H30年11月27日中央区議会 本会議一般質問で質すべきと考える中央区の喫緊の課題、12項目。本日21日〆切の一般質問通告より全文を引用します。
1、全ての子どものためのゆりのきと医ケア児等放課後デイの仮開設
子ども発達支援センター「ゆりのき」四月開設。①「ゆりのき」は、すべての子どもの健やかな発達を支援する施設であることの認識は？②発達障害の軽症や疑いの発達の支援も可能か。③相談を受けるまでの待つ期間は。④初回の面接までの待つ期間の短縮について。
「育ちのサポートカルテ」も本格運用が開始。⑤希望者全員の発行は？⑥保育園・幼稚園・学校の保育士・教師や医療機関の医師の認知度を高める取組について。
「医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス」の本年十二月開設予定が延期。⑦開設場所が見つかるまでの間、福祉センター内での仮開設について。
2、医ケア児就学コーディネーター
自立支援協議会の部会に本年新たに「医療的ケア児等支援連携部会」が新設。医療的ケア児の就学が大きな検討課題のひとつ。①医療的ケア児者の全員のかたのニーズの引き続きの把握について。②就学ニーズなどへの対応のために医療的ケア児等を支援するコーディネーター配置を。③医療的ケア児受け入れにあたり学校への看護師配置の検討は。
3、タワマン型地域包括支援の構築
十一月十七日開催「在宅療養支援シンポジウム」のディスカッションにおいてオートロックのため中に入っていけないということが議論になった。
①最新のデータとして、マンション居住の区民の割合は何割か。②救急隊や介護者などスムーズに入館できるよう各マンションごとのオートロック問題への個別具体的な対策の推進を。③超高層大規模再開発内への「タワーマンション型地域包括ケアシステム」構築に向け、計画段階である準備組合の段階から議論できるよう都市整備部と福祉保健部が協働して指導をしていくべきことについて。
4、AI導入で保育園選考の時短とAI技術者の区職員としての採用
AIを用いて保育施設の入所選考作業を短時間で完了する自治体が高松市、滋賀県草津市など出始めている。①保育園選考に延べ何時間を要しているか。②AIを用いた同作業の時短の検討を。
さらに③AI技術者を区職員として新たに採用し、保育園選考プログラム自体を自前で開発運用するとともに、学校・図書館など教育機関含め本区全体のICT環境の整備をさらに円滑に進める取り組みについて。
5、一校一国運動協力区民と学校のマッチング、五輪後の交流の継続
一校一国運動で、各校それぞれのメイン交流国が選択され、学校も担当の先生が配置された。
①一校一国運動に協力したい外国人含めた区民がうまく学校と繋がれるようなマッチングの仕組みについて。②レガシーとして五輪後も引き続き交流を続けることについて。
6、いじめへ転校対応時の考慮要素
いじめ対策については、全校において、第三者も入った「学校いじめ対策委員会」が入り早期対応の取組がなされている。
いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合、早期対応や検討すべきことがらの目途をわかるようにするために、その転校の是非を判断する教育委員会の「考慮要素」を明確にするべきでは。
7、超高層再開発から小規模開発へ
昨今、タワーマンションが林立し人口過密に応じた社会インフラが追い付かず社会問題となっている地域が出始めている。
タワーマンションのリスクとして、(1)妊婦の流産率・体調不良・心肺停止の生還率等の健康リスク、(2)学力・外遊び・高さの感覚麻痺・近視などの子育てリスク、(3)暴落の可能性・大規模修繕問題・建替え不可など資産リスク、(4)雨漏り・遮音性・強風での揺れ・南向きの灼熱地獄など構造リスク、(5)停電・避難困難など災害リスク、(6)いじめ・高層ヒエラルキーなどメンタルリスクなどを指摘されている。
①タワーマンションのリスクの区の分析は。②上述六つのリスクに対する区の見解は？③健康リスク、子育てリスク、メンタルリスクは、本区においても統計的に明らかにし、そのリスクを軽減できるように対応策を講じる必要性を感じるが、それら区独自の調査の必要性についての見解は。④既存の健康調査、子育て調査において、居住階層の因子を入れた分析は行われているか。
十人程度の地権者での共同建て替えや長屋のリノベーションも可能であり、超高層再開発より利点が大きい部分もある。⑤国の「密集市街地総合防災事業」補助金を、小規模の共同建て替えへと投入できる補助制度を早急に本区も設けるべきでは。
⑤区も権利者であった八重洲二丁目北地区再開発では、城東小学校建物が約２億円と評価され権利変換された。建物価値の評価手法の妥当性は？
8、月島三丁目両再開発による路地へ車両流入問題と月一小増築問題
月島一丁目と三丁目の区画において三つの超高層再開発（住戸合計2413戸、車の駐車場合計746台）がなされようとしている。
①三つの超高層再開発に伴い、月島の路地への車流入増加の予測量は？②超高層再開発における車の駐車場附置義務緩和の検討を。
③月島路地の許容量を超えた車の流入や月島第一小学校の許容する児童数を超え同校の増築を招くことを考えると、三つの超高層再開発の規模は、本当に妥当であるか。
月島三丁目南地区及び北地区の再開発では、地元からの発案により中央区が主体的に運営する協議会情報が平等に住民に届けられないまま進められた。④準備組合の前段階である区が主体的に運営する協議会などのまちづくりの会議体は、広く関係する住民に知らせて開催するべきでは。
月島三丁目南地区及び北地区の再開発を許容する地区計画の変更では、月島ガイドラインが地区計画の上位計画であるとする文言が、都市計画審議会への計画説明書に記載がなされている。⑤『月島ガイドライン』が地区計画の上位計画であると中央区が考える法的根拠は。
9、日影受忍限度は四時間であるか
太陽の光は、健康な生活を送るうえで欠かせないものである。①中央区は、区民の日影に対する受忍限度を何時間においているか。②そもそも、日影規制の撤廃において、当時、どのように地元の住民に説明をしたのか、地元住民がその日影規制を撤廃することに対しどのような意見を出したのか、果たして納得をされたのか、中央区の見解は。③見解の根拠とした資料のありかの提示を。
10、佃・月島へホテル誘致禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存
平成二十九年度から中央区全域の地区計画の変更の取組がなされている。その一つにホテルの誘致策が入っている。しかし、多くの地域でホテル誘致には否定的な見解が出されている。ホテルと住環境は、明確にゾーニングされ別々の場所に存在することが理想である。佃・月島地区おいては、現在、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。
①原案に対する意見書では、佃・月島地区のホテル誘致に対する反対と賛成の割合はどの程度であったか。②佃・月島地区においては、住宅街としての地域特性にそぐわないためホテル誘致は行うべきではないのでは。
③元佃及びその周辺にも開発の波が来ようとしている。歴史的景観を守り更新に資する補助制度や都市計画制度の導入を早急に行うべきでは。
街路樹も良好な街並み形成の重要な要因である。地元に反対する声が多数であったにも関わらず、関東大震災後に復興を願い地元の篤志家が植えられ立派に成長した日本橋の銀杏並木が昨年八月に伐採された。④地元の要望を聞き入れ、一部の銀杏の木を移植予定ということだが、⑤現在その銀杏はどこに存在し、移植先はどこであるのか？⑤晴海通りの街路樹は保存されるとのことであるが、他地域において、今後も、大規模な街路樹の伐採計画は存在するのか。
11、築地カジノ誘致禁止とアスベスト問題／晴海客船ターミナル存続
東京五輪に向け築地及び晴海選手村の開発は大きく進む。東京都へオール中央区で要望していくべきこととして、築地や晴海のまちづくりがある。
築地市場には、83500㎡と広範囲にアスベストが、それも約７割にも上る大部分が最も処理が難しい「レベル１」の状態で存在する。地元には不安に思う住民が多数おられ、都にアスベスト工事に関する工事説明会開催を要望している。①同説明会を開催するように監督者である中央区は、『中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱』第七条第三項に則って、東京都に要求すべきでは。
築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス850台乗用車1850台合計2700台に上り、恒久施設であった場合は、環境影響評価が求められる規模である。②都による排気ガスに関する環境影響評価或はそれに類するアセスメント調査の実施の有無は。
築地のまちづくりにおいては、③本区としては、カジノは検討の余地なしとした断固とした意思表示をしめしておくべきでは。
築地ブランドの存続のために、「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」を通じ豊洲市場の汚染地下水の管理を監視する必要がある。④同協議会は開催されていないが、開催を都に要求すべきでは。
晴海の選手村跡地開発HARUMI FLAGでは、5632戸人口約1万2000人の街ができる。⑤その街の防災面の向上を考えるなら、災害時の物資供給拠点として晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべきでは。さらに⑥晴海地区新設小学校中学校建設準備協議会において、特別支援学級の設置の必要性については議題として話し合われていないため、話し合うべきでは。
＊補足：土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/dojou_siryou/#kaigi07
12、区民財産として公文書適正管理
①都市計画審議会で提出された『計画概要書』等まちづくり関連の公文書は、まちの成り立ちを後世に示す資料として図書館や情報公開コーナーに保管・保存すべきでは。
②都市計画審議会等の審議会では、音声録音されているが、音声録音データは公文書として情報公開の対象であるか。
③本会議で一般質問に対し区長が答弁する際に用いる答弁書も公文書であり、部分公開含め情報公開の対象であるか。
以上
