「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

人口変動、まちかど展示館、文化事業助成、観光ビジョン、学力テスト:中央区議会2月区民文教委報告

2012-02-11 01:14:31 | マニフェスト2011参考資料

平成24年 区民文教委員会(2月10日)
開会時間 午後1時30分から

委員会審議案件
1.住民基本台帳による世帯と人口の動き
2.かえで学級生の火傷事故に伴う損害賠償について
3.平成23年度中央区まちかど展示館の認定について
4.平成23年度中央区文化事業助成対象事業の選定について
5.中央区観光振興ビジョン2012(案)中間のまとめについて
6.教育長の給料月額の改定について
7.平成23年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果(中央区分)について 

********主な報告内容を見ておきます。******

1.住民基本台帳による世帯と人口の動き

 別掲:http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/2d9529f916259828b2d6fd4f85ca0dab


2.かえで学級生の火傷事故に伴う損害賠償について

3.平成23年度中央区まちかど展示館の認定について





4.平成23年度中央区文化事業助成対象事業の選定について






5.中央区観光振興ビジョン2012(案)中間のまとめについて

別掲:http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/047262200277bc828f869c08f327f45f



6.教育長の給料月額の改定について




7.平成23年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果(中央区分)について 

別掲:http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5ee3428f40d764f0c345ce49b9bb0eff

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特区財政調整、地区計画変更、防災訓練報告など:東京都中央区議会2月企画総務委員会報告

2012-02-11 00:53:01 | マニフェスト2011参考資料

平成24年 企画総務委員会(2月9日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件

1.市場移転後の築地のまちづくりに関する東京都との合意について
2.平成24年度都区財政調整方針(案)
3.平成23年度都区財政調整再調整方針(案)
4.平成24年第一回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)
5.特別職等の給料月額の改定について
6.公益的法人等への派遣職員の給与支給の取扱いについて
7.退職所得課税の見直し等について
8.障害者自立支援法の一部改正に伴う災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例等の規定整備について
9.中央区における暴力団排除の取組について
10.平成23年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について
11.十思スクエア小規模特養等複合施設の整備に伴う防災拠点の代替施設への一時移転について


********主な報告内容を見ておきます。******
1.市場移転後の築地のまちづくりに関する東京都との合意について

ブログ⇒ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/21d293df470cabdb010c9868a5e90aab
にて、既報。

2.平成24年度都区財政調整方針(案)




3.平成23年度都区財政調整再調整方針(案)







4.平成24年第一回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)
*補正予算





*地区計画変更







*区道の認定及び変更










5.特別職等の給料月額の改定について



6.公益的法人等への派遣職員の給与支給の取扱いについて




7.退職所得課税の見直し等について



8.障害者自立支援法の一部改正に伴う災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例等の規定整備について
9.中央区における暴力団排除の取組について

10.平成23年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について




11.十思スクエア小規模特養等複合施設の整備に伴う防災拠点の代替施設への一時移転について


以上

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来年度平成24年度東京都中央区予算案を読む。来年度は「中央区基本計画2013(仮称)」策定の年!!

2012-02-08 10:04:56 | マニフェスト2011参考資料
 中央区予算案が2/7プレス発表されました。
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei23/120207press/index.html

 とくに、新規等でなされるもの、高く評価させていただくものなど、特徴的なものを抜粋します。
 新規事業には、事業名の先頭に「新規」を記載します。

 ⇒以降は、私の考え、分析です。


新規:晴海児童館・晴海こども園の整備・開設 1,027,428千円  
 人口が急増している晴海地区において、中学生や高校生のニーズにも対応した
 児童館とともに、保育所機能と幼稚園機能をあわせもち、区立としては本区初と
 なる「認定こども園」を併設した複合施設を開設する。
  * 所 在 地 晴海2丁目4番31号
  * 施設内容
     児 童 館 工作展示室,図書室,スタジオ,学童クラブ室,体育室等
     こども園 保育室,遊戯室,子育て支援室,屋外遊戯場等
          定員:140人程度
  * 開館(園)日
     児 童 館 通年開館(こどもの日以外の祝日、年末年始を除く)
     こども園 月曜日~土曜日(祝日、年末年始を除く)
  * 開設予定 平成24年12月
⇒障がいのあるなしに関わらず、利用できる視点をお願いいたします。


充実:予防接種32,500千円 
 1) おたふくかぜワクチン【新規】16,250千円
   流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)を予防するため、「おたふくかぜワクチン」の
接種費用の一部を新たに助成する。
   * 助成対象者 1歳~小学校就学前児童
   * 助 成 額 接種1回のみ4,000円
 2) 水痘(みずぼうそう)ワクチン【新規】16,250千円
   水痘・帯状疱疹を予防するため「水痘(みずぼうそう)ワクチン」の接種費
  用の一部を新たに助成する。
   * 助成対象者 1歳~小学校就学前児童
   * 助 成 額 接種1回のみ4,000円
⇒本来であれば、国が、定期予防接種に含めるべきワクチンであり、国のあるべき先を行く方向性を高く評価させていただきます。


新規:「健康中央21および中央区食育推進計画」新計画の策定6,744千円  
「健康中央21」(平成16年度策定)および「中央区食育推進計画」(平成20年
 度策定)について、平成24年度をもって計画期間の満了を迎えることから、両計
 画を統合した新たな計画を策定する。
⇒前回の食育推進計画では、食育につながるパンフを作成されました。
 広く区民の声を反映できる検討委員会運営を期待いたします。

自殺総合対策推進事業2,536千円  
 東京都自殺対策強化月間(9月・3月)や健康福祉まつり・健康増進フェアにおい
 て自殺予防の啓発を図るとともに、ゲートキーパー養成講座を実施する。
  また、区、関係行政機関、医療関係者や民間団体等が相互に連携して自殺予防
 を推進するため、「中央区自殺対策協議会(仮称)」を新たに設置する。
  * ゲートキーパー養成講座
   ・対  象 テーマに関心のある区民,在勤者等
   ・開催回数 2回  
  * 啓発事業
街頭キャンペーン,パネル展示,駅構内にポスター掲示,懸垂幕等の掲出
  * 「中央区自殺対策協議会(仮称)」の設置【新規】
   ・開催予定 平成24年7月
⇒ゲートキーパー養成は、二度といわずに、何度でも開催をいただきたいものです。
 また、実際に踏みとどめさせる駆け込める場の設置や、その場の運営をされているところとのネットワークの強化、法律相談の強化をお願いしたいところです。

新規:「見守りキーホルダー」登録システム741千円  
 65歳以上(要支援・要介護認定者は40歳以上)の区民が外出中に倒れ救急搬送
 された場合や、徘徊などで警察に保護された場合などに、あらかじめ登録された
 番号をおとしより相談センターに問い合わせることで、素早く身元確認ができる
 キーホルダーを配布する。
⇒福祉保健医療計画の検討委員会で、委員から発案され、その部会でも有効性が議論されました。
 その内容が、即座に予算化されたことを高く評価させていただきます。

巡回型ホームヘルプサービス73,205千円 
 1) 巡回型ホームヘルプサービス
   区が介護保険の訪問介護事業所として指定を受け、要介護者等のいる家庭に
  対して24時間巡回型ホームヘルパーを派遣する。
 2) ナイトサポート
   区が介護保険の夜間対応型訪問介護事業所として指定を受け、要介護者のい
  る家庭を対象に24時間通報対応や夜間における定期巡回および緊急の要請に応
  じた相談・アドバイスを行い、必要に応じて介護福祉士等を派遣する。
⇒24時間の安心安全に向け、重要な施策と考えます。(私が、区議会議員になって始めての一般質問で、取り上げた内容でもありました。)
 事業化を高く評価させていただきます。

障害児一時預かり事業19,313千円  
 放課後や夏休み等における障害児の居場所を確保するため、就学している障害
 児の一時預かり事業を実施する。
  * 実施場所 福祉センター
  * 利用対象 小学生から高校生までの障害児
  * 開 設 日 月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
  * 利用時間 夏・冬・春休み期間中  正  午 ~ 午後5時
         その他の平日      午前9時 ~ 午後5時
  * 利用料金 無料(昼食・おやつ代等については、実費を徴収)
  * 定  員 1日あたり 7人
⇒重要な施策と考えます。
 今後は、需要を見ながら、定員の制限をなきものとしていく努力が必要です。


日本橋船着場の整備  99,543千円  
 すべての人が日本橋船着場を安全で快適に利用できるようにするため、船着場
 に隣接する「滝の広場」にエレベーターを設置する。
  * 整備内容 エレベーター(貫通二方向型) 1基
  * 供用開始 平成25年2月(予定)
⇒中央区らしいバリアフリー、ノーマライゼーションのあり方です。
 この考えを、あらゆる場所にお願いします。

江戸バス(コミュニティバス)の運行 109,904千円  
 地域内・地域間を結ぶ公共交通を補完し、区内交通不便エリアの解消と公共施
 設の利便性向上を図るため、江戸バスを運行する。平成24年度は、土・日・祝日
 における利用促進や南北ルート乗り継ぎの利便性向上を図るため、運行ルートの
 一部見直しを行う。
⇒運行ルートは、一部といわず、大胆な見直し、追加の検討も入れていくべきと考えます。
 

歩行者専用橋の整備 64,513千円  
 晴海通り(黎明橋およびトリトンブリッジ周辺)における歩行者の集中を緩和
 するとともに、朝潮運河沿いの行き止まり道路を解消するため、運河に歩行者専
 用橋を設置する。
  なお、平成24年度は有識者を交えた地元検討会の結果を踏まえ、詳細設計を行う。
⇒大震災のあと、施策の優先順位は変わったはずです。また、原発事故と関連して、この計画の前提となる東京電力の電線の移設が頓挫している中、その方向性を見極めてから再検討するべきであると考えます。
 下に掲載した、「基幹的交通システム導入に関する調査」を行うのであれば、晴海通りの歩行者混雑解消も含め新たな施策の方向性が見えるはずであり、それらとあわせ検討するべきではないでしょうか。
 この予算付けは、評価いたしません。


基幹的交通システム導入に関する調査15,000千円  
 勝どき・晴海地区など臨海部と都心を結ぶ公共交通網の充実に向けて、「中央
 区総合交通計画(仮称)」を踏まえ、平成23年度に引き続きLRT等環境に配慮し
 た基幹的交通システム導入に関する調査検討を行う。
⇒開かれた検討に期待。

まちかど展示館19,600千円  
 地域文化の継承と区民の文化意識の向上を図るとともに、地域への誇りや愛着
 心をはぐくむため、地域住民自らが地域にある文化資源を発掘し、展示・公開す
 る施設の整備等に対し、助成を行う。
  * 助 成 額
   ・ 設  計  費 1件  200万円限度
   ・ 建  築  費 1件 1,000万円限度
   ・ 改 装 整 備 費 1件  100万円限度
   ・ 施設管理運営費 1件 年間10万円限度
⇒月島西仲通り商店街にも、下町文化の交流の場所ができてもよいかもしれません。

中央区エコタウン構想の推進10,670千円  
 平成23年度に策定した「中央区エコタウン構想」に基づき、環境への配慮ととも
 に、地区全体の魅力や価値を高め、経済活動や様々な活動が活性化してより暮ら
 しやすいまちになるような取組を推進するため、各種調査を実施する。
  * 対象地区
   ・ 業務系モデル地区 東京駅前地区
   ・ 住宅系モデル地区 晴海地区
  * 調査内容
   ・ 地区のエネルギー利用実態調査等
⇒東日本大震災、原発事故を踏まえ、この構想の重要性が大きく増しました。
 電力供給のあり方を抜本的に見直していく必要があります。
 期待をしたいところです。


新規:環境情報施設の開設準備3,993千円  
 地球温暖化などの環境問題に対する積極的な取組を広く発信するため「環境情
 報の提供」や「環境活動の場と機会の提供」の拠点となる環境情報施設の開設に
 向けた準備を行う。 
  * 開設場所 京橋三丁目1番「京橋三丁目1地区都市再生特別地区」建築物内
         24階建のうち6階の一部
  * 開設予定 平成25年6月
  * 面  積 約410㎡
⇒区民参加による実現に期待。


地域防災計画の修正15,089千円  
 現行の地域防災計画について、東日本大震災の教訓等を踏まえた修正を行う。
  * 主な修正事項
   ・ 防災拠点の運営体制の見直し
   ・ 事業所防災対策の強化
   ・ 帰宅困難者対策の強化
   ・ 情報伝達方法の多様化
   ・ 住宅・建築物の耐震化の促進
   ・ 新たな被害想定に基づく津波対策
⇒地域の声を十分に反映できますように。
 地域防災計画が、まちづくりの計画にもきちんと反映される形でお願いをいたします。すなわち、このたび策定される「中央区基本計画2013(仮称)」にきちんと内容を織り込んでいっていただきたいと考えます。


生活再建支援システムの導入15,001千円  
 災害等発生時に区が行う建物被害状況調査のほか、り災証明書の発行などを迅
 速かつ効率的に処理できるよう、被害データ等を一元的に管理できる「生活再建
 支援システム」を導入する。
⇒震災時に稼動できるシステムをぜひ。

中学校防災ヘルメットの配備1,654千円  
 大地震等発災後、中学生については、原則として教職員の安全確認・指示のも
 と帰宅することとしているが、余震対応も含め帰宅途中の安全を確保するため、
 防災ヘルメットを全区立中学校に配備する。
  学校での実践的な避難訓練等の防災教育の中で、災害時のボランティア活動な
 ど地域の安全に貢献できる中学生の育成を図る。
  * 配備個数 1,500個(全生徒分)
⇒まさに、中学生の防災教育を期待をいたしております。


帰宅困難者対策協議会(仮称)設立支援7,763千円  
 平成23年度に「中央区帰宅困難者対策協議会(仮称)準備会」を立ち上げ、帰宅
 困難者支援施設を有効かつ円滑に運用するため、要綱および計画書の策定などソ
 フト面の整備に着手した。平成24年度は帰宅困難者支援施設の円滑な運用と災害
 時の帰宅困難者対応を検討する「中央区帰宅困難者対策協議会(仮称)」の設立を
 支援する。
  * 支援内容
   ・ 基礎調査
   ・ 要綱および計画書の改定
   ・ 訓練および施設見学
⇒東日本大震災で、直面した大問題。迅速な検討、成果が必要です。
 まさに、なんとかせねば、大震災の際に大混乱に陥ります。


新型インフルエンザ対策10,173千円
  
 新型インフルエンザの発生時に迅速な対応を図るため、東京都が策定した「新
 型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」に基づき、相談センターの運営な
 ど初動体制の整備を行う。
⇒すでに、新型インフルエンザを私たちは経験をしました。
 真に強毒なウイルスへの備えは強化していく必要があるところですが、結構な高額をさいているのは、なにか意図があるのでしょうか。


「労働スクエア東京」跡地複合施設整備230,511千円  
 「労働スクエア東京」跡地に建設を予定している複合施設の実施設計を行う。
  * 規  模 地上7階地下1階
  * 施設内容 図書館,ホール,文化・生涯学習の拠点等
  * 開設予定 平成28年度
⇒区民の声の反映を。
 機能を集約したのちの空いた側のスペースの有効活用もふくめ、区民の声の反映をお願いします。



基本計画の策定13,414千円  
 平成24年度をもって「中央区基本計画2008」の前期計画期間の満了を迎えるこ
 とから、この間の区政を取り巻く状況の変化を踏まえ、取組の進捗状況と成果を
 検証のうえ新たな基本計画の策定を行う。
  * 計画名称 「中央区基本計画2013(仮称)」
  * 計画期間 平成25年度~平成34年度(10年間)
⇒私たちにとって、とても重要です。
 重要な内容を落とさずに、「中央区基本計画2013(仮称)」に盛り込んでかねばなりません。


被災地支援のためのボランティア保険料助成6,720千円  
 東日本大震災をはじめとする被災地へボランティア活動のため赴く区民や区内
 在勤者に対し、社会福祉協議会のボランティア保険に加入する場合の保険料を全
 額助成する。
  * 対 象 者 中央区社会福祉協議会で加入申込する区民および区内在勤者
  * 助 成 額 ボランティア保険(保険契約者:東京都社会福祉協議会)のうち
         「天災Cプラン」の保険料全額
  * 実施主体 中央区社会福祉協議会(区が保険料分を社会福祉協議会へ助成)
  * 主な補償内容(ここでは、略)
  * 保険期間 申込日の翌日 ~ 平成25年3月31日
⇒被災地支援を継続して支援をしていく区の姿勢を高く評価します。


放射線環境測定調査2,552千円  
 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に対する区民の不安を取り除く
 ため、放射線量の測定、土壌・プールなどの放射能測定を行い、測定結果をホー
 ムページ等で公表する。
  また、区民を対象として放射線測定器の貸出を行う。
  * 貸出台数 3台
⇒放射能被害から区民を守るあり方は、さらに充実が求められます。
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痛みは伴うが「新しい日本」への決意:25日世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」渡辺謙氏スピーチ

2012-01-27 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料

 渡辺謙氏のスピーチに私も感銘を受けます。

 痛みを伴いますが、それを乗り越え、新しい日本を築かねばならないと思います。
 
 渡辺氏は言います。
 「「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。」

 今しか、できないでしょう。
 この機を逸すると、取り返しのつかない事態に日本は陥ってしまうかもしれないと危惧するところです。 


*****東京新聞(2012/1/27)*****
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/news/davos.html


 スイスで25日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。

 渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「kizuna311」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。

 スピーチは現地時間25日午前(日本時間同日午後)に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。

 スピーチ全文は次の通り。

 初めまして、俳優をしております渡辺謙と申します。

 まず、昨年の大震災の折に、多くのサポート、メッセージをいただいたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて前に進んで行こうと思っています。

 私はさまざまな作品の「役」を通して、これまでいろんな時代を生きて来ました。日本の1000年前の貴族、500年前の武将、そして数々の侍たち。さらには近代の軍人や一般の町人たちも。その時代にはその時代の価値観があり、人々の生き方も変化してきました。役を作るために日本の歴史を学ぶことで、さまざまなことを知りました。ただ、時にはインカ帝国の最後の皇帝アタワルパと言う役もありましたが…。

 その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。19世紀末の日本。そう、映画「ラストサムライ」の時代です。260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。そのころの日本は貧しかった。封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。私は教科書でそう教わりました。

 しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。

 それから日本にはさまざまなことが起こりました。長い戦争の果てに、荒れ果てた焦土から新しい日本を築く時代に移りました。

 私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのSF小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。

 そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。

 「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。

 いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。

 国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。

 私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。

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1/31まで。ご意見を届けて下さい。東京都中央区『第三次中央区保健医療福祉計画』の見直し 意見募集

2012-01-15 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料
 意見募集が始まりました。

 どうか、ご意見を届けて下さい。

 区民の皆様の声が反映した見直しとなることを期待致しております。


******以下、中央区ホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/index.html
第三次中央区保健医療福祉計画の見直しにあたり、意見を募集します

 区の保健・医療・福祉分野の総合計画である「第三次中央区保健医療福祉計画」(計画実施期間は平成21年度から平成26年度までの6カ年)を、前期3カ年が終了する本年度に見直しを行います。
 このたび中間報告がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからご意見を募集します。
 お寄せいただいたご意見は、最終報告作成時に反映し、取りまとめる予定です。

中間報告書はこちらです PDF・3088KB
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdf


1 意見の提出期間       
  平成24年1月11日(水曜日)~平成24年1月31日(火曜日)

2 閲覧場所
  中間報告書は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、4階福祉保健部管理課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でご覧になれます。

3 意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記し、ご持参いただくか、郵送、区のホームページからの入力、Eメールまたはファクスでお寄せください。

<提出先>
郵便 〒104‐8404
    中央区築地1‐1‐1
    中央区福祉保健部管理課庶務係
ファクス 03-3248-1322
メールアドレス fukusi_hoken@city.chuo.lg.jp


【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
電話 03-3546-5394 ファクス 03-3248-1322
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2012年1月1日の朝刊5紙から2012年を読む。

2012-01-01 18:36:07 | マニフェスト2011参考資料
 1月1日の朝刊からその年を読むことを恒例の楽しみにしています。

*参照
 2011年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4c09f70b97decbb7da7e7148ec152052
 2010年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a970d3845515c8c0633468a3269da4ab
 2009年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/18c3c4feb2a3e29088dbce3d7b71c997


 2012年元日の朝刊5紙を読んでみて(読まなくとも今までも言われていることではございましたが)、2012年のキーワードは、「グローバル化」と「民主主義」/「日本のリーダー」ではないかと感じました。

 民主主義が機能するために大切なことのひとつは、情報が国民に正しく迅速に伝えられることです。
 マスコミ、ジャーナリスト、メディアの役割がとても重要になってきます。
 東京新聞は、「民の力が真価を発揮するためには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることをひしひしと感じ、自らを戒める新年です。」とまさに自戒していることですが、マスコミ、ジャーナリスト、メディアにおかれましては、権力に癒着するのではなく、きちんと権力を監視し、情報を与えてくださる存在であり続けられることを多いに期待を致しております。

 また、別の視点から言えば、2012年は、衆議院議員選挙がありそうな予感を、朝日、読売から受けました。

 


<朝日新聞>
*原子力安全委24人に原子力業界から8500万円(06~10年度寄付)のスクープ記事

*コラム天声人語
 思えば過疎地に原発を林立させてきたのも「標準語で語られる政治と経済」ではなかったか
 そして今、「グローバル化」という世界標準語が、妖怪のように地球を席巻する。
 栄華と便利は幸せと同義ではなかった。
 それを知って、さあどの方向へ歩むのか?
 辰年の空から小さき問いが聞こえてくる。

*社説 ポスト成長の年明け すべて将来世代のために
 「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反する二つの課題を、同時にどう達成するのか。
 そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。
 財政支出や金融拡大に頼った「成長の粉飾」はもうしない。
 取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に変わる新たな経済社会につながっていく。
 増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。
 また、何万年もの後代まで核のゴミを残す原発は、できるだけ早くゼロにする。自然エネルギーを発展させ、環境重視の経済に組み替える。

*衆議院選挙


<毎日新聞>
*エネ庁課長04年指示 核燃直接処分コスト隠蔽 のスクープ記事
 経済産業省の安井正也官房審議官が経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。
 全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したと見られる。

*衆院選挙制度改革

*コラム余録
 未来は不確実性の霧に隠れ、時代の方向感覚が失われたような新年である。
 だが私たちにとって今、お正月の喜びを歌う子供らこそが未来そのものだ。
 その子らに何を受け渡し、どんな価値や理想を伝えればいいのか。
 こんな問いから時を刻み直してはどうだろう。

*社説 2012 激動の年 問題解決できる政治を
 復旧、復興では、すべての作業は遅れ気味
 脱原発、エネルギー政策については青写真さえ描かれていない
 税と社会保障の一体改革
 TPP参加問題
 といった難題が控えている。

 マニフェスト問題を二つの面で整理してほしい。
 民主党政権としてこの間取り組んだ政治課題を総覧し何が達成され何が未達成なのか、政権交代にどういう意義があったのか、またなかったのか。
 一体改革やTPPといったマニフェストにはなかった課題をどう位置づけるのか。

 野党に望むのは、審議拒否でも批判のための批判でもない。包括的な代替案の提示である。

 どの党とどの政治家が優れた判断力と強い情熱を持って彼らにしかできない仕事をしてきたか、また、する意思と能力があるのか。
 国民にしかできない有権者の判断を下す。


<読売新聞>
*コラム編集手帳
 思えば、年齢にかかわらず、誰も彼もが何十年分もの悲しみを背負い、気の弱りを互いの掛け声で励ましつつ迎えた新年だろう。

*衆議院選挙

*社説 「危機」を乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
 首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
 負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治(ポピュリズム)と決別することが、危機を克服する道である。

 日本の取るべき道は、アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防衛力を向上させることである。

 TPPは、ピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい。

 5月までには全原発54期が停止する恐れがある。
 総発電量の3割が失われる事態を回避しなければならない。
 安全が十分に確認できた原発から再稼働して行くことが必要だ。

*女性宮家 夫の意思配慮を



<東京新聞>
*コラム筆洗
今年は辰年。
<竜の髭を蟻が狙う>ということわざは、弱いものが強いものに立ち向かう例えです。
小さな声でも集まれば社会を動かせます。

*社説 年のはじめに考える 民の力を今、いかそう
 財政再建に増税がさけられないなら無駄を徹底的に削る、信頼に足る政権に託したいというのが皆の共通した気持ちだと思います。
 
 民の力が真価を発揮するためには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。
 そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることをひしひしと感じ、自らを戒める新年です。

*山口二郎氏(北海道大学教授)
論説 民主主義の新生
丸山真男氏のいう戦前ー戦中ー戦後の貫通する「無責任の体系」から脱することが必要
私たちは、民主主義の中で多様な意見をぶつけ合っているだろうか。


*10の数字を持ち出しています。
コミュニティー15%

教育9位

再生エネ3%

民主主義300件

一次産業4.8%

働き方44%

科学技術17%

食料自給39%

社会保障1兆円

貧困206万人


<産経新聞>
*コラム産経抄
喜劇俳優古川ロッパの元日の日記
昭和20年
「電気は暗いし御馳走はなし。プー(空襲警報の音)と来さうだし、まことに陰々滅々たる元日」
今年の正月が心の引っかかりという点で、あの戦時下と似通っているように思えた

*年のはじめに 中静敬一郎論説委員長
「負けるな うそを言うな 弱いものをいじめるな」(江戸期薩摩藩の武士の子弟を育てた郷中(ごじゅう)教育の訓戒)に込められた剛毅さ、克己、礼節は日本人の奥深くにあるはずだ。
 だが、戦後日本はこれらを忘れてしまっていたのではないか。
 
 終戦後の米軍統治下で日本を無力化するため、主権の行使を制限してきた憲法の見直しこそ、なんとしても急がねばならない。

 日本が強い国に生まれ変わるためには胆力と構想力をもった指導者が欠かせない。
 

*「平成の龍馬」どこに


*中国海洋覇権 米、アジアで包囲網


<日経新聞>
*コラム春秋
混沌と混乱はちがう。
作家の堀田善衛、60年ほど前のある対談。
「混沌というのは、何か充実した、力にみちたものという感じがある。けれども混乱というものは、それ自体に物を生み出す力がない、前にも後ろにもつながらない。」
混乱に立ちすくむ姿と混沌に立ち向かう姿。ことしもきっと、そんな二重写しが連なって流れて行く。

*社説 資本主義を進化させるために
 「日本は今悩んでいる。日本はどこに行くのだ。日本はなにをするのだ。日本はどうなるのだ。」
 「日本はもう(中略)進むだけ進んだのではないか。生々たる発育期をすぎて、静止状態に入ったのではないか。注意すべきは発足期にたつ支那(原文のまま。中国をさす)であって、日本の時代は過ぎたのではないか」
 『転換期の日本』発行日1929年10月18日(世界恐慌がおこった暗黒の木曜日である10月24日の6日前)
 著者、中外商業新報(日本経済新聞の前身)で外部部長をつとめ、戦争批判の『暗黒日記』で知られる自由主義者の評論家・清沢洌(きよし)氏
 「日本が再出発するためには」「国家の目標を高く掲ぐるを要する」「国家の目標とは(中略)、世界を家とし、世界に友を求めることである」
 当時は、帝国主義の時代だが、第1次グローバル化の時代ともよばれる。
 第2次グローバル化の時代といえる現在、歴史の教訓にしっかり学ぶ必要がある。

[2012年に考える]
*復興 苦難越え

*原発 どう道筋

*普天間 動くか

*TPP 正念場

*南シナ海 緊迫

*米中の溝 深く

*バイオの底力

*攻めのM&A

*外向く製造業

*消費 エコ追求

*金 高騰の先は

*音楽 復権狙え

*学校にもIT

*金メダル 何個?


以上
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世田谷区「基本構想審議会」(会長・森岡清志放送大教授)の公開の姿勢は、見習うべき。

2011-12-24 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料
 世田谷区「基本構想審議会」(会長・森岡清志放送大教授)、注目していきたいと思います。

 積極的な公開の姿勢がよいと思っています。

 中央区も見習わねばなりません。

<スケジュール>
来年二月~ 部会会合

三月中旬 区民参加シンポジウム

夏前 各地域で区民意見交換会

同年内 素案の取りまとめ

翌年春 答申

 
********東京新聞(2011/12/24)*****
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111224/CK2011122402000016.html

【東京】
世田谷区「基本構想審議会」スタート  民意反映どこまで
2011年12月24日

 世田谷区の2014年から20年間のビジョンを定める保坂展人区長の諮問機関・基本構想審議会(会長・森岡清志放送大教授)が始動した。来年12月に素案をまとめる予定だが、運営方法をめぐって早くも議論が白熱し、委員から「時間が足りないのでは」との声も。行政計画は、事務局のお役所主導になりがちだが、どこまで「民意」を反映する場になるか。 (原昌志)

 「働き盛りの区民らの意見も聞く工夫をしたい」

 十三日夜の初会合。事務局の区側の説明に、委員からは「具体的にどうするか」「聞くだけでなく区民が主体的に参加することが重要」など早速意見が噴出した。「なぜ在住外国人が委員にいないのか疑問」の指摘もあがり、区側に対応を迫った。「一年間で議論が尽くせるのか」との声も出た。

 審議会の委員は二十五人。学識経験者には、NPO法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏、首都大学東京教授の宮台真司氏、昭和女子大学長の坂東真理子氏ら、保坂区長のカラーをうかがわせる著名論客を招いた。区民委員の町会や商店街関係者、区議らも活発に発言し、森岡会長からは「会長を引き受けて後悔している」と冗談も口をついた。

 大きな方針を決める審議会の下に、個別のテーマを検討する部会の設置を決めたが、この部会も全面公開と決定。「自由な議論を損なうのでは」との懸念も出たが、「発言できない人は委員の資格はない」など原則論が押し切った

 審議会後、保坂区長は「多くの審議会は、ほとんど役所の説明で終わってしまう。これだけ意見が出たのは時代の変化を示しているのでは。住民参加のプロセスは丁寧にやりたい」と話した。

 審議会は来年二月から部会会合を開き、三月中旬に区民参加のシンポジウムを予定。夏前には各地域で区民意見交換会などを行い、同年内に素案の取りまとめ、翌年春に答申する。脱原発路線や、特別区制度のあり方などもテーマになる見通し。議事録などは区のホームページで公開する。

コメント (1)
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東京都中央区平成23年度行政評価に対する私の意見

2011-11-29 23:59:59 | マニフェスト2011参考資料
以下、中央区に平成23年度行政評価http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.htmlに対する意見を提出致しました。



A総論 
1行政評価作成時期について
 行政評価作成は、11月上旬ではなく、10月上旬にすべきと考えます。
 これにより、中央区議会の決算特別委員会においても、ひとつの資料として審議に使えることになり、検証が深まると考えます。
 特に来年度は、『中央区基本計画2008』の改訂時期にも当たるため、行政評価を早めに実施し、行政評価が、新たな基本計画策定の基礎資料にしていただけるようにお願い申し上げます。

2パブリックコメント
 一昨年、昨年とパブリックコメントは、ゼロ件でした。
 今年度は、どのような努力で、パブリックコメントを集める努力をしたのでしょうか。
 私も、ケアマネージャーの会合、介護福祉の勉強会、障害者福祉の講習会などで、該当箇所を抜粋し、配布をいたしました。
 例えば、行政評価の該当箇所を抜粋し、中央区の各種団体に配布し、意見を募集してもよいのではないでしょうか。

3行政評価書の配布
 行政評価書は、区のホームページでも見ることが出来ますが、パソコンの環境が必要です。
 閲覧するには、量が膨大です。
 必要な方には、実費配布ができるように御願いします。

4来年度で全事務事業を評価
 来年度で、五年かけて行っていた全事務事業を評価することになります。
 五カ年分の全事務事業評価を一冊にまとめて、再評価してみてはいかがでしょうか。

5課題の評価「特になし」
 課題のコメント欄で、時々、「特になし」を見受けました。
 「特にない」ことは、ないと思います。
 少なくとも事業をするということは、なんらかの解決すべき問題があるから行うわけであり、「特になし」は、事業自体もいらなくなったときに初めてできるコメントであると認識します。
 課題は、必ずあるわけであり、「特になし」は、極力差し控えていただきたいと思います。

6委託先の記載について
 実施形態の欄では、「直営」または、「委託」を記載しています。
 「委託」の場合は、「委託先名」まで、きちんと記載をしていただけますようにお願い申し上げます。


B各論
1-1区政世論調査
1)抽出者数2000人がサンプル数として適切かの検証を常に御願いします。

2)各部が実施する個別の実態調査との連携を御願いします。


1-2中央区フォトライブラリーの運用
1)図書館資料など他のライブラリーとの連携を御願いします。

2)公開年代は昭和37年から平成15年であるが、この年代の拡大を御願いします。


2-1女性センターホームページ運営
1)課題にありますが、メールマガジンの配信も行い、情報発信を積極的に御願いします。


2-2ちゅおう安全・安心メールの配信
1)災害発生時も実際に情報を発信するという体制で御願いします。

2)即時性を重視し、情報発信を御願いします。


2-3防犯協会助成金
1)課題にありますが、防犯灯への補助事業から、使途をさらに拡大することを検討願います。


2-4消防団の振興助成
1)助け合い名簿を消防団員にも情報共有できるように御願いします。

2)各消防団の機材倉庫の耐震性の点検と整備を御願いします。


2-5防災講演会の開催
1)同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。


2-6中央区地域防災計画
1)福祉避難所がきちんと立ち上がり、該当の避難者が実際にその場所に避難できるように体制整備をすべきと考えます。特に福祉避難所での医療提供体制の構築を御願いします。

2)助け合い名簿が、きちんと使われるように、消防団員をはじめ地域内での情報共有を御願いします。

3)地域防災計画が実際の街づくりにも反映されるように御願いします。
  この度の朝潮運河における歩行者専用橋設置は、地域防災計画には書かれていないにも関わらず、防災面の向上を理由としてなされようとしています。
  そうではなくて、地域防災計画において、各地域の防災面の課題はなにかをまず明らかにし、しかる後に、街づくりに反映できるように御願いします。


2-7マンション管理組合等防災対策
1)現在、各マンションに防災に関するアンケートを実施中であるが、その結果も反映し、防災対策を行っていく旨も記載すべき。


2-8災害対策本部運営訓練
1)訓練状況を、区政モニターや区議会防災対策特別委員会委員、そして区民も見ることができるようにしていただきたい。


2-9臨時非常配備職員の訓練
1)防災拠点への参集が指定されている職員462人全員が、一年に一度訓練を受けるべき。


2-10メール職員参集システムの運用
1)臨時非常配備職員の登録者数は指定職員全体の約7割にとどまっているということであるが、10割に早急にすべき。


3-3雪まつり
1)あかつき公園での固定開催であるが、区内3地域の持ち回りの開催も視野に検討すべき。


3-4平和展・平和資料の収集等
1)毎年実施にしたことは高く評価。

2)戦争体験者の方のお話を小中学生が直にお聞きする場もつくるべき。


3-5外国人区民支援施策の推進
1)通訳・翻訳業務窓口を週三回から、毎日常駐にすべき。
 その場合、区の職員で、英語堪能者でまかなうなど工夫もすべき


3-9都市間交流推進事務
1)「災害時相互援助協定」の毎年の点検、できれば、毎年協定市の防災訓練に相互に参加し、連携を実践する。
2)「災害時相互援助協定」の協定市との災害時での協力をし合える市民レベルの交流の後押しをする。たとえば、医師会間の交流を後押しし、顔が見える関係を作っておき、災害時に医師の派遣がスムーズに行えるようにする。
3)交流の深い山形県富士河口湖及び東京都桧原村とも「災害時相互援助協定」を結んでいく。


3-10社会教育団体への支援
1)社会教育団体間が交流できる場を創設し、お互いの情報交換、情報共有ができるようにする。
 社会教育団体と協働ステーション登録の社会貢献団体間の連携も進めて、相互の活動に広がりを持たせていく。


3-11都民体育大会・区民体育大会
1)地域総合スポーツクラブ構想と連携し、地域の方が、気軽にスポーツに参加し、大会も目指すことができる基盤づくりを行う。
 また、スポーツの指導者の発掘も行い、幼稚園・保育園・小学校・中学校などの場の児童生徒の指導の場を拡大充実していく。


3-13スポーツ拠点づくり推進事業助成
1)スポーツ拠点づくり推進事業として(財)地域活性化センターから、10年間の期限付きの補助を受け、平成18年度から毎年500万円の事業費で行われています。
 課題に指摘されているように、対象の「ボールルームダンス」の区内への広がりがなされていません。
 折角の機会であり、事業費が地域にも有効に生かされるように、講師の派遣いただくなどして、幼稚園・保育園・小学校・中学校での体験の場の拡大に期待します。


3-14店舗・工場等小規模再開発促進(アドバイザー派遣)
1)平成5年度2件、平成6年度6件実施した後、実績0が続き、本年度で事業廃止する。平成23年度の予算は8万4千円。
 なぜ、実績0のままの状態を16年間放置したかの反省が必要ではないでしょうか。
 なぜなのかの分析をお願いします。

2)事業内容が、「区内の店舗・工場等を存続・発展させるために、中小企業者に対し、区が土地利用、税務、店舗・工場作り等の助言を行う専門家(中小企業診断士、デザイナー、建築士、技術士、税理士、市場調査員等)を派遣する。」という、たいへん魅力的な内容になっており、いずれも事業者も利用したいと思うと感じます。
 実績が0の理由は、決定的なPR不足など、なにかあったはずです。
 経営資金貸し付けの相談を受けた後、本事業につなげることもできるのではないでしょうか。
 「出張経営相談」を活用するとのことですが、同程度の質の担保をお願いします。


3-15各種商工関係講座、研修等
1)区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。

2)経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。


3-16中小企業振興(企業家塾・ホームページ作成セミナー)
1)区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。

2)経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。


3-17商店街支援事業補助(活性化事業・ビジョン実現事業)
1)活性化事業平成22年度決算941万8千円(4件に交付)、ビジョン実現事業957万5千円(2件に交付)
 さらなる区内全域の商店街への交付に期待をいたします。

2)若手企業家の発想が十分に生かされる環境づくりもお願いいたします。


3-18中央区内景気動向調査
1)課題が「特になし」となっています。それでも課題の記載をお願いします。

2)中小企業施策の基礎資料として利用しやすいように、結果は、中央区のホームページ上のわかりやすい場所での掲載をお願いします。

3)中央区内において事業を営む事業主及び従業員50名が対象であるが、調査の精度を高めるために、さらに対象者を拡大する必要がないのかどうか、常に検討をお願いします。


4-3福祉団体助成(子育て支援課)
1)施策名から、事業内容が特定できないため、適切な表題名をお願いします。

2)事業内容は、中央区母子寡婦福祉連合会に対し、会の運営のため、毎年6月に補助金を一括交付(67万円)となっています。
 区民ニーズの分析:平成22年7月に実施した「中央区ひとり親家庭実態調査」では、他のひとり親家庭と交流したいとする回答が33.8%あり、平成19年9月実施の同調査での26.7%より増加している。
 課題:ひとり親世帯は増加傾向にあるが、各母子会の会員数は横ばい状況で高齢化していることから、若年世代の会員数の拡大など母子会の活性化に向けた働きかけを行っていく必要がある。
 上記、ニーズの分析と課題分析がなされていますが、他の「ひとり親支援施策」たとえば、「ひとり親パソコン教室」事業等との有機的な連動をお願いします。


4-4子育て支援ガイドブックの発行
1)平成15年度に初版、平成19年、平成22年度に改訂版を発行。
 ガイドブックの質の向上に、区民の声や、子育て支援に携わる人々の声が反映できる仕組みをお願いします。

2)子育て支援ボランティアやNPOの活動案内も入れていってはいかがでしょうか。

3)子育て世代向けの防災情報の充実もお願いします。


4-5ひとり親パソコン教室
1)シニアセンターや福祉センター等で同様の事業がなされているのであれば、対象者の相互乗り入れをしてもよいのではないでしょうか。
 また、相互乗り入れをすることで、上級者クラスをつくることも可能になるのではないでしょうか。

2)パソコンの得た事業を実際に生かすことができる場の提供を、「若年者合同就職面接会」事業や、協働ステーション連携の事業の場を用いて、行っていく。


4-6子ども家庭支援センターの管理運営(相談事業)
1)虐待やいじめ、相談事業を受けるひとの能力向上の場、情報交換の場、連携の場も子ども家庭支援センター主催で行っていただけないでしょうか。

2)相談内容の有効な解決策を探り、子ども達を早期に救うために、都児童相談センターー学校ーかかりつけ医ー民生委員ー地域のひとの連携がさらになされていくことを期待いたしております。


4-11重度身体障害者等緊急通報システム
1)協力員の確保に向けて、区が積極的に関与し、情報提供していただきたい。

2)協力員として、地域の消防団員やNPOに参加お願いしていくとよいと考えます。


4-12福祉団体助成(障害者福祉課)
1)中央区身体障害者福祉団体連合会、中央区心身障害者・児童福祉団体連合会、中央区肢体不自由児者父母の会、中央区視覚障害者福祉協会、中央区聴覚障害者協会、精神障害者家族会の6団体(平成23年度全会員数406人)へ運営経費の一部補助を行っているところである。
 区の障害者福祉政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。


4-13重度心身障害者火災安全システム
1)実績は、平成20年度6件、21年度6件、22年度4件とあります。
 課題は、「特になし」となっていますが、火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。

2)設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。


4-14精神障害者退院促進事業
1)「精神障害者に関する専門的な知識と経験を有するコーディネーターを配置し、地域への円滑な移行を目指して、地域の条件整備が整えば退院できる精神障害者を入院中から支援し、退院を促進する。」
 平成21年、22年と実績はゼロが続いています。
 これは、たいへん難しい事業であり、課題でも記載の「精神医療、保健、福祉の連携と協力による支援体制の強化を図る」必要があります。
 具体的にでは、どのような強化をする場をつくるのか、さらにつっこんだ、課題解決への取り組みを御願いします。


4-16緊急一時保護用品支給
1)NPOなどとの連携で、支援の充実を図れないでしょうか。


4-18高齢者団体バス借上費助成
1)課題にもあるように、高齢者団体の研修会など会員の資質を高める活動や社会貢献等への助成に方向性を変えて行く必要があると考えます。


4-19(高齢者)火災安全システム
1)火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。

2)設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。


4-20高齢者住宅住み替え支援
1)相談件数が20-30で、支援者数が3-4人となっています。
 希望はもっと多いはずであり、事業の周知をしていく必要があるのではないでしょうか。

2)相談はあったものの、支援に至らない場合でも、別の解決策の提供をお願いします。


4-29在宅高齢者支援事業(入退院時のホームヘルパー派遣サービス)
1)利用する際、社会福祉協議会で実施している虹のサービスの利用会員(年会費2400円)となる必要があります。
 公平性の視点から、中位の評価をしているところですが、サービス提供者を、利用者のほうが選べる仕組みも導入検討をお願いします。


4-30在宅高齢者支援事業(日常生活上の困りごとへの支援)
1)実績が、年に20-30程度であり、事業の周知を積極的に行ってはどうか。


4-31福祉センターの管理運営(就労継続支援事業)
1)「就労ネットワーク会議」の審議内容の中央区ホームページ上での掲載をお願いします。


4-32要支援高齢者対策(認知症サポーター養成講座)
1)対象が区民と接することの多い職場に従事する区職員(100名程度)となっていますが、一年に一度は、全職員が講座を受ける機会をつくっていただきたい。

2)また、区民が受講できる場を提供いただきたい。(区民に対する事業と考えていましたが、区職員のみの事業だったのでしょうか?)


4-34友愛電話訪問
1)利用者数は、もっと増えてもよいと思います。
 積極的な広報を。

2)電話をかける職員も、若い職員が、ベテラン職員の指導の下、担当し、職員研修の一環としての観点をいれてもよいと思います。

3)課題にもあるように、見守りネットワーク、民生児童委員、諸団体との連携をよろしくお願いいたします。


4-35医療団体補助金
1)区内医療関係団体7団体それぞれの補助金額の記載もお願いします。

2)補助を出す区内医療関係団体7団体に対して、区の公衆衛生の政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。


4-38肝炎ウイルス検査
1)B型肝炎予防のための、小児へのB型肝炎ウイルスワクチンの予防接種の接種費助成も事業に組み込んでいただけるようにお願いします。


4-40衛生教育(覚せい剤等乱用防止推進中央区民協議会活動への支援)
1)協議会活動とありますが、学校・PTAーかかりつけ医ー保健所ー警察ー児童相談所ー青少年対策地区委員会などの連携体制の構築をすべきと考えます。

2)覚せい剤等に限らず、飲酒、喫煙の問題もあり、思春期の心と体の健康という形の取り組みをお願いしたいと考えます。


4-48母子歯科健康診査(歯の衛生週間)
1)認証保育園などもふくめ、すべての保育施設において、子どもたちに歯磨きレッスンの実施を御願いします。


4-49母子保健指導(アレルギー専門相談)
1)学校とも連携し、エピペン使用の講習会も取り入れていただきたい。



4-41中央区保健所運営事務費(健康福祉まつり)
1)実際の運営が、NPOやボランティア方々の実行委員会形式となってきています。彼ら地域の力による運営に期待をいたすところです。


4-42健康危機管理対策関係機関連絡会運営
1)この評価において、「課題 特になし」となっていますが、多くの課題があると考えます。
 放射能汚染からの健康危機に現在直面しています。生物化学核などを使用したテロの標的に都心中央区はなりえます。
 実践的な備えをお願いします。

2)「健康危機管理対策関係機関連絡会」の議事録のまとめを、中央区のホームページ上に掲載をお願いします。


4-44母子保健指導(乳幼児健康相談)
1)健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。


4-45母子保健指導(ママとベビーのはじめて教室)
1)健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。


4-46一般健康診査(健康教育・相談)
1)出前健康教育の実施をさらに活発に実施し、健康意識の向上につなげていっていただければと考えます。
 出前健康教育実施するには、どのような手続きで実現できるか、その方法の広報をお願いします。


4-47子どもの事故防止対策
1)事故情報の一元的な収集の体制を御願いします。
 また、重大事故情報が入った場合、現地確認し、改善が即座にとられるようにお願い申し上げます。

2)保育などの現場でも、ヒヤリハットの症例を集め、子育て事業全体で情報共有できる体制の整備を御願いします。


4-50介護予防事業(訪問型介護予防事業)
1)一度訪問して問題が解決されるわけではないと思われるが、継続的な支援を御願いします。


5-1中央区環境行動計画推進委員会の運営
1)中央区環境行動計画推進委員会の審議内容の中央区ホームページでの掲載。

2)エコタウン構想の委員会との連携や同構想との整合性を図ることを御願いします。


5-2低公害車の普及・啓発(電気自動車等の購入費助成)
1)まずは、区の使用する車を電気自動車にして、事業のありかたを検証してはどうか。


5-5環境保全の普及・啓発(総合環境講座)
1)同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。


5-6中央区の森(間伐材の活用)
1)障がいのある方の就労の場としての検討を御願いします。


5-8地域クリーンパトロールの展開
1)ポイ捨てのマナーも改善してきており、次なる展開として、パトロール以外の対策も検討していってはどうか。


6-3築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり
1)課題が「特になし」というのは、理解しかねる。
 第9次の中央卸売市場整備計画で築地市場が、拠点市場として位置づけられた今、築地市場の現在地再整備を実現するために、なにをすべきかを検討し、都に提言をしていくべきである。


以上、

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(再掲)東京都中央区 行政評価(111事務事業評価+26施策評価) 意見募集11/29まで。

2011-11-26 23:00:00 | マニフェスト2011参考資料

 中央区の行政評価、意見募集が11/8に開始。 

 行政評価は、あと一ヶ月早く作成し、決算委員会に間に合わせるべきだと考えます。 

 行政評価資料をもとに、決算委員会での分析が深まるのではないかと、期待するところです。 

 それは、さておき、行政評価のチェックのほうどうかよろしくお願い申し上げます。 

 意見募集は、11/8-11/29です。締切間近です!

 

*****中央区ホームページより*****

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/kikaku201111081129/index.html

平成23年度行政評価に関し、意見を募集します  

 

区では、行政サービスが区民ニーズを的確に反映したものになっているか、また効率的・効果的に運営されているかを検証する行政評価を行っています。 

本年度は、「中央区基本計画2008」における全施策を対象とする施策評価および区民サービス事業のうち、111事業を対象とする事務事業評価を行いました。  

 

評価結果はこちらですhttp://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.html

 

 行政評価ってなに?http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/gyouseihyouka/files/gyouseihyoukatoha.pdf この平成23年度行政評価について、次のとおり区民の皆さまのご意見を募集します。皆さまから寄せられたご意見を参考に、次年度の予算編成や評価システムの改善を図ってまいります。

 

1 意見の提出期間   平成23年11月8日(火曜日)~平成23年11月29日(火曜日)

 

2 意見の提出方法および提出先   住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号等を明記し、区役所2階の企画部企画財政課窓口への提出、郵便、区のホームページからの入力、Eメールまたはファクスでお寄せください。    

<提出先>   郵便 〒104‐8404      

中央区築地1‐1‐1       

中央区企画部企画財政課企画主査    

ファクス 03-3546-2095   メールアドレス hyoka@city.chuo.lg.jp

 

【問合せ先】企画財政課企画主査電話 03-3546-5213  ファクス 03-3546-2095

 

 

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2011・11・21オウム裁判終結、しかし、終わらぬ戦い、備えはこれから。 

2011-11-23 03:00:11 | マニフェスト2011参考資料
 1995年強制捜査から16年8ヶ月を経て、全公判が終結しました。
 私も、1995年3月聖路加病院レジデント時代に、地下鉄サリン事件に遭遇し、その診療に当たった経験があり感慨深く思います。

 裁判は終結しても、無念の死や被害に遭われたひとそのご家族の悲しみは終わることなく続いて行くことと存じます。

 また、いかに安心安全な都心を築き上げるか重要課題にまさに直面しています。

 同様な事件は、いつ何時でも起こりえます。

 医療分野の観点からも何が出来るか、これからも考え、備えていかねばならないと思いを新たに致しています。

****読売新聞(2011・11/22)*****
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01448.htm
国家転覆ありえた…サリン70t、自動小銃千丁

 オウム真理教の被告189人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告(51)に対し、最高裁が21日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。

 これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事(71)がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、70トンものサリンや1000丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。

 読売新聞は1995年1月1日の朝刊1面で、「山梨県上九一色村(当時)でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第7サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。

 教団は、自分の手で製造した70トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。

 記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。

 今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。

(2011年11月22日10時44分 読売新聞)


****毎日新聞(2011/11/21)*****
http://mainichi.jp/select/today/news/20111121k0000e040032000c.html

オウム裁判:遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ 全公判終結
2011年11月21日 11時9分 更新:11月21日 11時19分

 地下鉄、松本両サリンなど4事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告(51)に対し、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は21日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。1、2審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)ら幹部が逮捕された95年から16年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は13人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。

 小法廷は「残虐、非人道的で結果の重大性は比類ない。実行犯ではないが、教団幹部の立場で科学的知識を利用し重要な役割を果たした」と述べた。

 刑事訴訟法の規定で最高裁判決に対しては10日以内に訂正の申し立てができ、遠藤被告と18日に死刑維持の上告審判決のあった中川智正被告(49)には申立期間が残されているが、棄却されれば判決が確定する

 坂本堤弁護士一家殺害(89年11月)、松本サリン(94年6月)、地下鉄サリン(95年3月)の「3大事件」をはじめとする一連のオウム事件では計27人が犠牲(08年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法の認定死者などを除く)になり、6500人以上が負傷した。計189人が起訴され、これまで地下鉄サリン事件の実行役を中心に11人の死刑が確定した。遠藤、中川両被告の死刑が確定すれば、確定判決は死刑13人▽無期懲役刑5人▽有期の実刑80人▽執行猶予付き判決87人▽罰金3人▽無罪1人。

 松本死刑囚への1審・東京地裁判決(04年2月)は、松本死刑囚を計13事件の首謀格と認定した。事件の動機は「松本死刑囚が武装化で教団の勢力拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して王になることを空想した」と指摘。「信者の資産を吸い上げて得た多額の資金を投下して武装化を進め、無差別大量殺りくを目的とする化学兵器サリンを散布して首都制圧を考えた」とした。

 刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から6カ月以内に命令しなければならないと定めているが、共同被告人の判決が確定するまでの期間は算入しない。一連の事件では逃走中の指名手配容疑者が3人いるが、法務省は「執行停止の理由には当たらない」としている。

 遠藤被告への1、2審判決によると、94年5月~95年3月、両サリン事件のほか信者脱会を支援した滝本太郎弁護士らをサリンや猛毒のVXで襲撃した。【石川淳一】

◇ことば・オウム真理教

 84年2月に松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚が設立した「オウム神仙の会」が前身。87年6月に名称変更し89年に宗教法人格を取得。同年~95年まで坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリンなど一連の事件を起こし計27人が犠牲になった(刑事裁判上の認定。08年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法で新たに1人が地下鉄サリン事件の死者と判断され、松本サリン事件の被害者、河野義行さんの妻澄子さんが08年に亡くなり死者は計29人)。95年10月に東京地裁が宗教法人の解散を命令。その後、主流派の「アレフ」と、上祐史浩元幹部が設立した「ひかりの輪」に分裂し、布教活動を続けている。

****東京新聞(2011/11/21)****
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112102000166.html

オウム裁判16年終結 遠藤被告の上告棄却
2011年11月21日 夕刊

 オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件など一連の事件で、最後まで公判が続いていた同教団元幹部遠藤誠一被告(51)=一、二審死刑判決=の上告審判決で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は二十一日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。一九九五年の強制捜査から十六年八カ月を経て、計百八十九人が起訴された同教団の一連の刑事裁判は事実上、全て終結した。 

 死刑が確定しているのは、教団元代表麻原彰晃死刑囚(56)=本名・松本智津夫=ら十一人。今月十八日に元幹部中川智正被告(49)=一、二審死刑=の上告が棄却されており、中川、遠藤両被告の死刑が確定すれば計十三人となる。死刑はいずれも未執行で麻原死刑囚ら五人が東京地裁や東京高裁で再審請求中。

 上告審判決では、言い渡しの翌日から十日以内に判決訂正を申し立てられる。最高裁によると昨年までの十年間で訂正判決が出された例はない。

 遠藤被告は地下鉄、松本両サリン事件など四事件で殺人罪などに問われていた。一審の初公判は九五年十一月だった。

 同小法廷は判決理由で「いずれの犯行も、教団の組織防衛を目的とした、法治国家に対する挑戦。特に両サリン事件は、無差別殺人を企図して殺傷能力の極めて高いサリンを広く散布した。非人道的な犯行態様と結果の重大性は比類がない」と指摘。「科学的知識を悪用し十九人の殺害に関与した被告の責任は極めて重大で、死刑の結論はやむを得ない」と指摘した。

 一、二審判決によると、化学兵器開発の中心的役割を担っていた遠藤被告は麻原死刑囚と共謀。九四年六月の松本サリン事件ではサリンを噴霧して七人を殺害し、九五年三月には元教団幹部土谷正実死刑囚(46)らとともに、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、十二人を殺害したほか、二件の殺人未遂事件に関わった。遠藤被告は獣医師免許取得後、京都大学大学院医学研究科に進み、在学中の八七年に入信し、八八年十一月にオウム真理教の出家信者になった。ボツリヌス菌や炭疽(たんそ)菌の培養を担当し、教団の「第一厚生省大臣」などとして活動した。




****日経新聞(2011/11/21)****
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1878DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

オウム裁判、事実上終結 遠藤被告の死刑確定へ
2011/11/21 10:36 (2011/11/21 11:56更新)

 地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、遠藤誠一被告(51)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は21日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。オウム事件の刑事裁判で最後の上告審判決。1995年の教団への強制捜査から16年余を経て、一連の裁判は事実上終結した。

 一連の事件では元教団幹部ら計189人が起訴された。刑事訴訟法は上告審判決について、10日以内に訂正を申し立てることを認めているが、覆ることはほぼない。死刑確定は、元代表の松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、56)ら13人となる見通しだ。

 第1小法廷は遠藤被告の判決理由で「犯行は極めて反社会的で人命軽視も甚だしい。残虐な犯行態様と結果の重大性は比類のないもので、死刑を是認せざるを得ない」と指摘した。5人の裁判官の全員一致。

 遠藤被告の弁護側は「犯行時は松本死刑囚のマインドコントロール下にあった」と主張。実際にサリンをまいた実行犯ではなく、主導もしていないとして死刑回避を求めた。検察側は上告棄却を求めていた。

 一、二審判決によると、遠藤被告は松本死刑囚らと共謀し、94年の松本サリン事件と95年の地下鉄サリン事件で計19人を殺害。滝本太郎弁護士へのサリン襲撃、猛毒VXによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。

 岩橋義明最高検公判部長の話 
 適正妥当な判決。なお、オウム事件に関する裁判は全て終了したが、指名手配中の3名が未検挙であるうえ、団体に対する観察処分も継続中で、その危険性は警戒を要する状態だと認識している。



****朝日新聞(2011/11/21)*****
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210094.html

オウム裁判終結 遠藤被告の死刑確定へ 最高裁上告棄却遠藤誠一被告


 地下鉄、松本両サリン事件など4事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告(51)の上告審で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は21日、被告側の上告を棄却する判決を言い渡した。

 これで、教団が起こした一連の事件の刑事裁判が終結した。

 教団元代表の松本智津夫死刑囚(56)が逮捕されたのは1995年5月。起訴された幹部や信者らは計189人で、裁判は16年を超える長期間に及んだ。

 これまで松本死刑囚をはじめとする11人の元幹部の死刑が確定。18日に上告が棄却された中川智正被告(49)と、この日の遠藤被告で、死刑確定は計13人となる見通しだ。

 一、二審判決によると、遠藤被告は、両サリン事件で使われたサリンを製造するなどした。

以上、
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東京都中央区 行政評価(111事務事業評価+26施策評価) 意見募集11/29まで。

2011-11-08 17:22:21 | マニフェスト2011参考資料

 中央区の行政評価、意見募集が開始しました。
 行政評価は、あと一ヶ月早く作成し、決算委員会に間に合わせるべきだと考えます。
 行政評価資料をもとに、決算委員会での分析が深まるのではないかと、期待するところです。
 それは、さておき、行政評価のチェックのほうどうかよろしくお願い申し上げます。
 意見募集は、11/8-11/29です。


*****中央区ホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/kikaku201111081129/index.html

平成23年度行政評価に関し、意見を募集します

 区では、行政サービスが区民ニーズを的確に反映したものになっているか、また効率的・効果的に運営されているかを検証する行政評価を行っています。
 本年度は、「中央区基本計画2008」における全施策を対象とする施策評価および区民サービス事業のうち、111事業を対象とする事務事業評価を行いました。
 
 評価結果はこちらです
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.html

 行政評価ってなに?
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/gyouseihyouka/files/gyouseihyoukatoha.pdf


 この平成23年度行政評価について、次のとおり区民の皆さまのご意見を募集します。皆さまから寄せられたご意見を参考に、次年度の予算編成や評価システムの改善を図ってまいります。

1 意見の提出期間
   平成23年11月8日(火曜日)~平成23年11月29日(火曜日)

2 意見の提出方法および提出先
   住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号等を明記し、区役所2階の企画部企画財政課窓口への提出、郵便、区のホームページからの入力、Eメールまたはファクスでお寄せください。
  
  <提出先>
   郵便 〒104‐8404
       中央区築地1‐1‐1
       中央区企画部企画財政課企画主査
    ファクス 03-3546-2095
   メールアドレス hyoka@city.chuo.lg.jp

   


またはこちらにご意見をお願いします(クリックしてください)

 

【問合せ先】
企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213  ファクス 03-3546-2095

 

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東京電力福島第一原発事故処理及びこれからの電力供給のありかたを考える(素考)

2011-11-06 11:39:46 | マニフェスト2011参考資料
 「想定外」ということで、誤魔化してはならないのがこの度の東京電力福島第一原発におけるメルトダウン・メルトスルーという前代未聞の事故である。
 「未知」なものであれば、「想定外」という表現でもよいが、「未知」ではなく、知っていたが、しかし、「想定」をしなかった。よって、正確には、「未想定」と表現すべきであり、「未想定の災害」それすなわち「想定をしなかった人災」が起こった。

 この人災は、日本の原子力発電の歴史を振り返れば、起こるべくして起こったと言える。

 日本が原発導入を決めた決定的理由は、1953年12月のアイゼンハワー米大統領が「原子力は、これまで大量の人間を殺害するための兵器であった。それを人類の平和と繁栄に役立つための有効な道具に転換する。それが原子力発電である。」という言明にある。この宣言に最初に反応し積極的に行動したのが当時35歳の国会議員中曽根康弘氏であり、原子力開発予算2億3500万円を引き出す主軸的役割を果たし原子力の平和利用が日本でも始まった。
 もうひとつの導入理由は、アメリカの原子力委員会が、「10年以内に確実に、原発のコストは石油、石炭よりも安くなる」と確証があるように言い切ったコスト面の魅力である。二酸化炭素を出さない原子力への期待を高めることに巧妙に利用した感があるものの温暖化対策などの理由は後付けの理由であった。

 原発は、導入当初から、通産省(現在の経済産業省)と電力会社という民間企業との壮絶な闘いの中で、両者の思惑、凄まじい駆け引きによって育ち、それゆえに捻じ曲がり、余計なエネルギーと金を費やしながら発展した。
 地域住民への説得は、原発にはどのような危険性があり、その危険性を防ぐ装置をいかに凝らしていて、その装置がどの程度の地震や津波に耐え得るのかという説明をほとんどせず、膨大な金でもって地域ぐるみを買収する形で原発建設を認めさせてきた。
 結局、原発がアメリカへの信頼感から安全であることを前提に導入し、効率をあげること、コストダウンには努めたが、安全性の向上には全力を挙げなかった弱点が無惨にも露呈したのであった。

 私は、実は、福島原発はもともと地震により配管を含め原発そのものが破壊されたという疑いを抱いている。(Nature25 October 2011 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8e0910d585ada373f6410a8504b3673a)それは置いておくとしても、地震によって停電し、津波によって自家発電のためのディーゼルが機能しなくなり緊急冷却装置が機能せず燃料棒がメルトダウンしたとの筋書き通りとするならば、もし、1)当初の計画通り10mの盛土をしての建設、2)ディーゼル自家発電への浸水を防ぐため気密性の高い構造、3)原子力発電同士の自家発電力の融通の仕組みのいずれかがあれば、事故は防ぎえたと考えられ、悔やまれる。

 原発を計画し、それを運転するのが人である以上、人は誤りを犯す存在であるかぎり、原発から事故はなくせないのである。少なくとも何重ものセーフティーネットを仕組みとして入れていかねばならない。セーフティーネットの仕組みがあるかどうかを我がことのようにチェックする組織がこの度の福島原発でもなかったのではないだろうか。原子力は、安全とはいいがたい存在でありながら、「ファウスト的契約」をしてしまった。

 原発が安全でないことがわかった以上、また、コスト面でも、事故リスク、廃棄処理コスト、そして事故による重大な影響も加味して試算すれば、どのエネルギーよりも割高になることがわかった以上、私たちのとるべき方向性は、自ずから見えてくる。

 ひとつは、エネルギーシフト。集中管理、多量生産体制下、電力会社が供給する石油や原子力といったハード・エネルギーから、スマートグリッドを用いつつ地産地消できる地域主体型、地域分散型のソフト・エネルギー・パスの方向へとエネルギーをシフトすることである。

 ふたつ目は、リスクコミュニケーション。原子力事故処理とエネルギー開発の分野ではとくにまず、徹底した公開の原則をもって住民とのリスクコミュニケーションをいれていくことである。

 三つ目は、学際的な英知の結集とそれを根拠にした政策立案。学問の領域にとらわれることなく、各学術団体が得意とする専門性を生かして、科学的な結論を見出して行く討議の場としての「科学アカデミー」の創設が求められる。

 戦前、左翼が世論をリードしていた間は、日本の社会は動かなかった。だが、昭和恐慌を機に、政党、財界の腐敗、癒着を糾弾するという形で、左の革新と右の革新が一致したとき、自由が、そして自由主義経済が葬られ、統制社会となった。いま、電力の分野でも日本の将来の方向性を見出そうと、市民が立ち上がろうとしている。東京都や大阪では、原発の是非を問う住民投票実施の署名が開始されようとしている。ただし、「日本のうるわしき山河、人心を、営利至上主義がズタズタに引き裂いてしまった」(三島由紀夫『楯の会』檄文)であるにもかかわらず、この原発事故に関し右の革新の主張がまだ、あまり見えてきていないところではある。もし、右も左も一致するようなことがあれば、そのときこそ、よい意味にも悪い意味にも日本は動くことになるであろう。

 事故が発生し、放射能による身体・生命へのリスクが高まっている以上、とどまることは許されない。戦前の轍を踏むことなく、歩みださねばならない。

 
*参考文献『ドキュメント東京電力 福島原発誕生の内幕』田原総一朗 文芸春秋
1980年12月
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全日本空輸、全客室乗務員6000人に「iPad」配布。情報共有に斬新な取り組み!

2011-09-20 18:20:55 | マニフェスト2011参考資料
情報共有のために全客室乗務員に「iPad(アイパッド)」を配布。

 斬新な取り組み。

 この発想は、今後、私もあたためて行きたいと考えます。

*****産経新聞(2011/09/20)*****
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110920/biz11092017260015-n1.htm

全客室乗務員にiPad 全日空、マニュアル電子化でスキル向上
2011.9.20 17:26
 全日本空輸は20日、グループの全客室乗務員6000人に米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」を配布し、電子化したマニュアルを閲覧できるようにすると。全客室乗務員への配布は世界初という。乗務員の早期育成で生産性を高めるのが狙いで、年4億円程度の収益改善効果が期待できるという。

 来月から700人に配布して試験運用を始め、来年4月からは全員に拡大する。動画や音声機能も活用し、膨大なマニュアルを効率的に閲覧できる。業務のスキルの取得を迅速化し、サービスの向上を図るほか、印刷したマニュアルの配布や変更に伴う費用を削減できる。

 教育訓練でもアイパッドを活用した自己学習を取り入れることで訓練期間が短縮できるという。

 導入によりマニュアルの印刷コストを約1億円削減できるほか、客室乗務員の生産性向上で3億円程度の収益改善を見込む。

 全日空では、「新たな発想でサービスを創造し、『アジアNo.1』の航空会社を目指して経営改革を加速する」としている。
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中央区議会第三回定例会請願結果。給食安全:趣旨採択、月島一丁目再開発、月島3丁目児童遊園:不採択

2011-09-15 18:39:21 | マニフェスト2011参考資料

 本日中央区議会第三回定例会 本会議第一日目、
 提出されていた3件の請願の採決がなされました。
 以下の通りの結果がでましたので、こちらでもお知らせいたします。

 以前も書きましたhttp://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/db85dfe8173bca8d06b0939a91e73072が、「区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願」の趣旨採択は、論理に矛盾がないかと考えています。「趣旨採択」なるものは、規定をされておらず、議決結果には、「採択」と「不採択」のどちらかしか規定をされていないところからくる矛盾です。http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/480fc9f523c78b258492e87cec9ffd54

 それは、さておき、「学校給食や保育園の給食において、弁当持参にも配慮する」ということが議会で認められたことは大きかったと考えます。

 残りの二つの請願は、不採択となりました。
 区のまちづくりにおける情報公開の不備が問題点として両請願とも指摘をされていました。
 情報公開をきちんとし、住民の合意形成のもと、まちづくりを行っていくべきであり、議会もそれらがきちんと行われていることを、チェックしていかねばならないと考えます。


 以下、議会本会議の結果

一、請願3号「区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願」
「区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願」のうち区内全保育所に関すること
平成23年6月27日 受理
平成23年6月30日 福祉保健に付託
平成23年7月25日 趣旨採択
平成23年9月15日 本会議 趣旨採択
内訳)
趣旨採択賛成 中央区議会自由民主党議員団
       中央区議会公明党
       日本共産党中央区議会議員団
       民主党区民クラブ
       絆

趣旨採択反対 中央区議会みんなの党



「区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願」のうち全区立学校に関すること
平成23年6月27日 受理
平成23年6月30日 区民文教に付託
平成23年7月25日 趣旨採択
平成23年9月15日 本会議 趣旨採択
内訳)
趣旨採択賛成 中央区議会自由民主党議員団
       中央区議会公明党
       日本共産党中央区議会議員団
       民主党区民クラブ
       絆

趣旨採択反対 中央区議会みんなの党


一、請願2号月島一丁目3、4、5番地区市街地再開発事業の手続き中断を求める請願
平成23年6月27日 受理
平成23年6月30日 環境建設に付託
平成23年9月7日 不採択
平成23年9月15日 本会議 不採択
内訳)
採択賛成   中央区議会みんなの党

採択反対   中央区議会自由民主党議員団
       中央区議会公明党
       民主党区民クラブ
       絆

採決時退席 日本共産党中央区議会議員団


一、請願1号「月島3丁目児童遊園スーパー堤防化工事」の情報開示及び計画見直しを求める請願
平成23年6月27日 受理
平成23年6月30日 環境建設に付託
平成23年9月7日 不採択
平成23年9月15日 本会議 不採択
内訳)
採択賛成   中央区議会みんなの党
       日本共産党中央区議会議員団

採択反対   中央区議会自由民主党議員団
       中央区議会公明党
       民主党区民クラブ
       絆

以上、

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老老介護の悲劇を生まない都市型地域ケアの構築を。認知症の妻74歳の首絞め死なせる…容疑の77歳逮捕

2011-09-15 11:50:04 | マニフェスト2011参考資料
 老老介護のひとつの悲劇ではないでしょうか。

 このような悲劇を生まない都市型ケアシステムの構築を早急に行わなければなりません。


****読売新聞(2011/09/15)*****
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110915-OYT1T00388.htm

認知症の妻の首絞め死なせる…容疑の77歳逮捕

 14日午後10時40分頃、東京都目黒区自由が丘の民家から「妻の首を絞めて殺した」と110番があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけたところ、この家に住む無職広瀬京子さん(74)が1階寝室で倒れており、搬送先の病院で死亡した。同署は、現場にいた夫の無職広瀬末次容疑者(77)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べている。

 同署幹部によると、京子さんは認知症で、広瀬容疑者が介護をしていた。広瀬容疑者は同署の調べに対して容疑を認め、「妻の看病に疲れた」と供述しているという。

(2011年9月15日11時12分 読売新聞)
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