　まちひとサイトさんの記事より。

　銀座は、中央区にあります。

　銀座にも、ガイドラインが出来上がっています。

⇒　http://machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-2927.html

●銀座社交料飲協会における『新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020 年 6 月』　https://gsk.tokyo/wp/wp-content/uploads/2020/06/gskguideline.pdf

●店舗再開にあたってのガイドライン（抜粋）
https://gsk.tokyo/wp/wp-content/uploads/2020/06/gskguideline_excerpt.pdf

新型コロナウイルス感染症感染者の健康状態の把握や発生届けで役立つアプリ導入の厚労省の考え方

2020-06-12 10:48:16 | 新型コロナ　出口戦略

●健康アプリ導入の厚労省の考え方

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000638150.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●コロナ禍の健康管理アプリの例：https://www.htech-lab.co.jp/covid19/

主意書：

PHR アプリ「健康日記」でコロナウイルスが疑われる場合のチェック項目を

登録、管理できるシステムの無償提供を開始

2020 年 3 月4日
有志一同

　現在、国内で感染が拡大中の新型コロナウイルス感染症の健康観察の一助と
なるべく、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)アプリ「健康日記」上にて、
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が疑われる場合のチェック項目を各自
が登録し、管理できるシステムを下記有志一同で開発し無償提供を開始しまし
た。
「健康日記」アプリは、株式会社ヘルステック研究所が研究開発を進めている
健康管理アプリケーションです。現在は開発途上ですが、新型コロナウィルス感
染症の拡大に伴い、皆様の日々の健康観察に役立てていただこうと、急きょ開発
途上のバージョンをリリースさせていただきました。
　本アプリを使用することで、1イベント等への参加後の健康管理(潜伏期間で
ある 14 日間の観察)や、2発熱・咳等の風邪症状を生じた場合の健康管理(症
状がなくなるまでの経過観察)を各自が記録しやすくなるとともに、その記録を
学校・事業者・行政側でリスト管理することができます。
　また本アプリを使うことで、学校/事業者/自治体等は、新型コロナウイルス
感染症に関わる従業員の健康管理の一括管理に役立ちます。個人は、自身の日々
の体温、症状などを一元管理し、必要な相手先に必要な期間の情報を選択して共
有することができます。
　健康観察に必要な観察項目につきましては、有志の専門家で協議のうえ決定
致しました。
　項目の数値等のデータにつきましてはスマートフォン内のみで管理され本人
が「その意思に基づき自ら外部に」送信しない限り、ヘルステック研究所を含む
外部へのデータ提供はされません。
　有事にあたり我々有志でできることは何かを議論し、開発したシステムです。
　完成版とはとても言えませんが、必要な方々の助けになればと思いスピード優
先で開発しました。感染の疑いがある方や現場の方にご活用いただければ望外
の幸せです。

活用例:
-イベント実施時、イベント参加者がイベント参加後 14 日の間に症状が出現し
たかをスムーズに確認することができます。

-学生や従業員が発熱、咳等の風邪症状を生じた際、毎日の体温や症状などの健
康状態を記録し、症状がなくなるまでの経過を記録共有することで公欠や公休
の管理に役立てることができます。

有志一同
和歌山県立医科大学情報基盤センター副センター⻑医療情報部部⻑
准教授山本景一
京都大学環境安全保健機構健康管理部門付属健康科学センター
教授石見拓
助教松崎慶一
助教小林大介
特定助教立山由紀子
特定助教島本大也
鈴鹿医療科学大学大学院医療情報実践学
D1 久保覚司
TMI 総合法律事務所
弁護士水戶重之
株式会社ヘルステック研究所

健康管理アプリ（動画解説、30分）：
https://www.htech-lab.co.jp/covid19/?fbclid=IwAR0eaupPAfRP1wHB16Te9JFjs88bM0oI4Dmf80tR8sc8gJ44S1DCgJGapJs

●新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する諸問題
2020.5.15 京都大学名誉教授川村孝
https://www.htech-lab.co.jp/htech-assets/pdf/covid19_kawamura200515.pdf

☆接待飲食店におけるコロナウィルス対策ガイドライン：日本水商売協会

2020-06-09 10:51:03 | 新型コロナ　出口戦略

☆日本水商売協会https://mizusyobai.jp/

　接待飲食店におけるコロナウィルス対策ガイドライン：
　https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/

　2020.5.7版　https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/pdf/a4_ol.pdf?202005

　高山義浩先生の書かれた論説です。

　高山先生ご本人も、「言いにくいことを書くことにしました。明日の朝、まずいと思ったら消します（笑）。でも、建設的な議論に発展するなら大歓迎。」と記載されてのSNS発信でした。朝、まだ、消去されていませんでした。

　今後のコロナ感染症への対応のあり方を考える上で重要だと考え、シェアします。

　①感染者の早期発見、②拡大防止の早期対応、③学級閉鎖しオンライン学習への切り替えなど代替措置の早期展開が大事なように考えます。

＊＊＊＊＊＊以下、転載、下線は小坂による＊＊＊＊＊

―― 沖縄が観光を再開するが、どうすれば持ち込みを防げるか？

　無理です。防ぐことはできません。先日、沖縄県で開催された観光事業者との話し合いの場にて、私は次のように申し上げました。

「いかに水際対策を強化しようとも、それでウイルスが持ち込まれなくなるとは思わないでください。観光を再開するならば、ウイルスが持ち込まれることを前提として、それをいかに早期に発見し、拡大させないかをそれぞれの事業者で考えていただければと思います」

　観光に限らずですが、今後の感染対策を考えるうえで、重要なポイントがあります。それは、世界のほとんどの国が、新型コロナウイルスの封じ込めを諦めて、このウイルスと共存する道を選んだということ。私たちは「新型コロナウイルスのある世界」を受け入れたのです。

　日本政府もまた、国内における感染拡大を防止すること、とくにオーバーシュートと呼ばれる爆発的拡大を防止することを基本的な方針としています。理屈上は封じ込めることも可能かもしれませんが、そのために犠牲となる社会経済があります。そもそも、欧米諸国が封じ込めを諦めているのに、日本がコロナフリーを維持しようとするのは現実的ではありません。

というわけで、私たちは「地域で新型コロナを発生させない」ではなく、「地域で発生することはあるが広げない」ことを目標に感染対策をとっていくことになります。観光の現場でも、観光客や従業員が発症することはあると思います。大切なことは、そのことに早期に気づき、適切な治療を受けさせ、地域に感染を広げないことです。

　ただし、このウイルスは高齢者や基礎疾患を有する人には高い病原性を有しています。たしかに、若い人でも重症化することはあります。ですから、「感染しても仕方がない」と無頓着になって、必要な感染対策を疎かにすべきではありません。

　事業者ごとに顧客（高齢者が多いなど）の特性があり、従業員との関係性（密接さなど）もあるでしょう。感染リスクをどこまで許容できるかは、事業者ごとに決める必要があります。

―― 学校でも発生する可能性がある。仕方ないのか？

　この感染症は社会に広がっています。いまは一時的に収束していますが、いずれまた流行します。そのプロセスにおいて、ずっと休校しているなら、学校で発生することはないでしょう。でも、市中で子供たちは感染するでしょうが・・・。

　観光の再開と同じで、学校を再開する以上は、ウイルスが持ち込まれるリスクがあります。このウイルスは、乳児については不明な点もありますが、小児にとって病原性は高くないことが分かっています。もっぱらインフルエンザよりも症状は軽く、死亡することは極めて極めて稀です。

　沖縄県の教育部局が一斉休校の判断をしたときに、専門家会議で強く念を押したことがあります。

「子供たちにとってリスクの高い感染症ではありません。子供たちが持ち込んだ感染症でもありません。大人たちを守るために、子供たちに協力してもらうことを忘れてはなりません。子供たちに学校を休ませながら、一方で、大人たちがゴルフだ飲み会だと楽しむとすれば本末転倒です。それなりの覚悟で大人たちも取り組むべきです。そして、今回の休校措置のあいだに、学校を閉じなくてもよい方法をみつけましょう」

　結果的に、あまりにも長い休校となりました。小学校への入学を楽しみにしていた１年生たち。新品のランドセルを眺めながら、どうして学校に行けないのかと寂しく思っていたことでしょう。子供たちにとって、成長のために大切な１日１日だったはず。

　私たちの国は、若い世代にツケを払わせながら高齢者を支えてきました。財政とのバランスを欠いた手厚い年金、高齢者負担を極端に減免した医療・・・。あれこれ言うつもりありませんが、高齢者を感染症から守るためにと、子供たちの未来を奪うことはやめましょう。もっと、直接的に高齢者を守る方法をとるべきです。

―― 今後、どのタイミングで休校するのが適切か？

　科学的な根拠に基づきつつ、地域ごとに話し合って決める必要があると思います。私自身は、発生するかもしれないからと、ずっと学校を閉じておくことには反対です。発生したときにどうするか、きちんと決めておけばよいと思ってます。

　まず何より、症状のある子どもは確実に休むことをコンセンサスとしなければなりません。すべての出発点ですね。そして、同じクラスや部活動などで２人以上の病休が出たら、医療機関を受診させてPCR検査を受けさせること。ちょっと大変ですが、当面は地道にやっていった方がよいでしょう。

　生徒への新型コロナへの感染が確認されたとき、学校を休ませるのは、感染者と濃厚接触者（同じクラス、部活動など）までとします。ただし、サーベイランスは強化する必要があり、やはり広がっていくようであれば、収束するまでは全校休校とすることも考えられます。

　その一方で、基礎疾患のある子どもを守る必要があります。我が家にも免疫抑制剤を内服している子がいるのですが、地域で感染経路不明の患者が出たときなど、たしかに不安になります。そういうとき、気軽にオンライン授業へと切り替えられるようにしてくれると助かります。

　新型コロナに限らず、学校に行けない子供たちがいるので、これをきっかけに整備してほしいところですね。まあ、いまできないんだったら、もう日本の教育は変わらないんでしょうね。

―― 対策を維持すべきところ、緩めてよいところの判断が難しい。

　実は、新興感染症の流行初期とは、こんなものなのです。最初の流行は徹底して封じ込めます。４月の流行がまさにそうで、住民は大変でしたが技術的には難しくありません。

　難しいのは、ウイルスの特性を見切って、対策を緩めていくプロセスです。これには科学的な根拠が必要ですし、強弱のつけ方について住民とのコンセンサスが求められます。

　2009年の新型インフルエンザのときもそうでした。最初は５月に大阪・兵庫で小流行がありましたが、やはり徹底して封じ込めました。学校は休校、イベントは中止、濃厚接触者を含めて全員がタミフル内服。しかし、病原性と感染力の理解に基づいて、６月以降は運用指針を緩めていきました。

　新型インフルエンザと新型コロナは違うウイルスですが、いま、同じように調整が求められています。高齢者においてウイルスの病原性は高いですが、（東アジアのライフスタイルでは）感染力はインフルエンザほど強くはありません。社会経済を止めるほどではなく、突破口を見つける必要があります。

以上

都の財政状況：貯金9千億円-コロナ対策費（1兆円超）＋IOC負担（709億円）-開催都市追加負担（2～3千億円）+減収（-1～-2兆円）

2020-06-05 09:22:34 | 新型コロナ　出口戦略

　東京都の財政は、中央区の財政にも影響します。　

　どの程度の影響が出るか、試算は難しいですが、参考となる数値を集めていきます。

貯金9千億円-コロナ対策費（1兆円超）＋IOC負担（709億円）-開催都市追加負担（2～3千億円）+減収（-1～-2兆円）

＜貯金＞
「貯金箱」にあたる財政調整基金：9千億円超の残高をほぼ使い切る見込み

＜出費＞
新型コロナウイルスの対策費：1兆円超
延期してでも大会を開催する追加費用：数千億円

＜収入＞
景気悪化に伴う税収の減収規模：1兆～2兆円に上る可能性あり
国際オリンピック委員会（IOC）支払い意向：最大6億5千万ドル（約709億円）

＜組織委＞
チケット：約900億円

＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2020.6.5＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASN647DHSN64UTIL023.html

☆日本小児科学会より「保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について」再開で感染リスクゼロは不可能。感染者を差別しないで。子ども達へのきめ細やかな心遣いを。

2020-06-01 12:44:49 | 新型コロナ　出口戦略

　私たち小児科医師の学術団体である日本小児科学会から、留意点が2020.5.26に出されました。

　ポイントは、

　一、対策をとっても感染の可能性はゼロにできない。誰もが、感染しうる状態にある。

　一、だから、感染者が出たとしても、感染した学校関係者・保護者・園児/児童/生徒が、差別、偏見、誹謗中傷、いじめなどで辛い思いをすることがないようにしてください。

　一、休園、休校により子どもたちに様々な問題が生じる。子どもの変化に気づき、適切に対応するきめ細やかな心遣いが必要。

　

＊＊＊＊＊＊＊＊（下線は小坂による。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=116

2020年5月26日

新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について

関係各位

公益社団法人日本小児科学会

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の流行拡大によって、休所・休園・休校が全国で続きましたが、5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、分散登校やその他の手段を用いながら、徐々に学校生活が再開されつつあります。
　日本小児科学会は、「子どもの総合医」として、子どもとその家族を守る立場から、新型コロナウイルス感染対策を講じた新しい生活様式の留意点を、次のように考えています。

感染対策を徹底した上での学校再開であっても、誰もが感染する可能性があります

　2020年5月22日に発出された『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜』（文部科学省）の内容を踏まえ、学校内での感染対策を続けていくことが大切であると考えます。しかしながら、学校での感染症対策を徹底したとしても新型コロナウイルス感染のリスクをゼロにすることは不可能です。地域の小児科や感染管理に関する医師と綿密な連携体制を構築し、刻々と変化する状況に対して適切な判断を行う必要があります。

感染者や関係者が責められることのない社会を築きましょう

　もし感染が生じた場合、対象となる学校関係者・保護者・園児/児童/生徒が差別、偏見、誹謗中傷、いじめなどで辛い思いをすることがないようにしなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持って、感染者に対しても偏見なく温かい思いで迎える社会を構築していく必要があると考えます。

休園・休校が子どもや保護者、社会に及ぼした影響を考慮しつつ、より良い未来を築くためにみなさんで取り組みましょう

　子どもの教育、福祉、健康の源である保育所・幼稚園・学校生活は、子どもにとって最も基本的かつ大切な活動です。休所・休園・休校の問題点としては、子どもの教育の遅れ、生活習慣の乱れ、運動不足、それによる体重増加、栄養の偏り、食環境の変化、家庭内での虐待の増加、保育所・幼稚園・学校での福祉活動の低下、保護者の就労困難・失業、祖父母などの高齢者との接触機会の増加などがあげられます。これから新しい行動様式の中で生活を始める子どもの変化に気づき、適切に対応するきめ細やかな心遣いが必要と考えます。

☆「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月29日）」

2020-05-31 10:55:24 | 新型コロナ　出口戦略

　第二波への備えのための重要な提言です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月29日）」

（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf

●（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635411.pdf

●NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_10.html

●専門家会議「欧米より感染など低水準」と評価　「第２波」へ検査体制強化求める

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200529k0000m040230000c.html

「SAGAナイトテラスチャレンジ」、その発想、ここ中央区でも！

2020-05-30 22:13:48 | 新型コロナ　出口戦略

　すごい、良いアイデア、あたらしい日常の理想形の一つだと思います。

　三密が、歩道歩行でも緩和され、周囲の商店も、店内食事の三密が緩和されています。

　中央区でも、有効活用方法、考えましょう！！！

佐賀県資料：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374573/index.html

店先の歩道を活用した夜のオープンテラス運営の社会実験「SAGAナイトテラスチャレンジ」を実施します

佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として求められている店舗経営の試行検証を行うため、店先の歩道を活用した夜のオープンテラス運営の社会実験「SAGAナイトテラスチャレンジ」を、佐賀市、唐人町商店街振興組合、地元唐人町の協力のもと、下記のとおり実施します。

記

　1　概要

・感染症防止対策としての三密回避および歩道を活用した地域活性化を目的として、指定区間内の歩道（軒先1m程度）を飲食店のテラス席（屋外席）として活用する実証実験を行います。

・今回の実験では、警察等への必要な手続きは佐賀県が一括して行います。

・歩行者等の安全や美観を保持するため、参加店舗には佐賀県・佐賀市で策定したルールを守っていただきます。

　2　期間　令和2年5月22日（金曜日）～6月6日（土曜日）計16日間

　3　時間帯　18時30分～22時00分

　4　場所　佐賀市唐人一丁目北交差点～中央橋交差点（中央大通り唐人町商店街区間）

　5　取材対応

・5月22日（金曜日）18時30分より、Restaurant&PUB Gin（佐賀市唐人町2丁目5-2）前歩道にて、希望されるメディアを対象に取材対応を

　行います。

6　参加店舗　別紙のとおり

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/052801568/

夜の歩道にテラス席、佐賀県で「3密」回避の実証実験
唐松奈津子＝ライター
2020.05.29

　佐賀県は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年5月22日より夜のオープンテラス運営の社会実験「SAGAナイトテラスチャレンジ」を開始した。指定区間内の歩道で店舗の軒先1m程度を飲食店のテラス席（屋外席）として活用するというもので、佐賀駅から佐賀県庁を結ぶ中央大通りの12店舗と協力仮設店舗1店舗が参加している。6月6日まで、午後18時半～22時の時間帯で実施する。

　「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、（1）感染症防止対策として「3密」の回避と、（2）歩道を活用した地域活性化につなげるため、夜間に屋外で飲食するスタイルの需要の有無を検証することが目的だ。県は、参加店舗の屋外テーブルに置いたQRコードからアンケートへの協力を依頼しており、25日までの4日間で「リピート希望、積極的に利用したい」という人が全体の66.7％、「いい取り組みだと思った」「開放的で通りの雰囲気を楽しみながらの食事がとてもよかった」等の声が寄せられている。

　社会実験は県が事業主体となり、佐賀市などと協力して県警をはじめとする関係各所との調整や手続きを一括して行った。一方、テラス席の設置や食事・サービス提供等の運営においては各店舗が責任をもつ形で運営されており、期間内のテラス席の設置日、定休日などは店舗によって異なる。

　注目すべきは実施までのスケジュールだ。新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ飲食店などの声を受け、山口祥義佐賀県知事が発案したのが5月7日。知事の指示を受け、同県政策部政策課に設置された各種事業・施策相談の窓口「さがデザイン」担当者が検討を開始。1週間後の14日には、佐賀市、唐人町商店街振興組合、地元唐人町などの協力を得て地元説明会を開催した。18日に参加申し込み締め切り、22日に仮設を含む13店舗の協力を得て「SAGAナイトテラスチャレンジ」をスタートさせた。

　さがデザインの担当者は「まさに『ピンチをチャンスに』の発想でのチャレンジ。新型コロナウイルスの影響により、県や市などの行政と民間事業者や組合、警察、保健所といった関係者全員が同じ方向を向くことで、スピーディーに実施に漕ぎ着けることができた」と振り返る。

☆☆必読！「次なる波」備えを専門家会議が提言2020.5.29【ポイント】

2020-05-30 05:13:28 | 新型コロナ　出口戦略

提言全文：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf

＊＊＊＊＊ポイントについてNHK＊＊＊＊＊
→　https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_10.html

　新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、緊急事態宣言が解除されたあと初めてとなる新たな提言を出しました。

　大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとしたうえで、感染の「次なる波」に備えて、「検査体制」や「医療体制」をそれぞれの地域で強化するよう求めています。

　今回の提言の「ポイント」と、提言の中で都道府県などに向けて示したおよそ50のチェックリストの全項目です。

専門家会議の提言のポイント

●いまの感染状況は、今後は

5月27日までの1週間の新たな感染者は全国で228人と、ピークだった4月中旬の17分の1まで減少した。
3月下旬から始まった急激な感染拡大は、多くの市民の皆さんの協力により、爆発的な感染拡大＝オーバーシュートを免れた。
一方で、大型連休明けの週末以降は、感染者数が増える兆しが見られ、新たな感染者数の動向や感染経路が分からない人の割合などを継続的に注視する必要がある。
諸外国では行動制限が解除されたあとに感染の再拡大が起きた例も複数報告されている。
「次なる波」に備え、検査体制や医療体制を強化していく必要がある。

●「次なる波」に備え検査体制の強化を

早期の診断により、早期の医療や感染拡大の防止につなげていくことが重要。
相談から検査を受けられるまでの日数の短縮を図ることが必要。
精度に課題がある「抗原検査」については、「ＰＣＲ検査」との役割分担を明確にしたうえで、感染力が高い人を探し出せるという特性をいかして積極的に活用を。

●「次なる波」に備え医療体制の強化を

感染が小康状態であっても、これまでに100人から140人規模の比較的大規模なクラスター（集団感染）が複数発生したことを踏まえて、すべての都道府県で、同じような規模のクラスターが突然発生することを想定して常に備えるべき。
軽症者用の宿泊施設は、それぞれの地域で常に1施設以上確保しておくべき。
それでも入院用のベッドが確保できない場合が起きうることも想定し、周辺の都道府県に広域搬送することも事前に協議をしておくべき。
医療体制のひっ迫を予防するために、緊急事態宣言とは別に都道府県ごとに「メディカル・アラート」を出すことを検討すべき。

●クラスター（集団感染）の発生を防ぐための対策の強化を

諸外国では、大規模な院内感染や施設内での感染が多発し、日本でも院内感染や施設内での感染が各地で発生した。
院内で感染が広がった要因としては、次のような例がよく見られ、こうした場面での感染を防ぐ対策の徹底が必要。
▽更衣室、ロッカー室を使用する時間帯が重なり、ほかのスタッフと接触する機会が多かった。
▽狭い休憩室でほかのスタッフと一緒に休憩した。
▽同じパソコンやマウス、プリンターなどを多くのスタッフが共同で使用した。

●緊急事態宣言が解除されたいま、市民生活での留意点は

「『3密』の回避」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」などの基本的な感染対策の徹底。
「新しい生活様式」の継続的な実践。
観光は、まずは県内など近隣のエリアで楽しむ。
これまでにクラスターが発生した場については、施設側での感染対策が適切に行われているか十分に確認するとともに、利用する一人ひとりが感染対策を徹底する。

●今後の海外との往来は

3月中旬からの日本国内での感染拡大のきっかけは、ヨーロッパなどで感染した人たちの国内への流入だったことが、ウイルスの遺伝子解析でも明らかになっている。
今後、海外との往来を再開した場合、そのことが国内での再流行のきっかけとなる可能性がある。
このため、水際対策の見直しにあたっては慎重な対応が求められる。
国内で「新しい生活様式」が定着するまでの当面の間は、入国者を一定の数に限定するなどして、徐々に緩和することを目指すべき。

都道府県などに示した「次なる波」に備えるチェックリスト

今回の提言の中で、専門家会議は、「次なる波」に備えるため、都道府県などに以下の49項目からなるチェックリストを示して、検査や医療などの体制整備を進めるよう求めています。

1.検査体制

(1)PCR等検査

相談、検体採取、検査の一連のプロセスを点検し、改善すべき点を明らかにして必要な対策を行ったか
帰国者・接触者相談センターの業務委託の推進が図られているか
契約締結を求めている医療機関との契約の提携が進んでいるか。
大型のテントやプレハブ等の設置、地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置など、外来診療体制の増強が図られているか
感染拡大局面に当たって直ちに地域外来・検査センターの体制拡充が行われるよう、輪番等による具体的な必要人員の確保を含めて調整されているか
発症日、相談日、検査日、結果判明日、本人への報告日までの日数がモニタリングできているか

(2)地方衛生研究所の体制拡充

人員の応援体制ができているか
検査機器や検査試薬の確保状況をモニタリングし、不足した場合に配布する等適切に対応できているか

(3)民間検査機関等の拡充、利用促進

民間検査機関等の利用が進んでいるか
民間検査機関等の検査結果が適切に報告されるスキームが構築出来ているか

(4)試薬や検査機器、個人防護具などの確保に向けた取組

試薬や抗原検査キット、個人防護具の確保状況をモニタリングし、不足した機関に対し適切に配布できているか

2.医療提供体制

(1)役割分担

協議会が設置され定期的な活動が行われているか
地域の医療機関ごとの役割分担(重点医療機関の設定等)の明確化はなされているか
軽症者の宿泊療養施設の確保はできているか
疑い患者の救急搬送を受け入れる病院は確保されているか
他の疾患の患者に対する治療に重大な支障が生じてないか

(2)空き病床の状況把握、調整の仕組み

調整本部は、患者発生状況や空き病床の状況等を毎日把握しているか
G-MIS等により各医療機関の現状を迅速に把握できる仕組みが構築できているか
患者の搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」に必要な際にすぐ連絡が取れる体制(オンコール)がとられているか
患者が増加した場合の調整本部の再活性化について、関係者間で取り決められているか
病床確保に関する広域連携の仕組みについて検討・調整が行われているか

(3)院内感染対策

外部からの専門的な助言や支援を提供できる体制が構築されているか
感染症指定医療機関に限らず、一般医療機関においても基本的な感染対策が行われるような体制が構築されているか

3.保健所の体制

(1)人員体制

本庁主導で、業務外注など、必要な業務の見直しが行われているか
本庁からの応援、OB職員の再雇用など、必要な増員が図られているか

(2)積極的疫学調査・クラスター対策

人員の応援体制ができているか
人員の訓練体制ができているか
データを作成・分析する体制ができているか

(3)相談業務

帰国者・接触者相談センター業務の更なる外注、業務委託の推進等はなされているか
感染拡大局面でも十分に相談に応答する体制が計画されているか
電話相談の件数に応じて電話回線数を調整できるよう応答率を確認しているか

(4)搬送業務

民間輸送業者の活用等、検体の搬送体制が整えられているか

(5)業務効率化

縮小・延期等が可能な業務を把握できているか
業務効率化のため、HER-SYS などの ICT 技術を活用しているか

4.サーベイランス

(1)疑似症の届出

感染症法第 12 条に基づく疑似症の届け出についてその必要性が医療機関に十分に周知できているか(検査結果陰性の時は届け出なくていいと誤認されていないか)
医師が必要と認めた場合に検査を実施した時、陰性結果も含め、届けられているか

(2)HER-SYS

HER-SYSを利用し、報告する体制が構築されているか
HER-SYSについて、管内の医療機関に対し周知し、利用を促しているか

(3)モニタリング

新規感染者数、人口 10 万人当たりの新規感染者数の割合、経路不明の感染者数の割合など、地域の感染状況(疫学状況)を適宜把握し、定期的に公表しているか
新型コロナウイルス感染症の重症者数、入院者数及び宿泊療養施設使用数などの医療提供体制の状況を適宜把握し、確保病床数、宿泊療養施設確保室数などとともに定期的に公表しているか
PCR 等検査件数及び陽性検体数など検査体制の関する状況を適宜把握し、定期的に公表しているか

5.地方自治体における即応体制

感染拡大の傾向が見られ、法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じる際の判断基準や考え方を設けているか
感染拡大の傾向が見られた際に、ホームページ等で市民に速やかに状況や対策を伝える仕組みが計画されているか
感染拡大の傾向が見られた際の、対策本部等自治体内の連絡手順や体制切替えの手順等を準備しているか

6.高齢者・障害者施設等への支援体制

(1)人員・物資の確保

施設内感染の発生を想定した人材確保策(勤務シフトの柔軟な変更、同一法人内での融通策、地域での人材確保策等)が講じられているか。
福祉サービスを提供する施設・事業所に対して必要な物資が優先的に供給されるような仕組みを検討しているか。

(2)施設内感染対策

施設内感染の発生を想定した必要な事前準備ができているか(ゾーニングや必要な物品の確保方法の検討、サービス提供者への研修等)。
施設内感染の発生を想定した近隣医療機関との連携体制が構築されているか。
事業所等が閉鎖した場合に備えた代替サービスの確保策が講じられているか。