いわゆる「部会」（例えば、介護保険部会）での意見に対して、
民主党厚生労働部門会議はまったく異なる提言案をまとめた。
「厚生労働省を提案している利用者負担増や給付抑制はほぼすべて見送りを求める考え」。
（シルバー新報）
このような部会の意見を「ないがしろ」にした与党案が今まであっただろうか。
私は知らないですね。
会議後の藤田一枝議員は、給付と負担の見合について、
「それは政府が考えるべき問題。介護保険制度の中だけで（給付と負担のバランスを）考えることは
できない」と述べた、という。
至極もっともな意見だ。
問題はこの提言が政府の政策へ盛り込まれるかである。
民主党厚生労働部門会議の提言による法改正が必要な項目
▽介護療養病床廃止期限の３年延期
▽財政安定化基金の見直し
▽２４時間定期巡回・随時対応サービスの創設
▽介護福祉士銃剣に６００時間研修の義務付けの３年間延期
▽たんの吸引など医療的ケア実施に向けた法整備
介護保険部会は、明らかに限られた予算の中での自己完結型を目指した。
もちろん、厚労省益でもある。
そしてそれをバックアップした御用学者の存在。
彼らの主張を論破する力量を私たちは求められている。
