今日の後期高齢者医療制度。

今朝、９時からＮＨＫにて各党の医療・介護の論客による討論があった。
攻める野党に、守る与党といいう構図だ。
この顔ぶれ（自民・大村、公明・福島、民主・山井、共産・小池、社民・阿部、
新党・臼見）の半分は医師ですね。
国会でも、よく登場する人々です。

論点はすでに明らかになっている。
与党は、
この制度は医療費の抑制のため（そこまでは露骨にはいわない）に
必要なものであるが、十分説明ができていなかった。
福田首相は次の年金引き落とし（６月１５日）までに説明をきっちりすると
記者会見で発表している）。
多くの方は保険料が安くなっているはずだとも話した。

一方、野党は、
・後期高齢者のみを対象とした医療保険制度は世界中どこにもない。
高齢者に対する差別である。
・政府は社会保障（医療や介護）の哲学がない（思想も）。
・保険料が安くなっているという説明に根拠はない。厚生労働省も把握をして
いないといっている（これは福田首相が調査すると発表したので、与党の
主張は崩れた）。
なぜ、７５才以上を別枠にするのかという野党の質問が繰り返されたが、
与党側からは答えがなかった。
・医療保険料は、介護保険料同様に上がり続けるではないか。

最近、新たにわかったことは、
・７５才以上の方の中で、３割負担になるケースが予想より多くなりそうだと
いうこと。この方々は半年間の暫定期間が終了するとともに窓口負担が
１割から３割になる。実態は把握できていない。

・厚生労働省が４月から７５才以上の方には、ジェネリック医薬品を使うように
通達（表現正確か？）を出したが、後日撤回した。

明確はことは、厚生労働省は医療費を抑制することが至上命令であり
業務であると考えていること（哲学はないのに業務能力だけはすごい）。
与党は制度の細かな部分は官僚任せにしており、今になった説明に苦慮して
いるということ。

とりあえず書いてみました。