「私」復興計画を考えるという着想は、大前さんのyoutubeからです。
大前さんの見方はとても参考になります。
もちろん、原子力の専門家です。
結論としては、このような非常時に信頼できる政治家も官僚もいない。
もちろん電力会社も、マスコミにもいない。
このような人々を頼ってはいけないということ。
もちろんこれは程度問題ですから、
・かなり信頼できる。
・まあまあ信頼できる。
・まったく信頼できない。
など違いはあるでしょうが、こと非常時に信頼できる人はいない。
今、海水注入を国会で取り上げている谷垣氏や今日の中川氏などは、信頼以前の人ですね。
ならば自分で考えるか、同じ考えを持つチームで考えるしかない。
特に東日本に住んでいる人々は自分で情報を集め、「私」復興計画を考えるしかないと思う。
西日本の人々は、時間の問題といわれている「西日本大地震」に備えることをすぐに考えることが必要だ。
これは今考えないとすぐに忘れてしまう。次のミスは許されない。
ということで西日本に人々は、現在の「私」復興計画、および近未来の「私」防災避難計画を立てなくてはならない。
例えば、今住んでいる地盤はどうか。液状化しないか。（旭川の土砂堆積や干拓が多い岡山平野は液状化する）
津波の想定は。（岡山は内海に面するが３ｍ程度の津波が発生すると考えられる。３ｍとは大変な津波だと今回よくわかった）
避難場所はどこか。その避難場所の弱点はなにか。（高台まで２００ｍ、どうすれば親を連れていくことができるか。高台に登れるか）
自宅や勤務先の建物は地震に耐えられるか。（自宅は×）
家族はどこにいるか。（遠隔地）
非常時に連絡をとれるか。（携帯の伝言版を利用することを打ち合わせする必要がある）
原発がどこにあるか。（日本海側や四国にある。京都の場合は若狭地区）
短期的、中期的に対策を考えることが必要だ。（今、そこにある危機の認識から）
どこに住むのかを防災的視点で考えることが必要だ。
職住が1時間も離れていていいのか。
首都圏で地震が起きた場合、都心で働いている人は、だれでも命を失う危険性が高いことが今回はっきりした。
家族はバラバラになる。
東北地方でも家族が会えなくなった。
首都圏では比較にならないほどの事態になる。
記憶が生々しい今、具体的に考えておく必要がある。
私など、家族が各地に散らばっている。
この場合はどうしようもない。分散していれば全滅しないだろうという慰めしかない。
今の自宅は築80年近い木造だ。
間違いなく倒壊する。
しかし、立て直すとなれば、耐震、省エネ・発電機能も持たせなくてはならない。
そして、液状化対策もしておかなければならない。
しかし、資金はどうするという問題がある。
一番、可能性が高いのは、土地を売って集合住宅に移ることだろう。
とても親が賛成するとは思えない。
「私」防災計画もたちまち壁にぶつかることになる。
経済を含めた安全安心はどうか。
子孫には財政破たんと原発廃棄物という負の遺産を残して、先にいなくなってもいいのか。
本気で考えなくてはならない。
「私」復興計画は、この今も危機的状態（原発だけではない経済、政治、企業、マスコミなど）にどのように対峙していくかである。
対案といってもよい。
そのようなことも考えなくてはならない。
