今朝は驚きの記事で始まりました。
築地市場の移転問題は、10/7の都議会で継続審議となったと聞いています。
実際に、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」は賛成多数で、審議継続となりました。
現在地再整備か移転か、今後審議が深まっていくわけであり、このような段階で、豊洲の用地購入はできないはずです。
行うのであれば、都議会無視で、都知事による強行ということになります。
朝日新聞によると、「築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転事業を再開する方針を固めた」ことを東京都が、来週中に発表するといいます。（発表前の記事を朝日新聞のみ朝刊一面で掲載しておりますので、東京都による意図のありなしは不明ですが、どこかからリークされた記事と思われます。）
地元中央区そして中央区議会に説明もなく、東京都は移転へと舵を切ろうとしています。
移転に断固反対の中央区及び中央区議会としては、許しがたいことです。
今年三月の「東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議」（下に全文掲載）も無視で、都議会を無視した行動でもあります。
以下の点で守られていません。
1.現在地再整備の検討についての付帯決議では、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が継続審議されるわけであり、今、移転ということを言い出すのは、知事は議会における検討結果を尊重したことにはなりません。
2.土壌汚染対策についての付帯決議では、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」で出された疑問に東京都はこたえておらず、また、盛り土の処理も不透明であり、科学的に検証し有効性を確認したことにはなっておりません。
地元中央区、都民、消費者への説明やリスクコミュニケーションもなく、継続的にオープンな形で検証したことにもなっておりません。
3.市場事業者の合意形成についての付帯決議では、
個別の意向調査をすることをせずに、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成することにはなっておりません。
まずは、新聞記事の情報の真偽を検証しつつ、本当というのであれば、地元への説明もなく行おうとする都知事の暴挙に対し、断固たる姿勢で臨んでいかねばならないと考えます。
＊＊＊＊＊＊
asahi.com
築地市場の豊洲移転、都が決断 用地予算、年度内執行へ
2010年10月8日6時58分
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201010070565.html
東京都は７日、築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転事業を再開する方針を固めた。来週中にも発表する。今年度中に用地購入費など１２８１億円を執行する見通しだ。都議会は豊洲への移転と築地での再整備を検討してきたが、同日の中間報告で再整備の優位性を示さなかったことから、都は「再整備は非現実的」と判断した。今後、移転に慎重な最大会派の民主党など都政野党に理解を求めていくが、激しい反発が予想される。
豊洲で見つかった高濃度の土壌汚染を問題視する民主党などの意向で、移転関連の今年度予算は「議会での検討結果を尊重して執行する」などの付帯決議を付けて可決された。その後、都議会が再整備案を検討したが、移転を支持する与党の自民、公明両党と民主党などとの主張の隔たりは埋まらず、中間報告は両論併記になった。
この報告を受けて都は「築地市場は老朽化しており早急な対応が必要。市場関連業者団体の大半も移転に合意している」などの理由から、豊洲移転の方針を固めた。
付帯決議に法的拘束力はない。石原慎太郎知事は７日、「（議会は議論を）尽くしたのではないか。（結論は）どこかでまとめなくてはいけない」と述べた。
一方、同日の都議会は、「さらに審議が必要」とする民主党などの賛成で審議継続を議決した。同党は「用地取得などを強引に進めるなら厳しい対応をせざるを得ない」との意向を表明している。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
＊＊＊＊＊付帯決議＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
築地市場の移転問題は、10/7の都議会で継続審議となったと聞いています。
実際に、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」は賛成多数で、審議継続となりました。
現在地再整備か移転か、今後審議が深まっていくわけであり、このような段階で、豊洲の用地購入はできないはずです。
行うのであれば、都議会無視で、都知事による強行ということになります。
朝日新聞によると、「築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転事業を再開する方針を固めた」ことを東京都が、来週中に発表するといいます。（発表前の記事を朝日新聞のみ朝刊一面で掲載しておりますので、東京都による意図のありなしは不明ですが、どこかからリークされた記事と思われます。）
地元中央区そして中央区議会に説明もなく、東京都は移転へと舵を切ろうとしています。
移転に断固反対の中央区及び中央区議会としては、許しがたいことです。
今年三月の「東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議」（下に全文掲載）も無視で、都議会を無視した行動でもあります。
以下の点で守られていません。
1.現在地再整備の検討についての付帯決議では、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が継続審議されるわけであり、今、移転ということを言い出すのは、知事は議会における検討結果を尊重したことにはなりません。
2.土壌汚染対策についての付帯決議では、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」で出された疑問に東京都はこたえておらず、また、盛り土の処理も不透明であり、科学的に検証し有効性を確認したことにはなっておりません。
地元中央区、都民、消費者への説明やリスクコミュニケーションもなく、継続的にオープンな形で検証したことにもなっておりません。
3.市場事業者の合意形成についての付帯決議では、
個別の意向調査をすることをせずに、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成することにはなっておりません。
まずは、新聞記事の情報の真偽を検証しつつ、本当というのであれば、地元への説明もなく行おうとする都知事の暴挙に対し、断固たる姿勢で臨んでいかねばならないと考えます。
＊＊＊＊＊＊
asahi.com
築地市場の豊洲移転、都が決断 用地予算、年度内執行へ
2010年10月8日6時58分
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201010070565.html
東京都は７日、築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転事業を再開する方針を固めた。来週中にも発表する。今年度中に用地購入費など１２８１億円を執行する見通しだ。都議会は豊洲への移転と築地での再整備を検討してきたが、同日の中間報告で再整備の優位性を示さなかったことから、都は「再整備は非現実的」と判断した。今後、移転に慎重な最大会派の民主党など都政野党に理解を求めていくが、激しい反発が予想される。
豊洲で見つかった高濃度の土壌汚染を問題視する民主党などの意向で、移転関連の今年度予算は「議会での検討結果を尊重して執行する」などの付帯決議を付けて可決された。その後、都議会が再整備案を検討したが、移転を支持する与党の自民、公明両党と民主党などとの主張の隔たりは埋まらず、中間報告は両論併記になった。
この報告を受けて都は「築地市場は老朽化しており早急な対応が必要。市場関連業者団体の大半も移転に合意している」などの理由から、豊洲移転の方針を固めた。
付帯決議に法的拘束力はない。石原慎太郎知事は７日、「（議会は議論を）尽くしたのではないか。（結論は）どこかでまとめなくてはいけない」と述べた。
一方、同日の都議会は、「さらに審議が必要」とする民主党などの賛成で審議継続を議決した。同党は「用地取得などを強引に進めるなら厳しい対応をせざるを得ない」との意向を表明している。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
＊＊＊＊＊付帯決議＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます