国民の皆様に、各候補者の政策が伝わり、今回の参院選の重大性も同時に浸透してきているところです。
今回の選挙、間違えると日本という国が守ってきた一線を越えることに繋がりかねません。
憲法学者のほぼ全員が、違憲であるとした安保関連法案を通し、立憲主義を踏みにじったことに、国民はもっと怒りをもって応えるべきです。
そして、当然に、「自民勝利が難しく、1人区で14敗」の予測も出始めています。
⇒ http://diamond.jp/articles/-/94852
自民勝利はきわどいか、攻防続く参院選の行方
ダイヤモンド・オンライン
7月10日に投開票が行われる参議院選挙は、安倍首相にとっては「憲法改正」実現に向けた一歩であり、野党にとっては改憲を阻止するという、重要な意味合いがある。各党の思惑がせめぎあうなか、投開票日の迫った選挙情勢を、政界の動向に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫 ...
選挙の争点、以下、論説で、大事な争点を私は気づかせていただきました。
アベノミクスは、確かに成果は上がっていないと私は考えますが、選挙の争点にすべきは、それ以上に、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換をどうするか？ということ。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20160701＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12435990.html
（異論のススメ）アベノミクスの前提 成長主義の妥当性こそ争点 佐伯啓思
2016年7月1日05時00分
民主的な選挙は、政党や個人が争点を掲げて争う。今日ではおおよそ与党系、野党系の政党が争点をめぐって相互に相手を批判しあうのが通例である。争点をめぐる争いは有権者にとって選択を容易にするということであろう。数年前に民主党が政権についたときの選挙はマニフェスト選挙といわれ、きわめて具体的な課題と実現可能なはずの政策手段が提示された。だがこのマニフェスト選挙に勝利した民主党政権の失敗により、さすがにマニフェストはなりをひそめた。しかし、それでも公約をめぐる争いとは民主政治の基本であるという認識は変わらない。
一応はそういってもよい。しかし、ここに実は大きな落とし穴がある。ある問題が争点として提示されると、そもそもそれがどうして争点になるのか、というその前提は見えなくなってしまう。さらには、争点化されない課題は、事実上、無視されてしまう。その上で、ひとたび争点として上程されてしまえば、後は、自己の主張の正当性を訴え、相手方をののしる、という「争い」が先行し、「争点」の「点」のあり方をめぐる論議などどこかへふっとんでしまう。確かにギリシャの昔からいわれたように、民主政治は「言論競技」に陥りやすい。
そして今回の参議院選挙でも私はその感を強くする。
＊
現在進行形のこの選挙においては、アベノミクスの成否が主要論点のひとつとされている。ひとたびそれが争点になれば、双方とも、ひたすら「言論競技の法則」に従って、自己正当化と相手への批判の応酬になる。与党はアベノミクスの成果を強調し、野党はその失策を訴える。
アベノミクスの評価はいまは別にしておこう。ただそれを別にしても、確かなことは次のことだ。アベノミクスは、長期的な停滞に陥った日本経済の浮上をはかり、世界を覆う経済グローバリズムのなかで日本経済の競争力を回復し、再び成長軌道にのせることが目的だとされる。そして、この点においては野党も決して批判してはいないのである。
野党が唱えるのは、アベノミクスはその目的を達成していない、ということだ。つまり、日本経済の再活性化と成長軌道への復帰という目的が達成されていない、と批判する。所得格差の拡大による弊害が大きい、といっている。ではアベノミクスをやめるとして何があるのか、というと、その代替策はまったく打ち出せない。
一方、与党は、アベノミクスの成果を強調しつつも、それが当初のもくろみを実現できているかというと、まだ「道半ば」だという。つまり、期待通りの成果をあげていないという、にもかかわらず、さらなるアベノミクスの継続を唱えている。
与党、野党ともにまったく手づまりなのである。そして両党派とも、なぜアベノミクスが十分な成果をあげえないのか、という基本的な点を論じようとはしない。いったい、どうしたことであろうか。
根本的な問題は次の点にある。アベノミクスには、デフレを脱却し、グローバル経済のなかで競争力を確保すれば日本経済は成長する、という前提がある。だがこの前提は妥当なのだろうか。「失われた２０年」といわれる。もしも「失われた」というなら、なぜそのような事態になったのであろうか。私には、それは小手先の政策論でどうにかなるものではないと思われる。停滞の２０年をもたらした根本的な要因は、ひとつは、人口減少・高齢化社会への移行であり、ふたつめは、金融、ＩＴによる急激なグローバル化である。人口減少・高齢化が現実的な事態になれば、当然ながら市場は拡大できない。高齢者への資産の偏在は消費を増加させない。また、グローバル化は企業を新興国との競争にさらすことで、物価とともに労働コストの圧縮をもたらす。つまりデフレ圧力となる。そして、そういう状況下にあって、国際競争力の確保という名目のもと、構造改革という市場競争主義路線を採用したのであった。
だからこうなるだろう。もしも「失われた２０年」からの脱却と成長経済を目指すならば、少なくとも、人口減少・高齢化対策を打ち、金融グローバリズムから距離をとり、市場競争中心の構造改革をやめるべきである。
＊
しかし、できることとできないことはあろう。人口減少・高齢化を食い止めることは難しい。グローバリズムもある程度は認めるほかない。おまけに、日本だけではなく、今日、世界中が先行き不安定で不透明な状態に宙づりにされている。英国のＥＵ離脱をみても、米国の次期大統領候補をみても、中国の先行きを見てもそれは明らかで、この重苦しい不確実性が、個人消費も企業投資も伸び悩む理由のひとつとなっている。
とすれば、無理に、成長、成長といわずに、むしろ低成長を前提にする方が現実的であろう。そして私にはそれが悪いことだとは思われない。日本はすでに物的な財や資産という点ではかつてなく豊かな社会になってしまった。「失われた２０年」なのではない。低成長へ移行するのは当然のことであろう。そして低成長経済は、過度な競争社会であってはならないし、グローバル経済に国家の命綱を預けるべき経済ではない。それは、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換を要するだろう。その価値観こそが本当は争点とすべきことではないのだろうか。
◇
さえきけいし １９４９年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など
アベノミクスは、確かに成果は上がっていないと私は考えますが、選挙の争点にすべきは、それ以上に、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換をどうするか？ということ。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20160701＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12435990.html
（異論のススメ）アベノミクスの前提 成長主義の妥当性こそ争点 佐伯啓思
2016年7月1日05時00分
民主的な選挙は、政党や個人が争点を掲げて争う。今日ではおおよそ与党系、野党系の政党が争点をめぐって相互に相手を批判しあうのが通例である。争点をめぐる争いは有権者にとって選択を容易にするということであろう。数年前に民主党が政権についたときの選挙はマニフェスト選挙といわれ、きわめて具体的な課題と実現可能なはずの政策手段が提示された。だがこのマニフェスト選挙に勝利した民主党政権の失敗により、さすがにマニフェストはなりをひそめた。しかし、それでも公約をめぐる争いとは民主政治の基本であるという認識は変わらない。
一応はそういってもよい。しかし、ここに実は大きな落とし穴がある。ある問題が争点として提示されると、そもそもそれがどうして争点になるのか、というその前提は見えなくなってしまう。さらには、争点化されない課題は、事実上、無視されてしまう。その上で、ひとたび争点として上程されてしまえば、後は、自己の主張の正当性を訴え、相手方をののしる、という「争い」が先行し、「争点」の「点」のあり方をめぐる論議などどこかへふっとんでしまう。確かにギリシャの昔からいわれたように、民主政治は「言論競技」に陥りやすい。
そして今回の参議院選挙でも私はその感を強くする。
＊
現在進行形のこの選挙においては、アベノミクスの成否が主要論点のひとつとされている。ひとたびそれが争点になれば、双方とも、ひたすら「言論競技の法則」に従って、自己正当化と相手への批判の応酬になる。与党はアベノミクスの成果を強調し、野党はその失策を訴える。
アベノミクスの評価はいまは別にしておこう。ただそれを別にしても、確かなことは次のことだ。アベノミクスは、長期的な停滞に陥った日本経済の浮上をはかり、世界を覆う経済グローバリズムのなかで日本経済の競争力を回復し、再び成長軌道にのせることが目的だとされる。そして、この点においては野党も決して批判してはいないのである。
野党が唱えるのは、アベノミクスはその目的を達成していない、ということだ。つまり、日本経済の再活性化と成長軌道への復帰という目的が達成されていない、と批判する。所得格差の拡大による弊害が大きい、といっている。ではアベノミクスをやめるとして何があるのか、というと、その代替策はまったく打ち出せない。
一方、与党は、アベノミクスの成果を強調しつつも、それが当初のもくろみを実現できているかというと、まだ「道半ば」だという。つまり、期待通りの成果をあげていないという、にもかかわらず、さらなるアベノミクスの継続を唱えている。
与党、野党ともにまったく手づまりなのである。そして両党派とも、なぜアベノミクスが十分な成果をあげえないのか、という基本的な点を論じようとはしない。いったい、どうしたことであろうか。
根本的な問題は次の点にある。アベノミクスには、デフレを脱却し、グローバル経済のなかで競争力を確保すれば日本経済は成長する、という前提がある。だがこの前提は妥当なのだろうか。「失われた２０年」といわれる。もしも「失われた」というなら、なぜそのような事態になったのであろうか。私には、それは小手先の政策論でどうにかなるものではないと思われる。停滞の２０年をもたらした根本的な要因は、ひとつは、人口減少・高齢化社会への移行であり、ふたつめは、金融、ＩＴによる急激なグローバル化である。人口減少・高齢化が現実的な事態になれば、当然ながら市場は拡大できない。高齢者への資産の偏在は消費を増加させない。また、グローバル化は企業を新興国との競争にさらすことで、物価とともに労働コストの圧縮をもたらす。つまりデフレ圧力となる。そして、そういう状況下にあって、国際競争力の確保という名目のもと、構造改革という市場競争主義路線を採用したのであった。
だからこうなるだろう。もしも「失われた２０年」からの脱却と成長経済を目指すならば、少なくとも、人口減少・高齢化対策を打ち、金融グローバリズムから距離をとり、市場競争中心の構造改革をやめるべきである。
＊
しかし、できることとできないことはあろう。人口減少・高齢化を食い止めることは難しい。グローバリズムもある程度は認めるほかない。おまけに、日本だけではなく、今日、世界中が先行き不安定で不透明な状態に宙づりにされている。英国のＥＵ離脱をみても、米国の次期大統領候補をみても、中国の先行きを見てもそれは明らかで、この重苦しい不確実性が、個人消費も企業投資も伸び悩む理由のひとつとなっている。
とすれば、無理に、成長、成長といわずに、むしろ低成長を前提にする方が現実的であろう。そして私にはそれが悪いことだとは思われない。日本はすでに物的な財や資産という点ではかつてなく豊かな社会になってしまった。「失われた２０年」なのではない。低成長へ移行するのは当然のことであろう。そして低成長経済は、過度な競争社会であってはならないし、グローバル経済に国家の命綱を預けるべき経済ではない。それは、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換を要するだろう。その価値観こそが本当は争点とすべきことではないのだろうか。
◇
さえきけいし １９４９年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など
今回の参院選挙での改憲の是非の問題とともに最重要争点のひとつ。
年金運用損5兆円超の損失隠しを、現政権存続の是非の判断においてどう考えるべきか。
現政権の失態として、責めを負うべきところではないかと、私は考えます。
*************朝日新聞20160701 第一面*************************************************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436170.html
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後
久永隆一、河合達郎
2016年7月1日07時35分
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。
ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
１５年度の運用成績の公表日について、ＧＰＩＦは３月末に７月２９日と決めた。例年は７月上旬に公表しているが、今年はＧＰＩＦ発足１０年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。
これに対し、民進党は「損失隠し」と追及を続けており、岡田克也代表は３０日の街頭演説でも「選挙に不利なことは隠す。安倍政権のやること、こんなことが多い」と反発。運用委員会の外部有識者からも「７月の末というのは遅いと受け止められるのは当然」といった指摘が出ている。
ＧＰＩＦの運用基準をめぐる議論も再燃しそうだ。
岡田氏は「リスクが高い。（年金は）安定が必要なのに株に過度に依存している」という批判も強める。一方、安倍晋三首相は２７日、自身のフェイスブックで「安倍政権の３年間で３７・８兆円の運用収益が生まれました」と強調した。
単年度の運用損がすぐに年金の支給に影響する状況にはない。リーマン・ショックのあった０８年度は９兆円超の赤字だったが、１４年度は１５兆円を上回る黒字で、収益額は０１年度の自主運用開始から昨年末までの間に５０・２兆円まで積み上がっている。そのうち運用基準を見直した１４年１０月以降の黒字幅は９兆円近い。
ただ、長期にわたって損失が続くようだと、将来の年金財政が苦しくなる。
年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「与党はＧＰＩＦの運用基準を変える時、積立金のオーナーである国民に十分な事前説明をしなかった。野党も運用損で揚げ足をとって不安をあおるのは良くない」と指摘。そのうえで「積立金は国民のもの。財務諸表で年度の運用成績が分かるなら、速報値として開示すべきだ」と求めた。（久永隆一、河合達郎）
年金運用損5兆円超の損失隠しを、現政権存続の是非の判断においてどう考えるべきか。
現政権の失態として、責めを負うべきところではないかと、私は考えます。
*************朝日新聞20160701 第一面*************************************************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436170.html
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後
久永隆一、河合達郎
2016年7月1日07時35分
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。
ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
１５年度の運用成績の公表日について、ＧＰＩＦは３月末に７月２９日と決めた。例年は７月上旬に公表しているが、今年はＧＰＩＦ発足１０年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。
これに対し、民進党は「損失隠し」と追及を続けており、岡田克也代表は３０日の街頭演説でも「選挙に不利なことは隠す。安倍政権のやること、こんなことが多い」と反発。運用委員会の外部有識者からも「７月の末というのは遅いと受け止められるのは当然」といった指摘が出ている。
ＧＰＩＦの運用基準をめぐる議論も再燃しそうだ。
岡田氏は「リスクが高い。（年金は）安定が必要なのに株に過度に依存している」という批判も強める。一方、安倍晋三首相は２７日、自身のフェイスブックで「安倍政権の３年間で３７・８兆円の運用収益が生まれました」と強調した。
単年度の運用損がすぐに年金の支給に影響する状況にはない。リーマン・ショックのあった０８年度は９兆円超の赤字だったが、１４年度は１５兆円を上回る黒字で、収益額は０１年度の自主運用開始から昨年末までの間に５０・２兆円まで積み上がっている。そのうち運用基準を見直した１４年１０月以降の黒字幅は９兆円近い。
ただ、長期にわたって損失が続くようだと、将来の年金財政が苦しくなる。
年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「与党はＧＰＩＦの運用基準を変える時、積立金のオーナーである国民に十分な事前説明をしなかった。野党も運用損で揚げ足をとって不安をあおるのは良くない」と指摘。そのうえで「積立金は国民のもの。財務諸表で年度の運用成績が分かるなら、速報値として開示すべきだ」と求めた。（久永隆一、河合達郎）
日本の行く末を決する、最も重要な選挙のひとつが、昨日平成28年6月22日公示されました。
その初日の様子を、各主要紙は、どうとらえているか。
参院選挙後に来るのは、改憲議論であるから、少なくとも立憲主義を守る意思のある候補者を是非、選んでください。
立憲主義を語れない者は、語らない者は、論外。
憲法や法律は、私たちの生命、健康、財産、学問そして自由を守るために存在しています。
その大前提として、立憲主義があります。
国が暴れだし、私たちのそれら大切なものが壊されぬように、国を縛るのが、立憲主義。
残念ながら、昨年平成27年9月19日、国が暴れ出し立憲主義の枠組みが一部壊されたことを、私たちは経験しました。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12422641.html
憲法、避けずに議論を 参院選公示 政治部長・立松朗
2016年6月23日05時00分
これまでの選挙に比べて安倍晋三首相の演説に勢いがない。気のせいか聴衆も冷めているように感じる。
なぜだろうか。
問うべきこと、問いたいことを避けているからだと思う。
首相が「問うべきこと」とは約束をたがえたことへの評価だ。２０１４年衆院選で、首相は「消費増税延期の是非」を問うとし、引き上げ時期も約束して圧勝し、信認された。再び増税先送りの「新しい判断」で信を問うという。もとより税をめぐる政策変更は重く、真剣に論じるべきではある。だが、国民にまず語るべきは公約違反の責任ではないか。
辞任しないのであれば、まず判断を誤ったとわび、「アベノミクス」の限界も認める。それを抜きに「最大限ふかす」と言っても、説得力を欠く。
そして、首相が本来、国民に「問いたいこと」は憲法だろう。なのになぜ、避けるのだろうか。
首相は在任中の憲法改正をめざすとしている。同調する議員が衆参そろって改憲を発議できる３分の２を超える――。かつてない政治状況が生まれるかもしれない重い選挙である。そもそも国論を二分し、違憲だという批判が根強い安保法制を成立させてから初の選挙でもある。
改憲の「是非」を問うべきだというのではない。改憲したいのはなぜか、どう変えたいか、国民に問いかけ、論議を喚起しない理由はないではないか。
選挙後に議論するから選挙では問わない、というのは理解できない。国民投票までは意見を聞く必要はない、黙ってみていろということだろうか。憲法を見つめ直し、国のありようをともに考える機会にするべきだ。
候補者も問うてほしい。政権を決める衆院とは違い、再考の府ともされる参院は政党の枠組みにとらわれず、議論を深めることが期待されている。語らず、問わず、ただ発議に加わればいいと思っているとしたら、寂しい話である。
首相の「新しい判断」に、与党の政治家はほとんど黙って従った。政治家一人ひとりの判断の集積でなければ、「３分の２」の改憲発議に意味はない。
一人の政治家として意思を持ち、思考し、主張する人を選ぶ。そんな選挙であってほしいと思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160623/ddm/001/010/166000c
参院選
公示 これまでとは違う＝政治部長・末次省三
毎日新聞2016年6月23日 東京朝刊
参院選は「政権選択の選挙」ではない。このため、衆院選に比べて軽くみられがちな傾向にあり、それが時に有権者の「冒険」を誘発してきた。
「政権交代までは望んでいないが、政権党にお灸（きゅう）をすえたい」。こうした投票意識が衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」を生んだことなどから、参院選は衆院選よりもむしろ政局を左右する選挙と位置づけられてきた。
衆院選の時期はほとんど、時の首相が「解散権」を行使して決める。これに対し、参院選は３年ごとに半数ずつが改選されることが確定しており、時期は政権与党の思惑や都合に左右されない。つまり、参院選は衆院選よりも「首相の恣意（しい）が働かない任意の民意」が示される。
参院選を語る場合、従前ならばここまでで済んだと思う。だが、今回は明らかに違う。ただの参院選ではない。より重要性が増している。「憲法改正」という戦後日本で長きにわたって封印されてきた政治テーマが、具体性を持つ初の機会となるからだ。
最大の焦点は、与野党の勝ち負けではない。すでに衆院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を確保している改憲勢力が、参院でも３分の２に届くのかどうかだ。
毎日新聞が今月１８、１９両日に実施した世論調査では、参院選で最も重視する争点として「憲法改正」を挙げた人は１０％で、「年金・医療」２４％、「子育て支援」１３％に続く３位にとどまったが、選挙結果は個別政策を超える大きな動きをもたらす可能性がある。
安倍晋三首相の言う「決めるのは国民投票」はその通りで、３分の２以上による発議はあくまで前段にすぎない。ただ、３分の２以上が現実となれば、土壌が整うことは間違いない。しかも、憲法改正を宿願としている安倍首相の下でのことだ。
ある意味、今回の参院選は政権選択より重い審判となる。「国のかたち」をじっくり考える機会にしなければならない。
民法改正には、注目をしているところですが、いよいよ、民法契約法最大の矛盾点「特定物ドグマ」が、解消されるのでしょうか？
不法行為はなされてはならないし、契約は守られねばならないのだから、法定利率は、下げなくてよいのでは？
************************************************************
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021102000066.html
民法に約款・敷金規定 消費者保護へ改正案
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は十日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承した。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約百二十年ぶりに見直し、消費者を保護するのが狙いだ。政府は三月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。
法制審は二十四日、要綱案を基に法相に答申する予定だ。改正は約二百項目に上り、アパートなどの部屋を借りる際に支払う敷金の定義を明確にしたほか、飲食料や弁護士報酬など業種ごとに異なっている未払い金の時効を五年に統一することなどを盛り込んだ。一八九六年に制定されて以来の大幅改正となる。
約款は、企業が不特定多数の消費者との契約を効率的に処理するため、あらかじめ画一的に定めた条件。交通機関の利用、ホテル宿泊など広く普及しているが、内容は多岐にわたり、利用者側が十分に理解しないまま契約し、後でトラブルになるケースがある。
こうした現状を背景に要綱案は、相手の利益を一方的に害する内容は認めないとし、契約後の変更条件も示した。
約款の規定新設をめぐっては、経団連などが負担増加を懸念して慎重姿勢を示す一方、ネット企業はトラブル回避のため明文化を要求。対面で契約しないネット取引が拡大し、一方的に同意を求められる約款の有効性をめぐるトラブル増加を受け、法務省はルールの明確化が必要と判断した。
敷金については、返還ルールが明確に規定されておらず、借り手側が不利益を被る場合もあった。このため要綱案は、敷金で負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、時間の経過に伴う汚れなどの原状回復義務は負わないとした。
◆改正要綱案の要旨
【約款】契約条件規定を新設。相手の利益を一方的に害する内容は無効。契約後の変更条件と開示義務を明記。
【敷金】賃貸で借り手が債務を担保する目的で貸し手に交付する金銭と定義。借り手は生じた損傷の原状回復義務を負うが、経年変化は対象外とする。
【法定利率】損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年５％から年３％に引き下げ。変動制を導入し、３年ごとに１％刻みで改定できるようにする。
【中間利息】交通事故などの被害者が損害賠償請求し、将来得るはずだった利益を一括して受け取る場合、賠償金を運用したと仮定して引かれる利息に、法定利率が適用される。年３％への引き下げに伴い、被害者が得る賠償金が増える。
【意思能力】認知症の高齢者など意思能力がない人の契約は無効。
【時効期間】「料理店の飲食料は１年」「弁護士の報酬は２年」など、業種ごとに異なっている未払い金の時効を５年に統一する。
【瑕疵（かし）担保責任】購入商品に欠陥がある場合、買い手は売り手に修理を要求でき、履行されなければ代金の減額を請求できる。損害賠償請求や契約の解除も可能。
不法行為はなされてはならないし、契約は守られねばならないのだから、法定利率は、下げなくてよいのでは？
************************************************************
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021102000066.html
民法に約款・敷金規定 消費者保護へ改正案
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は十日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承した。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約百二十年ぶりに見直し、消費者を保護するのが狙いだ。政府は三月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。
法制審は二十四日、要綱案を基に法相に答申する予定だ。改正は約二百項目に上り、アパートなどの部屋を借りる際に支払う敷金の定義を明確にしたほか、飲食料や弁護士報酬など業種ごとに異なっている未払い金の時効を五年に統一することなどを盛り込んだ。一八九六年に制定されて以来の大幅改正となる。
約款は、企業が不特定多数の消費者との契約を効率的に処理するため、あらかじめ画一的に定めた条件。交通機関の利用、ホテル宿泊など広く普及しているが、内容は多岐にわたり、利用者側が十分に理解しないまま契約し、後でトラブルになるケースがある。
こうした現状を背景に要綱案は、相手の利益を一方的に害する内容は認めないとし、契約後の変更条件も示した。
約款の規定新設をめぐっては、経団連などが負担増加を懸念して慎重姿勢を示す一方、ネット企業はトラブル回避のため明文化を要求。対面で契約しないネット取引が拡大し、一方的に同意を求められる約款の有効性をめぐるトラブル増加を受け、法務省はルールの明確化が必要と判断した。
敷金については、返還ルールが明確に規定されておらず、借り手側が不利益を被る場合もあった。このため要綱案は、敷金で負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限定し、時間の経過に伴う汚れなどの原状回復義務は負わないとした。
◆改正要綱案の要旨
【約款】契約条件規定を新設。相手の利益を一方的に害する内容は無効。契約後の変更条件と開示義務を明記。
【敷金】賃貸で借り手が債務を担保する目的で貸し手に交付する金銭と定義。借り手は生じた損傷の原状回復義務を負うが、経年変化は対象外とする。
【法定利率】損害賠償金の支払いが遅れた場合などの利率を年５％から年３％に引き下げ。変動制を導入し、３年ごとに１％刻みで改定できるようにする。
【中間利息】交通事故などの被害者が損害賠償請求し、将来得るはずだった利益を一括して受け取る場合、賠償金を運用したと仮定して引かれる利息に、法定利率が適用される。年３％への引き下げに伴い、被害者が得る賠償金が増える。
【意思能力】認知症の高齢者など意思能力がない人の契約は無効。
【時効期間】「料理店の飲食料は１年」「弁護士の報酬は２年」など、業種ごとに異なっている未払い金の時効を５年に統一する。
【瑕疵（かし）担保責任】購入商品に欠陥がある場合、買い手は売り手に修理を要求でき、履行されなければ代金の減額を請求できる。損害賠償請求や契約の解除も可能。
海外メディアもまた、現政権がやろうとしていることを、見破っています。
描かれているような日本人にならぬよう、ひとりひとり気をつけたいものです。
Could ISIS Push Japan to Depart From Pacfism?
社会人から法曹を目指すプログラムを採用する大学には、もっと補助を考えてもよいのではと思います。
同級生の社会人を見ていても、このひとに是非、法曹になってほしいと思うひとばかり。
○周りで困っているご高齢のかたの力になるため法律を学んでいる人
○行政訴訟分野で、住民側に立って戦おうとする人
○行政のなかで、法律学を行政運営に生かそうとする人
○中小企業の再建相談に生かそうと思う人
○数々の社会の矛盾と戦って来た人
すぐに顔が浮かぶ友。
専門性をもつが、そこでぶつかるからこそ、法律を学ぼうというその彼らの意思は、その専門分野をきっと前に進めてくれるはず。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011601001526.html
【政治】
７法科大学院の補助金半減 早大など増額８校、１５年度
2015年1月16日 17時37分
文部科学省は１６日、新たな算定制度に基づく法科大学院の２０１５年度補助金額を決定した。現行より増額となるのは早稲田大など８校で、神戸大など２校は同額。４２校が減額され、うち減額幅が最大の５０％となるのは北海学園大など７校だった。
補助金の削減は経営に大きな影響を与えるため、法科大学院の募集停止や統廃合が加速するのは必至だ。
最も増額されるのは早稲田大で、現行制度に基づいて算定した額の１３５％。一橋大１３０％、東大１２５％、京大と慶応大が１２０％。５０％に減額されるのは他に、桐蔭横浜大や愛知学院大、京都産業大など。静岡大や熊本大など１２校が６０％に減る。
（共同）
同級生の社会人を見ていても、このひとに是非、法曹になってほしいと思うひとばかり。
○周りで困っているご高齢のかたの力になるため法律を学んでいる人
○行政訴訟分野で、住民側に立って戦おうとする人
○行政のなかで、法律学を行政運営に生かそうとする人
○中小企業の再建相談に生かそうと思う人
○数々の社会の矛盾と戦って来た人
すぐに顔が浮かぶ友。
専門性をもつが、そこでぶつかるからこそ、法律を学ぼうというその彼らの意思は、その専門分野をきっと前に進めてくれるはず。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011601001526.html
【政治】
７法科大学院の補助金半減 早大など増額８校、１５年度
2015年1月16日 17時37分
文部科学省は１６日、新たな算定制度に基づく法科大学院の２０１５年度補助金額を決定した。現行より増額となるのは早稲田大など８校で、神戸大など２校は同額。４２校が減額され、うち減額幅が最大の５０％となるのは北海学園大など７校だった。
補助金の削減は経営に大きな影響を与えるため、法科大学院の募集停止や統廃合が加速するのは必至だ。
最も増額されるのは早稲田大で、現行制度に基づいて算定した額の１３５％。一橋大１３０％、東大１２５％、京大と慶応大が１２０％。５０％に減額されるのは他に、桐蔭横浜大や愛知学院大、京都産業大など。静岡大や熊本大など１２校が６０％に減る。
（共同）
今回、佐賀県知事選挙は、自民党が推す候補が、落選しました。
選挙期間中に、なんと安倍首相から、落選した候補への投票をうながす自動録音電話が有権者宅にかけられてきたとのことです。
電話による投票依頼は、公職選挙法上の違法ではないとしても、首相たる者が、録音電話ですますような姑息な手段をもちいること自体、一国民として恥ずかしいと感じます。
有権者一人一人は、心ある国民であって、録音対応ですますような形で軽んじられてはかないません。
実際のもの：
https://www.youtube.com/watch?v=XUapkKL_wSM&feature=youtu.be
テレビ東京「池上彰の総選挙」でのこの調査結果。有権者1000人への「安倍政権いつまで続いてほしいか」の質問に、「すぐに終わってほしい」がダントツのトップの320票とのこと。
アンケートの信頼性など調べたわけではないので、一応の参考までに。
自分は、今の国民の気持ちをするどく反映している結果と受け止めています。
「この道しかない」のスローガンの三年後、1991年12月ソ連国家崩壊。日本もか。
本当にそんなに負けているのかなとも、選挙の実情が見えてきて、私は感じます。
しかし、もちろん、国民の気持ちとしては、負けてもあきらめない。が大事です。
真に、国民のための政権交代がなされるまで。
７月の違憲であるにもかかわらず、集団的自衛権を閣議決定したことは、
そのようなことを認容する党、体をはって止める国会議員が出てこなかった党は、
残念ながら、信ならずだと思います。
以下のような運動もあるようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.facebook.com/toriaezujiminigai/photos/a.386546758179516.1073741827.385721398262052/389803617853830/?type=1&theater
有名人も続々と #とりあえず自民以外で ！
映画監督の岩井俊二さん、憲法学者で慶応名誉教授の小林節さん、弁護士の海渡雄一さん、ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身さん、FoEの満田夏花さん、アジア太平洋資料センターの内田聖子さん。
そのようなことを認容する党、体をはって止める国会議員が出てこなかった党は、
残念ながら、信ならずだと思います。
以下のような運動もあるようです。
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https://www.facebook.com/toriaezujiminigai/photos/a.386546758179516.1073741827.385721398262052/389803617853830/?type=1&theater
有名人も続々と #とりあえず自民以外で ！
映画監督の岩井俊二さん、憲法学者で慶応名誉教授の小林節さん、弁護士の海渡雄一さん、ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身さん、FoEの満田夏花さん、アジア太平洋資料センターの内田聖子さん。
私たち国民が、ひとりひとり誤った選択をやらなければ、
政治を正すことができます。
以下は、瀬戸内寂聴さんより。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆秘密法反対「残りわずかな命を捧げる」 瀬戸内寂聴さん
（2014年1月11日 朝日新聞）から抜粋
「若い人たちのため、残りわずかな命を反対に捧げたい」
表面上は普通の暮らしなのに、軍靴の音がどんどん大きくなっていったのが戦前でした。あの暗く、恐ろしい時代に戻りつつあると感じます。
集団的自衛権の行使容認・・・自民党の改憲草案では自衛隊を「国防軍」にするとしました。日本は戦争のできる国に一途に向かっています。戦争が遠い遠い昔の話になり、いまの政治家はその怖さが身にしみていません。
徳島の実家にいた母と祖父は太平洋戦争で、防空壕（ごう）の中で米軍機の爆撃を受けて亡くなりました。母が祖父に覆いかぶさったような形で、母は黒こげだったそうです。実家の建物も焼けてしまいました。
自分が死ぬと知りながら戦闘機に乗り込み、命を失った若い特攻隊員もたくさんいました。
私は「生き残っているのが申し訳ない」という気持ちを心の底に抱えて、戦後を生きてきました。だからこそ、戦争を再び招くような法律には絶対反対なのです。
日本人はあまり自分の意見を言いません。「お上の言うまま」という感覚が身についていて、「辛抱するのが美徳」とする風潮もあります。でも、もっと一人ひとりが、こういう風に生きたい、生きるためにこうしてほしいと心の欲求を口に出すべきです。
私は、残りわずかな命を秘密法反対に捧げます。でも、私たちのように戦争を生き残った一握りの人間たちだけだと、とても戦えません。若い人たちこそ、歴史の過ちをもう一度振り返ってみてほしい。そして、「これは間違っている」と立ち上がってほしい。
http://www.asahi.com/articles/ASG1B76MLG1BPTIL03S.html
政治を正すことができます。
以下は、瀬戸内寂聴さんより。
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◆秘密法反対「残りわずかな命を捧げる」 瀬戸内寂聴さん
（2014年1月11日 朝日新聞）から抜粋
「若い人たちのため、残りわずかな命を反対に捧げたい」
表面上は普通の暮らしなのに、軍靴の音がどんどん大きくなっていったのが戦前でした。あの暗く、恐ろしい時代に戻りつつあると感じます。
集団的自衛権の行使容認・・・自民党の改憲草案では自衛隊を「国防軍」にするとしました。日本は戦争のできる国に一途に向かっています。戦争が遠い遠い昔の話になり、いまの政治家はその怖さが身にしみていません。
徳島の実家にいた母と祖父は太平洋戦争で、防空壕（ごう）の中で米軍機の爆撃を受けて亡くなりました。母が祖父に覆いかぶさったような形で、母は黒こげだったそうです。実家の建物も焼けてしまいました。
自分が死ぬと知りながら戦闘機に乗り込み、命を失った若い特攻隊員もたくさんいました。
私は「生き残っているのが申し訳ない」という気持ちを心の底に抱えて、戦後を生きてきました。だからこそ、戦争を再び招くような法律には絶対反対なのです。
日本人はあまり自分の意見を言いません。「お上の言うまま」という感覚が身についていて、「辛抱するのが美徳」とする風潮もあります。でも、もっと一人ひとりが、こういう風に生きたい、生きるためにこうしてほしいと心の欲求を口に出すべきです。
私は、残りわずかな命を秘密法反対に捧げます。でも、私たちのように戦争を生き残った一握りの人間たちだけだと、とても戦えません。若い人たちこそ、歴史の過ちをもう一度振り返ってみてほしい。そして、「これは間違っている」と立ち上がってほしい。
http://www.asahi.com/articles/ASG1B76MLG1BPTIL03S.html
