるべき姿を検討に取り掛かるべき。

【後期】
○ 保育所待機児童の解消に向けて、認定こども園の開設や認可保育所の充実、認証保育所の誘致を推進する。【14 ページの再掲】

○ 就労形態の多様化や緊急時の保育に対する区民のニーズに応えていくため、一時保育（預かり）の定員数や設置か所数を拡充する。

○ 保育サービスやその質を高めるため、民間の保育所等も含め、保育士に対する研修を充実する。
⇒前期に変更する
理由：子どもにかかわる方々のスキルアップは、後期をまたずして、早急にとりかかるべきものである。例えば、小児の心肺蘇生及びAEDの訓練など、一年に一度は、経験すべき。

 

② 要保護児童への対応の充実

ア ひとり親家庭支援の充実
【前期】
○ ひとり親家庭の経済的な自立を目指すため、母子生活支援施設の確保や母子福祉資金貸付、母子家庭自立支援給付金等の支給を継続する。加えて、パソコン教室の開催や関係機関との連携により、就労し自立していくための支援を充実する。

○ 一時的な傷病や冠婚葬祭などにより家事や育児が困難な場合の支援として、ホームヘルパーの派遣を継続する。さらに、今後は、より利用実態に合うよう内容等を検討し、きめ細かいサービスに充実する。

○ ひとり親家庭のレクリエーションやリフレッシュのために、休養やレクリエーションにふさわしい施設を無料または低額料金で利用できる助成や、区が指定する遊園地等の親子での利用に対する助成を継続する。

イ 児童虐待防止対策の強化
【前期】
○ 児童虐待の予防や早期発見、子どもの適切な保護のために、今後も「子ども家庭支援センター」の「子どもほっとライン」や本センターを調整機関とした「要保護児童対策地域協議会」を運営する。当協議会は、区や「児童相談センター」、学校や警察、人権擁護機関など関係機関と、民生・児童委員や福祉団体などから構成され、相互に連絡を取り合い、情報の交換や支援に関する協議を行うことで、児童虐待を防止する。

○ 保護者が育児ストレスや育児負担を解消できず、虐待へと発展してしまうことを防ぐため、新生児訪問がすべての家庭に実施できるようPR を強化する。

○ 新生児期以降も、虐待防止の観点から、「ママとベビーのはじめて教室」や、３～４か月児健診での育児不安の早期発見に努めるとともに、それらのサービスを利用しない保護者をフォローする体制を整備する。

○ 育児の孤立化による育児負担感や不安感を解消するため、地域の親子の交流の場を整備する。そのため、主に0～2 歳までの親子が、さまざまな遊びを一緒に行う「乳幼児クラブ」の継続や、地域の3 歳までの親子が交流し、必要な場合には育児に関する相談・助言を受けることもできる「あかちゃん天国」の増設を検討する。また、育児に疲れた親のリフレッシュを主な目的とした、親子のつどいの場である「（仮称）子育て応援ひろば」を新たに設置するなど、さまざまな交流の場を展開する。【15 ページの再掲】

ウ 障害があるなど配慮を必要とする子どもへの支援の充実
【前期】
○「保健所・保健センター」、「福祉センター」における、障害の早期発見・早期支援を推進する。また、母子保健法に定める1歳６か月児健診、3歳児健診に加えて、保護者からの発達や発育に関する相談に随時対応する「乳幼児健康相談」の活用および医療機関と連携を図ることにより、発達障害の早期対応を強化する。

○「保健所・保健センター」、「福祉センター」、「子ども家庭支援センター」、「幼稚園」、「保育所」等、子どもと関わりのある施設・機関において、特に障害としての認知の難しい発達障害についての知識を深め、保護者の不安や悩みに対応し、保護者とともに子どもの将来を考え、早期から適切な支援を展開できるよう、今まで以上に職員のスキルを向上させる。

○ 乳幼児期からの発達に関する相談が増加していることを踏まえ、「福祉センター」で実施している保育所等への巡回相談・指導を、教育相談員等【注1】との連携を図りながら充実する。また、児童デイサービスの拡充など「福祉センター」における障害のある子どもへのサービス等支援のあり方についても、区内のニーズを踏まえ検討する。
【注1】教育相談員・ ・・ ・児童・保護者・教員対象の教育相談、不登校やいじめ、児童の問題行動の改善についての助言などを行い、教育相談活動の一層の充実を図るため、区立小学校全校に週1回派遣している。

○ 発達障害などについての保護者や区民の理解を深めるため、セミナーの開催やパンフレットの配布等による普及啓発に加え、多様な交流の機会を確保する。

【後期】
○ 現在、就学前における障害のある子どもの相談窓口は、「保健所・保健センター」、「子ども家庭支援センター」、「福祉センター」、「教育センター」がそれぞれ担っているが、保護者が安心して継続的な相談支援を受けられるよう、障害のある子どもの相談支援の中核となる区の組織の設置と、そのあり方について検討する。また、子どもにとって適切な就学について、保護者と教育関係者が早い段階から相談できる体制を整備する。
⇒前期に変更する
理由：相談支援体制の整備は、早急にすべき。

③ 母と子の健康の確保・増進
ア 乳幼児健診・予防接種・健康相談等の充実
【前期】
○ 新生児訪問指導は区と新生児の初めての接点であり、区として重視していくことが必要であるが、新生児訪問指導や小児予防接種を受ける子どもが少ないことから、その必要性についての情報をよりきめ細かく発信し、新生児訪問率や予防接種率の向上を図る。また、乳幼児健診や健康相談についても情報を周知し、内容を充実する。

○ 乳幼児およびその保護者を対象とした区のサービスや交流の場についての情報をより多くの親により早く知ってもらうために、新生児訪問指導などの機会を活用して積極的に周知する。
⇒（挿入）　母子手帳配布時や新生児訪問指導などの機会を活用して積極的に周知する。
理由：母子手帳配布時が、大切な情報提供の場となりうるから、有効に使うべき。

○ 母親が産後うつ等になることを防止するため、ママのこころの相談などの支援を継続実施し、母親の育児不安やストレスを軽減する。
⇒(挿入）妊産婦の家庭訪問も実施を検討する。
理由：出産前からの心構えがあると、ないとでは、大違いであり、出産前からのケアは、有効であると考えるから。

○ 妊婦や乳幼児を受動喫煙から守るため、両親学級等の場で家庭内の禁煙対策の必要性を説明するなど禁煙教育を充実する。

【後期】
○ 高層住宅が多いという中央区の地域特性を踏まえ、平成20（2008）年度に実施した実態調査の結果を分析して、高層住宅に住む親子の健康に配慮した新たな支援のあり方を検討する。
⇒前期に変更する。
理由：平成20年度に調査すれば、平成21年度に解析できるはず。そうすれば、平成22年度には、検討にかかれるから後期まで、待つ必要はない。

イ 小児医療体制の確保
【前期】
○ 各種乳幼児健診や区報・ホームページ等を活用し、子どもの事故サーベイランスによる情報と家庭における予防策や緊急時の初期対応方法などを紹介することで、保護者の知識拡充を支援する。また、事故予防の視点から公園やスポーツ施設等、子どもが利用する機関との連携体制を整備する。
⇒また、事故予防の視点から公園やスポーツ施設等、子どもが利用する機関との連携体制を整備し、事故情報の一元化を行う。
理由：事故情報の一元管理が、重要であるため、連携体制と曖昧にせずに、単語として明記すべき。

○ 平日準夜間小児初期救急診療事業や休日応急診療所等を引き続き運営する。また、都に対して小児の二次・三次救急医療機関の確保と連携をすすめるよう要望する。
⇒追加　産科救急体制の整備も都に要望する。
理由：産科救急体制の整備も、急がれている。

○ 東京都の「母と子の健康相談室」（小児救急電話相談♯8000）や消防庁の救急相談センター（♯7119）等の情報を提供する。

 

以上、

一緒に考えましょう！第三次中央区保健医療福祉計画 （2）学齢期・思春期

＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。

（２） 学齢期・思春期
① 子どもの健やかな成長のための教育環境等の整備

ア 「生きる力」を育む教育体制の推進
【前期】
○ 「生きる力」や他人を思いやる心を育むため、高齢者施設の訪問や乳幼児とのふれあい体験、さらには豊かな自然の中での学習活動など、さまざまな活動や体験学習を推進する。

○ ボランティアや地域活動を促していくために、「イナっこ教室」などのボランティア体験学習の広報を推進する。そのため、地域や学校等への募集案内の配布、ホームページ上での募集に加え、これまでの参加者の声や体験談などを同時に掲載するなど、積極的な広報を推進する。

○ 子どもたちが豊かな人間性を形成し、次代の親となっていくために、男女が平等に、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、自信をもって行動できるような教育を推進する。

○ 小・中学校におけるきめ細やかな学習支援を行うため、必要な学級へ学習指導補助員を配置するなど、学習指導を円滑にするための支援を実施する。

【前期追加】⇒○現場医師・歯科医師・薬剤師等による健康教育や「生と性の教育」を学習の中にとりいれていく。
理由：現場の医療関係者が、学校と連携し、もっと、積極的に子ども達に健康教育を進めていくことで、子ども達の理解も進むと考えるから。

イ 特別支援教育の推進
【前期】
○ 特別支援教育を推進するためには、その基本的な理解とともに、障害への理解や支援のあり方について専門的な知識や実践的指導力が必要である。そのため、特別支援教育研修や特別支援教育コーディネーター研修の実施等により、継続して教員等の専門性を向上させる。

○ 特別支援教育【注２】を推進していくため、保護者を始め、地域全体に障害や特別支援教育に対する正しい理解啓発を推進する。
【注２】 特別支援教育・・・・従来の心身障害児教育の対象となっている児童・生
徒に加え、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行う。

○ 特別支援教育における教育内容を充実させ、継続的な支援を行っていくために、
関係機関の連携を図り、個別指導計画や個別の教育支援計画を充実する。
⇒（追加）個別指導計画により、保育園・幼稚園から小・中学校、さらに高等教育・就職へと、切れ目のない支援を実現する。
理由：学校に上がるときに、情報が途切れることを特になくさねばならないと考えるから。

【後期】
○ 障害の有無に関わらず、すべての子どもたちが個性や能力を発揮でき、ともに育ちともに学ぶ教育を推進していくための課題を整理するとともに、人員配置のあり方、教員の資質向上、児童・生徒への指導方法等、具体的な手法について検討する。
⇒前期へ変更
理由：早期に検討にとりかかり、その成果を、障がいのある子達の個性・能力を伸ばすことに活かしていただきたいから。

ウ 家庭と地域における教育力の向上
【前期】
○ 保護者や区民が家庭教育の在り方を考える機会を提供するため、子どもの発達段階（乳幼児・思春期）に合わせた家庭教育に関する講座の開催を検討する。また、障害のある方や児童・生徒およびその保護者に対する理解を深めるための家庭教育のあり方についても検討する。

○ 地域全体で家庭教育を推進するために、行政と地域の家庭教育関係者が中心となって構成している「中央区地域家庭教育推進協議会」と、子育て団体や家庭教育支援団体、学校やPTA 等が協働して実施する学習会等を充実する。

【後期】
○ 子どもたちの放課後の居場所づくりを推進していくため「プレディ」と「児童館」のあり方について検討する。検討にあたっては、「学童クラブ」との調整や障害があるなど配慮を要する子どもたちへの放課後支援も視野に入れ、実現に向けた課題を整理するとともに、人員配置のあり方、職員の資質、サービス内容等、具体的な手法について検討する。

○ 子どもの社会性を育むための家庭教育の支援として、子どもの教育の専門家等による多角的な相談・対応を検討する。

○ 子どもたちの「生きる力」を育むためには、学校教育や家庭教育に加え、地域における教育が不可欠なため、特に今後は、定年を迎える団塊の世代の方々が増加していくことを踏まえ、その方々の知恵や経験をお借りし、子どもたちが社会的視野を広げていけるような新たな取組を検討する。

○ 小・中学生が、将来、地域活動に参加し、活躍していくためのきっかけづくりとして、青少年委員が中心となって野外活動やレクリエーション、集団生活等を行う少年リーダー養成研修会を継続する。さらに、これらの成果を活かし、研修後のリーダーが活動していく場や機会を提供するなど、地域に参加していくための展開を検討する。

エ こころと体の健康づくり
【前期】
○ 児童・生徒の保健意識の向上や健康増進・肥満予防を支援するため、食の知識だけでなく身体構造や臓器などに関する保健教育を充実する。また、運動部活動やスポーツ教室など、体を動かす機会を拡充する。
⇒追加　保健教育を、現場の医師・歯科医師・薬剤師等の医療従事者との連携の下、充実する。
理由：医療従事者が積極的に保健教育に関ることで、さらに内容が充実されると考えるから。

○ 思春期におけるいじめなどを防止するため、子どもたちが、気軽に相談できる体制を強化する。

○ 未成年者の喫煙・飲酒を防止するため、学校における健康教育を充実し、喫煙・
飲酒に関する正確な知識の周知を図る。
オ 小児医療体制の確保【再掲】

② 要保護児童への対応の充実
ア ひとり親家庭支援の充実【再掲】
イ 児童虐待防止対策の強化【再掲】
ウ 障害があるなど配慮を必要とする子どもへの支援の充実【再掲】

以上、

1/27朝は、築地市場から

　朝日新聞のスクープ記事が出されてから、一夜明けた築地市場。
　築地の現在地で再整備を実現しようという資料を配布に、水産仲卸を歩きました。
　私も昨日のブログで書きましたように、東京都の隠蔽体質にあきれたわけですが、仲卸のみなさんも、土壌汚染の深刻さを再認識されると共に、都の真実を明かさないで強引に移転しようとする姿勢を批判されていました。
　本日、水産仲卸のすべてに資料を配布し終わりました。すべて一人でまわるつもりでしたが、今日なんとか終らせたかったので、仲間に一部手伝ってもらっての完了となりました。
　築地市場問題の本質が、水産仲卸の皆様に伝われば幸いです。（すでに、お気づきの内容も多いとは思いますが。）
　
　さすが、世界一の市場です。広かったです。
　
　写真は、一息ついたところで、築地市場から見た勝鬨橋。

　

豊洲土壌汚染 地層データも非公表

　朝日新聞の本日の朝刊に引き続き、夕刊でもスクープが掲載されました。地層データも非公表の部分があったということです。
　東京都の情報の隠蔽体質は、どこまで続くのでしょうか？不利な情報は隠して終らせるのが、東京都のやり方なのでしょうか？
　食の安全・安心を守ろうという使命感が、東京都には、まったく感じられません。
　
　
＊＊＊＊朝日新聞　夕刊（2009/01/26）＊＊＊＊
（赤字、下線は、小坂による）

築地市場移転先　汚水遮る地層一部未確認、データ非公表

2009年1月26日15時0分

 

豊洲新市場予定地（手前）＝０８年５月、東京都江東区、本社ヘリから

　東京都中央区にある築地市場の移転先とされている江東区豊洲の予定地の土壌汚染問題で、「市場予定地全体に連続している」と都が説明していた粘性土層が一部で確認できていなかったことがわかった。都は汚染対策を話し合う公開の会議や都議会で「粘性土層は水をほとんど通さず、その下に汚染が進む可能性は低い」と繰り返し、粘性土層の有無が不明な場所があることを公表してこなかった。

　移転予定地の土壌汚染をめぐっては、極めて強い発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が都公表の１１５倍の濃度で検出されていたことも判明。都の情報開示のあり方への疑問の声が高まりそうだ。

　問題の地層は、土壌汚染が検出された埋め土の下の「有楽町層」と呼ばれる沖積層。都は０６年に予定地で行った８本のボーリング調査などから、有楽町層の最上部に水をほとんど通さない粘性土が２～２０メートルの厚さで連続しており、法令などで定められた不透水層にあたると判断。汚染がその上端面より深くに進む可能性は低いとしている。

　ところが、都が昨年３月から６月末まで実施した深さ方向の汚染状況調査の報告書によると、市場予定地内の４４１地点のうち、青果卸売場・仲卸売場を予定している地区の２地点で粘性土が確認できていなかった。

　うち１地点では、都の想定より約２メートル下まで調査しても粘性土層が見つからず、もう１地点でも５メートルほど深く調べたが確認できなかった。この地点はベンゼンが地下水から環境基準の１３００倍の濃度で検出された場所だった。

　都側によると、昨年６月末にはこの情報を調査委託業者から聞いていたという。しかし、都は専門家会議が昨年７月に終了するまで、委員や参加者らに情報を伝えなかった。昨年１１月の都議会経済・港湾委員会でも明らかにせず、「不透水層が敷地全域に連続して分布している。汚染が下に広がる可能性が低く、その下の調査は必要ない」と新たな結果の入手前と同じ答弁をしていた。

　都側は「４４１地点のうち２地点で確認できなかっただけで、不透水層は全体的に連続しており、汚染が下に広がる可能性は低いと考えている。公表の必要はないと判断している」と説明。これに対し、専門家会議座長を務めた平田健正・和歌山大教授は「部分的に粘性土層が連続していない可能性はある。汚染対策をするのなら、その際によく調べ、汚染を処理すべきだ。信頼関係を築くのはデータしかない。都は不信感を持たれない情報の出し方をしてほしい」と指摘している。

　問題の報告書には、ガソリンや軽油など全石油系炭化水素（ＴＰＨ）について、公表された土壌１キログラムあたり最大２８００ミリグラムの６０倍の１７万ミリが検出されたことも記されていた。ＴＰＨの新濃度もベンゾピレンと同様、都は専門家会議終了後４カ月近く後に、元委員らにメールで報告したという。（香川直樹）

＊＊＊＊＊掲載終わり＊＊＊＊＊

ロンドン五輪 黄信号？

　金融危機の中、ロンドン五輪は、果たして大丈夫なのでしょうか？
　わが身を振り返り、財政赤字国ワースト2の日本が、五輪を行う体力は、果たしてあるのでしょうか？
　五輪よりも、まずは、福祉の充実、教育の充実に、環境施策の充実に向かうべきではないのでしょうか？

（赤字、下線は小坂による。）
＊＊＊＊産経新聞（2008.11.18 22:38）＊＊＊＊

英国の財政赤字　ＧＤＰの１６０％超　ロンドン五輪に黄信号
2008.11.18 22:38
 
　【ロンドン＝木村正人】
　銀行への公的資金注入など今回の金融危機対策で、英国の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１６０％を突破する－。先進国の中でも優等生とされてきた英国の財政状況が実は劣等生の日本に近づいていることが１７日、英シンクタンク、政策研究センターの分析で分かった。選手村などの建設が進む２０１２年ロンドン五輪の予算不足も指摘されている。

　同センターによると、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で資金繰りに窮した英中堅銀ノーザン・ロックを国有化したことで、英国の政府債務残高はＧＤＰ比で昨年の３６．４％から今年８月で４３．３％に膨らんだ。これに公的年金や公共サービスに民間資金を活用するＰＦＩなどの負債を合わせると、１２６．９％。

　さらに公的資金注入を含む最大５０００億ポンド（約７２兆円）の銀行救済策を加算すると債務残高は１６１．１％に達する。

　同センターは「ブラウン政権は『公的年金やＰＦＩの負債は含まれず、財政赤字は４３．３％にとどまる』と説明しているが、数字のまやかし」と指摘する。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）や米中央情報局（ＣＩＡ）のまとめでは、財政赤字国のワースト１はジンバブエで２１８．２％。第２位の日本は１９４．９％。先進国ではイタリアの１０４．７％、フランス６３．４％、ドイツ６２．３％、米国６２．２％となっている。

　
　同センターは、市場主義と小さな政府を掲げた保守党のサッチャー元首相が設立したシンクタンクだけに、「景気対策のため減税などの財政出動が必要」と主張している労働党のブラウン政権にとっては“激辛”の調査結果となった。

　ブラウン首相は財務相時代に政府債務残高をＧＤＰの４０％以内に抑える財政規律を導入した。しかし、金融危機対策でなし崩しになり、保守党のキャメロン党首から「晴れている（好景気の）時に屋根を直さなかったツケが回ってきた」と批判されている。

　金融危機対策による財政悪化は４年後のロンドン五輪にも暗い影を落とす。当初３４億ポンド（４９００億円）を見込んでいた五輪予算は９３億ポンド（１兆３５００億円）に膨れ上がり、最近、さらに５億ポンド（７３０億円）の予算不足がメディアで指摘されたばかり。

　これ以上の財政支出は望めないジョウェル五輪担当相は「今回の景気後退が分かっていたら、五輪は誘致しなかっただろう」と思わず本音を漏らしてひんしゅくを買った。景気対策になる五輪関連の建設工事にも東欧やバルト３国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。

＊＊＊＊＊掲載終わり＊＊＊＊

朝日新聞 一面トップ記事 東京都による情報の隠蔽＜発がん性物質、都公表の１１５倍 築地市場移転先＞

　築地市場の移転候補地　豊洲の土壌汚染データを、東京都が隠蔽していた記事が、本日の朝日新聞一面トップで、報道されています。
　都合の悪いデータは、隠す。都合のいいことは、根拠を明らかにせずメディアに流す。このような東京都の姿勢をあらためねば、食の安全・安心を守ることは出来ないと思います。
　非公開で開催されている技術会議も同様に、都合のよいデータだけ提出して検討を進めるようなことがなされていないか心配です。
　非公開であるが故にチェックのしようがなく、まずは、ジャーナリズムの力に頼るのみです。
　専門家会議を終了したといいますが、このようなデータが出された以上は、再度招集する必要があるのではないでしょうか。あわせて、専門家会議が出した方針から、かなりずれてきている技術会議の提案が、食の安全・安心を守ることが果たして可能かどうかを再度検証いただきたいと考えます。

＊＊＊＊朝日新聞の本日一面の記事です。（赤字、下線は、小坂による）＊＊＊＊

発がん性物質、都公表の１１５倍　築地市場移転先

2009年1月26日3時0分

　東京都中央区にある築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の土地から極めて強い発がん性を持つ化学物質が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたにもかかわらず、都が汚染対策を話し合う公開の専門家会議にその結果を報告していなかったことが分かった。会議の座長は「情報隠しと受け取られかねない」と問題視している。

　高濃度で検出された化学物質はベンゾ（ａ）ピレン。都は０７年５月、土壌汚染への対応のための有識者による専門家会議を開始。ここで同年１１月、土壌１キログラムあたり最大５．１ミリグラムのベンゾピレンが検出されたと報告した。ベンゾピレンについての環境基準や指針は国内にはないが、会議の座長は「米国やドイツなどでは２ミリや３ミリがリスク評価のための基準」と発言している。

　都は、０８年３月から改めて土壌汚染調査を実施し、同年６月末までにその結果を把握。同年７月の専門家会議で、それまでに測定されていた最大値を下回るか、増えても数倍程度のベンゼンやシアン化合物などの結果は公表したが、ベンゾピレンの結果には触れなかった。

　ところが、調査を請け負った業者が同年９月末に都に提出した報告書を朝日新聞が情報開示請求で入手したところ、ベンゾピレンの最大値は５９０ミリで、０７年の最大値の１１５倍に達していた。検出個所は１５１地点あり、そのうち５０ミリ以上が１５地点、５ミリ以上も５８地点あった。

　都は会議終了後４カ月近くたった０８年１１月、ベンゾピレンの新濃度について専門家会議の元委員らにメールで報告し、見解を求めた。元委員らは「水に溶けにくく、地下水が気化して起こる大気汚染の心配はない」としながらも、「環境基準がないので土壌の掘削・搬出の際には自主的な基準を設けて適切に処理し、再汚染に注意すべきだ」と助言したという。

　専門家会議は都民らと情報を共有しつつ移転に向けた合意形成を図るために都が設置。公開で０８年７月まで９回開かれたこの会議でベンゾピレンの新濃度を明かさなかったことについて、都側は「法で定められた汚染対策の対象物質でも正式な調査項目でもなく、委員からも汚染対策のためにデータを持っておく方がよいと言われた程度だったので、この時点では報告を考えていなかった。後でメールで報告したのは、それまでの最大値を超えたため、汚染対策の留意点が聞きたかったからだ」としている。

　豊洲地区は東京ガスが８８年まで３０年余り、石炭などから都市ガスを製造。跡地の土壌からベンゼンなどの高濃度汚染が見つかり、都は専門家会議を開催。その意見公募手続きで「調査結果はすべて公表している」と説明していた。（香川直樹）

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊

反貧困・雇用を守る

　2009年の日本は、派遣村で始まった。派遣切りにあい仕事も住居も失った労働者を中心に約500人が、湯浅誠氏を実行委員長とした派遣村で、年末年始の住居と食を得ることになった。私も現場を訪れた。ちょうど見上げると厚労省の建物が正面に建つ日比谷公園の一角にその場所はあった。本部テントの隣りには、弁護士ボランティアによる生活保護の申請手続きをお手伝いするブースと、医師ボランティアによる健康相談および応急処置を行うブースが同居したテントがあった。風邪や長距離歩いてこの場所にたどり着いたことによる足の怪我以外に、貧血、吐下血など進行した癌が疑われる症状で緊急入院を依頼したケースも数件あったという。

　この派遣村は、まるで被災地であった。改正派遣法という日本の制度が生み出した災害にあった人たちを、「このままではまずい」という思いをもった人がネットワークを組んで、守っていたのである。

　派遣村は、いままで見えなかった貧困や派遣労働の問題を可視化することに一翼を担った。厚労省、東京都、そして千代田区や中央区などの地元自治体が動き、生活保護申請の迅速な手続きや派遣村閉村後約一週間の滞在の場所の提供、職と仕事の斡旋など、派遣村に集まった“被災者”への対応を精力的に行った。また、新年度の予算編成では、雇用の場の提供を盛り込む自治体が多く出ることとなった。

　湯浅氏は、日本には、雇用、社会保険、公的扶助の三つのネットが機能していないと述べる。

　雇用について、まず非正規雇用者をいかに守るかが問題である。非正規雇用者とは、期間の定めのある短期の契約で雇用される労働者で、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員を広く含み、現在労働者の三分の一、1736万人である。自分の生活に合わせあえて非正規労働を選んだものがいるのかもしれないが、雇用の調節弁として、不景気に入ると安易に解雇がなされることになり、それが今である。厚労省によれば、三月末までに、少なくとも8万5千人が職を失うという。自由と引き換えに選んだ雇用の形であるからといって、労働者側のせいだけに帰すことはできない。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、失業者の住宅確保や職業訓練の支援のために、企業が出資しあって基金を作る構想を示している。短期の働き手を活用したい企業は、その人たちが失業した時の生活保障や再就職支援に備えて応分の負担をすべきである。

　社会保険のネットでは、失業手当や職業訓練を受けられる雇用保険は、これまで１年以上雇われる見込みがなければ加入できない仕組みだった。労働者側も、労使折半され給料から引かれる雇用保険や健康保険をあえて入らないことを選び、少しでも手取りを増やそうとする場合があるのかもしれない。すべての労働者が、雇用保険や健康保険に加入して労働する態勢を構築しなければならない。

　最後の公的扶助のネットは、今回の派遣村で行った行政のすばやい対応を引き続き行うことを期待したい。決して、真に生活保護を必要とした人への対応が不十分であったが故に、餓死をさせるようなことがあってはならないと考える。

　派遣村に来たある労働者に直接お話を伺う機会があった。斡旋されていた職はいろいろあり、自分の好みを言わないのであれば、すぐにでも働き口とすることは可能であったと言っていた。確かに、世の中には、農業、林業、漁業などの第一次産業や介護で人手が足りていない分野がある。築地市場の仲卸業者の後継者がいない話もよく耳にする。一方、人口減少と高齢化も進み、労働力が不足する事態を予想し、外国人労働者を受け入れることが論議されだしてもいる。職を探す人たちが、それら人手が足りていない分野の職を知り、魅力を感じ、進んで就職をするような環境づくりを進めていかねばならないと思う。

　労働とは、ハンナ・アレントは、日々の糧を得るために繰り返す作業の「labor」 と何かを生産する「work」の二つがあると述べていた。労働とは、生活の糧を得る「稼ぐ」と生きがいを得て社会貢献をする「務める」という二つの意味があると言っていた評論家がいた。誰もが働くことで、自己実現が可能になるような世の中を目指して行きたい。

　湯浅氏は述べる。「考えれば考えるほど、この「すべり台社会」には出口がない、と感じる。もはやどこかで微修正を施すだけではとうてい追いつかない。正規労働者も非正規労働者も、自営業者も失業者も、働ける人も働けない人も、闘っている人もそうでない人も、それぞれが大きな転換を迫られていると感じる。問われているのは“国の形”である。」と。　
　自己責任論、財源論などの言い訳に屈することなく、人間らしい労働と暮らしの実現、誰もが自己実現を可能にする社会の実現を目指し、すぐに解決に至る近道はないが、私もまた、行動して行きたい。


 （参考）
＊『反貧困』湯浅誠　著　（岩波新書　2008年4月22日第１刷発行）

＊朝日新聞社説　（09/01/09） 　
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/673a75cc30a6c2c4b04b4d7b9720c74a