大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

日本会議国会議員懇談会の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。

2015-10-12 | しんぶん赤旗

第3次安倍改造内閣

自民閣僚全員が「靖国」派 侵略美化・改憲を推進…

 

 

 7日に発足した第3次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む20人の閣僚のうち、公明党の石井啓一国土交通相を除く全員が、「日本会議国会議員懇談 会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の三つの議員連盟のいずれかに所属してきた「靖国」派の政治家であること が明らかになりました。

 (表参照)


 これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示してきた歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義 の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、同神社への集団参拝などを繰り返したりしてきました。

 閣僚のうち、安倍首相、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、林幹雄経産相、中谷元・防衛相、甘利明経済再生担当相、加藤勝信1億総活躍担当相、石破 茂地方創生担当相の8人は、三つの議連すべてに加盟。神道政治連盟国会議員懇談会には安倍首相ら17人の閣僚が加盟してきました。

 改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。菅義偉官房長官や高市総務相は副会長を務めてきました。(2013年2月の役員名簿による)

 「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延(まんえん)は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国 際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史逆行 の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています。

図
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資料の信ぴょう性と独自性が認められたことを意味し、文献保存の整合性に最高の賛辞が贈られた

2015-10-12 | 人民網日本語版

南京大虐殺、世界記憶遺産に登録

人民網日本語版 2015年10月10日11:31
 

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の公式ウェブサイトは9日、2014-2015年度に新しく登録する「世界記憶遺産」リストを公表、中国が申請していた 南京大虐殺の資料の登録が決定した。今回登録が決まったのは、ヨーロッパ最古の手稿パピルス紙、アジア・アフリカ会議の資料など47文献。人民網が伝え た。

中国は2014年3月30日に南京大虐殺の資料をユネスコの世界記憶登録委員会専門家グループ並びに国際諮問委員会専門家グループの審議に申請し、最終的 に承認を受け事務局長が発表した。中国の張秀琴ユネスコ大使は、「ユネスコのボコヴァ事務局長は9日、中国が申請していた南京大虐殺の資料がユネスコ世界 記憶遺産に登録されたと発表した。これは中国が保存する南京大虐殺の資料がユネスコに認められたということを意味するとともに、この資料の信ぴょう性と独 自性が認められたことを意味し、文献保存の整合性に最高の賛辞が贈られたということであり、世界的に意義のあることだ」と述べた。

これまで伝統音楽の録音資料や清朝内閣の秘蔵資料、トンパ古代文学、「本草綱目」、「黄帝内経」など中国の文献9件が世界記憶遺産として登録されている。

ユネスコは1992年から世界記憶遺産事業を主催し、劣化や消失、破壊されつつある世界中の文献記録を国際協力と最善の技術によって保全し、人類の記憶をより鮮明に残していくことが目的だ。(編集JK)

「人民網日本語版」2015年10月10日

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中国は党序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣し、和解の手を!北朝鮮もこれに応じた。

2015-10-12 | 韓国ハンギョレ新聞

朝中関係に復元の兆し、韓国政府の“北圧迫戦略”は修正不可避

登録 : 2015.10.12 00:01 修正 : 2015.10.12 07:04

 

経済協力など合意…非核化の異見は依然 
「朝中関係変化、韓国政府には新戦略が必要」

朴槿恵大統領と金正恩第1書記//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の10・10労働党創建70周年行事は、金正恩(キム・ジョンウン)党第1書記の執権以後に疎遠になった朝中関係復元の転換点になるものと展望される。 中国は党序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣し、和解の手を差し出したし、北朝鮮もこれに積極的に応じた。

 

 金正恩第1書記は10日の閲兵式で、主席団のすぐそばに並んだ劉雲山常務委員と対話して時々笑う姿を演出するなど両国間の友好を誇示した。 前夜には金第1書記と劉常務委員が平壌(ピョンヤン)の百花園招待所で会合し、両国間の高位級対話拡大、多様な交流協力促進などに合意した。 劉常務委員はこの日「中朝の伝統的友情は先代指導者が残した貴重な財産であり、これを一層大切にして疎通と協力を強化し長期的に活発な発展を成し遂げよ う」という内容が込められた習近平中国国家主席の親書を伝達した。 金第1書記は「習主席が劉常務委員を送ったことは深い友情を示したもの」とし「両国の伝統的友情を継承しよう」と応じた。

 

 北朝鮮と中国の関係は、金正恩第1書記が執権して以来2012年の北朝鮮による相次ぐ長距離ロケット発射や翌年の第3回核実験、チャン・ソンテク処刑な どを経て関係が冷え込んでいた。 北朝鮮と中国間の高位級交流も2013年5月にチェ・リョンヘ労働党書記が金第1書記の特使資格で訪中した後に事実上中断された。

 

 朝中関係を復元する試みは北朝鮮と中国の相互の必要によるものと分析される。 中国では米国がアジア再均衡戦略を強化する中で対北朝鮮関係の悪化を放置してはならないという意見が少なくなかった。 北朝鮮も経済的支援をはじめとする中国の協力が不可欠だった。 北京のある外交消息筋は「中国としては米国が中国を経済的に牽制する環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)を妥結したことに対応して朝中関係の改善 という対応カードを持ち出したようだ」として「今後、高位層の交流や中国の対北朝鮮支援など経済協力が再開されるものと見られる」と話した。

 

 北朝鮮と中国とは今回も北朝鮮の核問題と関連しては異見を露出した。 劉常務委員が「朝鮮半島平和安定」、「非核化」、「対話と交渉を通した問題解決」という朝鮮半島政策3原則に言及し「6カ国協議の早期再開を願う」と話し たが、金第1書記は非核化問題に特別な立場を示さなかった。 ただし、金第1書記は核威嚇などを行わないことにより中国に配慮を示した。

 

 注目される点は、劉常務委員が「朝鮮半島平和安定」を「非核化」より先に論じたことだ。 中国は2013年2月の北朝鮮による第3回核実験以後、ほとんど例外なく「朝鮮半島非核化」を「朝鮮半島平和安定」より先に言及しており、中国が北朝鮮核 問題解決を北朝鮮の体制安定より優先視しているのではないかという解釈を生んでいた。イ・ヒオク成均館大教授は「中国が北朝鮮の体制安定、協力に関して新 たな信号を送っていると解釈できる余地がある」と話した。

 

 今後の朝中首脳会談の可能性を占う見解も出ている。 ヤン・ムジン北韓大学院大教授は「北朝鮮と中国の間で相互高位級交換訪問、経済協力拡大などが行われ、血盟関係が復元されるならば自然に朝中首脳会談も議 論されるのではないか」として「早ければ来年上半期にも金正恩第1書記の訪中が議論されることもありうる」と展望した。 いわゆる「非核化なき首脳会談」の可能性だ。 しかし、依然として北朝鮮の核問題が朝中首脳会談の障害物になるだろうという見解もある。 ある外交消息筋は「核問題に進展がなければ金第1書記の訪中を占うには時期尚早で、過去2年間に積もった感情のわだかまりが高位級交流の一回や二回で解消 されるとも思われない」として、慎重な展望を示した。

 

 朝中関係の復元は南北関係にも影響を及ぼすと見られる。 政府はこの間、中国をテコにして北朝鮮を圧迫する戦略を駆使してきたが、今後はそのような戦略は修正が必要になると見られる。 イ・ヒオク教授は「朝中関係の改善を前提に外交戦略を新たに立てなければならない」として「北朝鮮の変化を導き、朝鮮半島の安定に引っ張っていかなければ ならないという習近平主席の考えは韓国も共感できるだけに韓国政府も積極的に取り組まなければならない」と話した。

 

パク・ビョンス先任記者、北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-11 19:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/712304.html 訳J.S(1894字)

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市民グループ共同集会:全道から3500人が参加。思いを一つに「安倍はやめろ」と声を上げました。

2015-10-11 | 戦争だけはやめてほしい

安倍政権倒せ 野党は共闘を

市民グループ共同集会

青年よびかけパレード

 

札幌

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(写真)「戦争させない」とアピールする人たち=10日、札幌市

 札幌市で10日、原発の再稼働反対の運動を続けてきた人たちと戦争法廃止をめざす市民グループが共同で集会・パレードを行い、全道から3500人が参加。思いを一つに「安倍はやめろ」と声を上げました。

 元経産省官僚の古賀茂明さんはスピーチで日本共産党の「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」提案にもふれ、「国民のたたかいが野党を動かした。この動きをさらに広げることで政治家は怖くなる。勢いを見せよう」と呼びかけました。

 「泊(とまり)原発の廃炉をめざす会」の小野有五北海道大学名誉教授は「日本には、安全に動かせる原発も核のゴミを管理する場所もない」と訴えました。

 戦争をさせない北海道委員会の結城洋一郎小樽商科大学名誉教授は「参院選で戦争法を推進した人を降ろし、平和のためにたたかった人に交代させよう」と気勢を上げました。

 9歳の子どもと参加した男性(41)=江別市=は「私たちは民主主義を壊した安倍首相の強引なやり方を忘れません。共産党の言っている国民連合政府は実現してほしい」と話しました。

青年よびかけパレード

名古屋

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(写真)コールで街頭に訴える青年ら=10日、名古屋市中区

 「野党は共闘」「アベはやめろ」―。名古屋市中区の繁華街で青年のコールが響きわたりました。青年団体が呼びかけて10日に開いた「ストップ・イット・アベ・ナゴヤアクション」です。

 同アクションは昨年10月から始め今回が6回目。戦争法が強行されてから初めての行動です。

 集会には、日本共産党の島津幸広衆院議員、たけだ良介参院比例候補、民主党の山尾志桜里(しおり)衆院議員、社民党の江南市議が参加。各党のあいさつに青年から「野党は手を取り合ってがんばれ」の大きな声援が湧き起こりました。

 集会後には「憲法守れ」「NO WAR」と書いたボードや横断幕を持ち、ドラムを打ち鳴らしながらパレード。出発時は200人ほどでしたが、次々と市民が飛び入り参加し、300人を超える参加となりました。

 アクションを準備した男性(26)は「最初は何人が参加するか心配でした。前回より多く集まり、安倍政権に対する若者の怒りと戦争法廃止を求める声の広がりを感じました」。

 大学3年の男子学生(21)は「総がかり行動実行委員会が提起した2000万署名に学内外で取り組みたい」と語りました。

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本土は米軍占領下でもなかった。このような監視が許される理由もない。不当な人権侵害だ。

2015-10-11 | 琉球新報より

 人民党監視、東京でも 元立法院議員古堅さん対象 61年米文書で判明

2015年10月11日

 

  沖縄が米施政権下だった1961年9月、当時の琉球政府立法院議員で、沖縄人民党所属だった古堅実吉さん(86)=那覇市=が上京した際、日本共産党など の政界要人と面談する古堅さんを尾行した記録が米公文書で残されている。古堅さんが10日までに本紙取材を通じて文書を初めて確認し、尾行されていた事実 も初めて知った。古堅さんは「本土は米軍占領下でもなかった。このような監視が許される理由もない。不当な人権侵害だ」と憤った。

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沖縄とハワイが交流の新時代を築いていくことを誓い 合った。

2015-10-10 | 琉球新報より

世界のウチナーンチュ RSSicon

「交流新時代」誓う 沖縄・ハワイ姉妹提携30年式典

2015年10月10日 15:35 

 


手を携えて漕いでいく願いを込めて、パドルとエークを贈呈し合う翁長雄志知事(左)とデービッド・イゲ米ハワイ州知事=9日午後6時50分ごろ、那覇市のロワジールホテル&スパタワー那覇(又吉康秀撮影)

沖縄県・ハワイ州姉妹提携30周年式典(県主催)が9日夜、那覇市のロワジールホテル&スパタワー那覇で開かれた。翁長雄志知事とデービッド・イゲハワイ 州知事はそれぞれ、1900年に初めてウチナーンチュがハワイに移民して以来の100年を超えるつながりについて、絆を受け継いできた先人や関係者に感謝 した。姉妹提携30年の節目を機に、人材育成や学術交流、新エネルギー分野における協力の促進など、沖縄とハワイが交流の新時代を築いていくことを誓い 合った。
 30周年の記念品交換では「同じ太平洋に浮かぶ島として、互いに協力し合い平和で安全な世界を目指し、手を携えて漕(こ)いでいく」との願いを込め、翁長知事からサバニのエーク(櫂=かい)が、イゲ知事からカヌーのパドルが贈られた。
 式辞で翁長知事は「7月のハワイ訪問では新エネルギー協力の協定更新や、県立芸術大との間の文化学術交流の確認など、友好の歴史に新たな一歩が刻まれ た。ハワイにおけるウチナーンチュの州知事誕生は意義深く、アジア太平洋地域の平和と発展へ一層力を注いでほしい」と述べた。
 イゲ知事は「私の祖父が1907年に沖縄からハワイに移住してからでも100年以上が経過している。友情に培われた絆を超えた家族として、姉妹提携30 年を祝う式典に参加できたことには素晴らしい価値がある。ハワイと沖縄の関係が長く続くことを期待している」とあいさつした。
 式典には両知事とも夫人同伴で登壇した。翁長知事は来年10月に開催する「第6回世界のウチナーンチュ大会」へのイゲ知事の出席を要請した。
 このほか来賓としてキャロライン・ケネディ駐日米大使、マーク比嘉ハワイ沖縄連合会(HUOA)会長、喜納昌春県議会議長が祝辞を述べた。ハワイ州議会 からギルバート・カヘレ上院議員、ライアン・ヤマネ下院議員も出席した。イゲ知事は10日に那覇大綱挽まつりパレードに参加し、11日の大綱ひき本番を見 学して離沖する。

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「維新」以外の全会派で否決しました。

2015-10-10 | 維新政治は暮らし破壊

大阪市議会 橋下市長提案を否決

市立幼稚園廃止・民営化など

 

 

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(写真)反対討論を行う瀬戸市議=9日、大阪市議会本会議

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(写真)反対討論をする小原議員=9日、大阪市議会本会議

 大阪市議会本会議が9日開かれ、橋下徹大阪市長が提案した市立幼稚園8園の廃止・民営化議案のうち7園=海老江西(福島区)、玉造(中央区)、五 条(天王寺)、野里(西淀川区)、新高(淀川区)、城東(城東区)、墨江(住吉区)=について、「維新」以外の全会派で否決しました。堀江幼稚園(西区) については採決を見送りました。

 議会が統合を否決し、住民投票でも「二重行政ではない」と審判が下ったにもかかわらず、またしても橋下市長が提案した、大阪市の大阪港と府の堺・ 泉北港、阪南港の管理一元化の議案や、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化に関する議案、市立工業研究所と府立産業技術総合研 究所の統合などに関する議案を、「維新」以外の全会派で否決しました。また、橋下市長が議会で否決されても地下鉄・市バスの民営化を強引に進めようと提出 した民営化をするための手続き条例案は、この日は採決されませんでした。

 本会議では、日本共産党の瀬戸一正市議がマイナンバー制度実施のための一般会計補正予算案と関連条例案に反対討論、小原孝志市議が港湾の一元化に 反対する討論をそれぞれ行いました。その中で瀬戸市議は、校舎等の施設を維持し補修するために計上された教育費については賛成を表明しました。

 大阪市立大学と大阪府立大学の統合関連議案が同日の本会議に上程され、委員会付託されました。

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首都圏反原発連合(反原連)は9日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。

2015-10-10 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

国民無視の原発再稼働

新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議

 

 

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(写真)「原発なくせ、再稼働するな」と抗議する人たち=9日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は9日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第3次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明 するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、1200人(主催者発表)の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。

 北海道浜中町の専門学校生の男性(21)は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」

 東京都世田谷区の女性(65)は「私たちの声を無視して、川内原発の2号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。

 神奈川県茅ケ崎市の男性(65)は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国。今すぐ、どの原発もやめさせなければならない」と語りました。

 福島県いわき市出身という東京都北区の女性(68)は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

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(写真)スピーチする梅村(右)、藤野の両氏=9日、国会正門前

 日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員は9日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

 藤野氏は、九州電力が古い蒸気発生器を未交換のまま、川内(せんだい)原発2号機を再稼働させようとしていると指摘し、「こんな状況で再稼働は許せない」と批判しました。

 梅村氏は、いまだに多くの人が原発事故で避難しているとのべ、「安倍政権は被災者の苦しみを取り除き、再稼働をやめて原発をゼロにすべきだ」と訴えました。

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「一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争 法の「早期の廃止」を強調

2015-10-09 | 戦争だけはやめてほしい

オールジャパンで「安倍政権を打倒」

超党派が市民集会

 

 

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(写真)「オールジャパン平和と共生」の総決起集会=8日、東京都内

 「主権者が日本を取り戻す!」。幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」は8日、戦争法(安保 法制)をはじめ環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館(東京都千代田区)で開 きました。

 集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争 法の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。

 会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。

 政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、下からの(運動結集の)動きが出なければならな い。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しまし た。

 日本共産党の小池晃副委員長が駆けつけ、「憲法の上に自分(安倍政権)を置くのは、独裁政治」と述べ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹 介。「(安倍政権打倒の)声にこたえるのは政党政治家の責任です」と力を込めました。司会者は「こんなにいい共産党はみたことがない」と述べました。

 小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征(かつゆき)・元日本医師会会長らが発言しました。

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沖縄県議会で自民新垣氏、ちまたのうわさで知事への質問:質が悪い・・・ブログ管理者

2015-10-09 | 琉球新報より

知事、ネット上の風説否定 娘が中国留学/上海の外交官と結婚…

2015年10月6日 10:05 

 

 翁長雄志知事は5日、県議会一般質問の答弁の中で「インターネット上で、(私の) 長女は中国・上海の外交官と一緒になっていて、(もう一人の)娘は中国に留学していると言われている。信じている人も多いようだ。県議会本会議場でうそを 言うわけにいかないので、そうではないと言いたい。娘の一人は県内で勤めているし、末の女の子は埼玉の大学に行っている」と述べ、ネット上の風説を否定し た。新垣哲司氏(自民)への答弁。

 新垣氏の「ちまたでは(知事が)中国と親しいと言われている。中国から招待され、案内されることがあるのか」との質問に、翁長知事は「福州市との姉妹都 市を結んだのは私の前の前の那覇市長だ。那覇市長になれば、4年に1回、交流するのは当然の礼儀だ。(福州市からの)名誉市民は私の前の市長ももらってい る。個人的な思いで断ったりするのはどうなのか」と問い返した。

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写真ご覧ください。左の小さい写真をクリックしてください。

2015-10-08 | 人民網日本語版

写真で振り返る習主席の公式訪米――ワシントン編

人民網日本語版 2015年09月29日09:34
 

習近平国家主席は24日夜、ワシントンのブレアゲストハウスで米国のオバマ大統領と中米首脳会談を開催した
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 習近平国家主席は24日、特別機で米国首都ワシントンに到着した。習主席がワシントンでオバマ大統領が主催する歓迎式典、首脳会談、記者会見を含むすべての公式イベントを出席し、バイデン副大統領とケリー国務長官主催の歓迎昼食会に出席した。(編集LX)

 「人民網日本語版」2015年9月29日

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いま国民が求めているのは「改造」ではなく、一日も早い安倍政権の退陣です。

2015-10-08 | 動き出した「戦争法」

暴走継続に未来ない

戦争法推進の閣僚留任

 

 

 「未来へ挑戦する内閣だ」――。国民から「暴走政治NO」、「安倍政権退陣」の声がかつてない規模で上がる中、安倍晋三首相は7日の記者会見で、 同日の内閣改造についてこう説明しました。戦争法強行の先頭に立った中谷元・防衛相や岸田文雄外相ら19人中9人の主要閣僚を留任させるなど、「未来」の ない“暴走継続”の布陣を示しました。

 安倍首相は記者会見で、戦争法については「着実な施行に万全を期す」などと一言ふれただけ。「地方創生」や“目玉”として担当相ポストを新設した「1億総活躍」を持ち出し、戦争法への批判をそらそうとする姿勢が表れました。

逃 げ

 戦争法という重大な違憲立法によって立憲主義、民主主義、法の支配という国の存立の土台を根底から覆す暴挙に踏み出した安倍内閣は、その内閣の正当性そのものが問われています。多数の国民の批判に対し、“逃げ”の態度に終始しました。

 留任大臣が担当する分野は、どれも国民多数が反対するものばかりです。環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」を導いた甘利明経済再生相、労働 法制と社会保障の大改悪を進めた塩崎恭久厚労相、沖縄県名護市への米軍新基地建設で強権的な姿勢を見せる菅義偉官房長官、消費税率10%への引き上げを狙 う麻生太郎財務相・副総理―。原発再稼働や憲法改悪などへ突き進む姿勢にも変わりありません。

 TPPの「大筋合意」にJAなど各界から大きな怒りと批判が巻き起こる中、安倍首相が「地方の農業者の不安に寄り添う」と持ち上げて農林水産相に 選んだのは、自民党のTPP対策委員長の森山裕氏です。森山氏は当初、「日本の国益に反するTPP交渉参加には断固反対」(2012年総選挙)と交渉参加 そのものに反対したものの、その後、交渉参加を前提として「TPP交渉で日本の国益と農林水産業を守り抜く」(昨年12月総選挙)と姿勢を後退させまし た。

 沖縄北方担当相の島尻安伊子氏も辺野古新基地「反対」の選挙公約を覆した揚げ句に「(反対運動は)責任のない市民運動」と攻撃しました。

退 陣

 「政治とカネ」の問題をめぐっても、派遣業界との癒着がある丸川珠代氏が環境相として入閣しました。安倍内閣のもとではこれまで政治資金規正法違反の企業献金などに起因して“辞任劇”が相次ぎました。

 こうした戦後最悪の暴政の一方で、かつてない新しい国民運動が呼び起こされ、日本の政治の新しい前途を開く可能性が生まれています。いま国民が求めているのは「改造」ではなく、一日も早い安倍政権の退陣です。

 (中川亮)

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将棋を指し、ピアノを弾き、絵を描くことのできるロボット、4D映画館など

2015-10-08 | 科学最前線

西蔵初の自然科学博物館が開館

人民網日本語版 2015年10月07日13:36
 

西蔵(チベット)自治区初の自然科学博物館が開館した。5日午前10時に同館を訪れた西蔵大学の学生らは「西蔵初の自然科学博物館が開館したと聞き、大学から特に近いので、同級生と一緒に来てみた」と語った。

将棋を指し、ピアノを弾き、絵を描くことのできるロボット、4D映画館など様々な真新しい事物が来館者を惹きつける。「西蔵についに本当の意味の総合科学 普及教育拠点ができた。これによって全国で唯一自然科学博物館のない省・自治区としての西蔵の歴史に終止符が打たれた」。博物館を見学していた西蔵自治区 の崗青・科学技術庁長は「西蔵自然科学博物館は西蔵の経済・社会発展の成果と自然や文化を展示しており、西蔵を愛し、科学を愛し、西蔵を建設するよう無数 の青少年を喚起する教育の場だ」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2015年10月7日

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TPP妥結で経済的な不利益が生じたとしても、「安全保障のため」と批判を回避し、正当化!

2015-10-07 | 動き出した「戦争法」

TPP 米国のアジア戦略に追随

米国防長官 「空母と同じくらい重要」

安倍首相 「安全保障上の大きな意義」

 

 

 米国はアジア・太平洋地域での権益を維持するために、環太平洋連携協定(TPP)を「戦略的リバランス(再配置)」の中核に位置づけてきました。

 カーター米国防長官は4月6日、米アリゾナ州立大学で、「TPPには強い戦略的意味があり、リバランスの最も重要な一部だ」「国防長官の発言としては意外かもしれないが、TPP妥結は空母と同じくらい重要だ」と強調しました。

 さらに、訪日中の記者会見(4月8日)では、「軍事力は、究極的には経済力が基盤だ」と指摘。圧倒的な軍事力を維持するための経済的下支えとしてのTPPが不可欠との認識を示しました。

 一方、安倍晋三首相は、4月29日の米上下両院合同会議の演説で、「TPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義があることを忘れてはなりません」と述べました。

 そこには、TPP妥結で経済的な不利益が生じたとしても、「安全保障のため」と称して批判を回避し、正当化しようという国民向けのメッセージが透けて見えます。

 加えて安倍氏は、6日の記者会見で、「将来的に中国もそのシステムに参加すれば、わが国の安全保障にもアジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与 し、戦略的にも非常に大きな意義がある」と述べ、中国を自国の経済圏に取り込もうとする米国の「リバランス」の意図を代弁しました。

 安倍政権は9月19日に戦争法を成立させ、日本の自衛隊が世界中の米国の戦争にいつでもどのような形態でも協力することに道を開きました。異常な対米従属姿勢の下で、経済的にも軍事的にも米国の求めに応える安倍政権の姿勢が鮮明になりました。

 (山田英明)

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緊急の対応でなく計画的な配備で、期間は数カ月間に及ぶとみられる。

2015-10-07 | 動き出した「戦争法」

F16、嘉手納に12機追加配備 州軍、200人も「暫定」

2015年10月7日 6:35 

                              琉球新報


                                       6月に嘉手納基地に飛来した米バーモント州空軍所属のF16戦闘機

【嘉手納】

 米空軍嘉手納基地は6日、米オクラホマ州タルサ空軍基地所属のF16戦闘機12機と第125遠征戦闘中隊の兵員約200人を今月中旬から嘉手納基地へ暫定配備すると発表した。飛来日時や期間は明らかにしていない。
 米国の州空軍が嘉手納基地で訓練を展開するのはことしに入ってからウィスコンシン、バーモントの州空軍に続き3回目。周辺自治体が外来機の飛行禁止を求める中、周辺地域の騒音激化など住民への負担が増している。
 州空軍の主任務は自国の防衛と災害対応だが、米軍は配備について「地域安全保障計画のため。太平洋軍の部隊配備の一環」などと説明しており、今後も続く可能性がある。緊急の対応でなく計画的な配備で、期間は数カ月間に及ぶとみられる。
 嘉手納基地には1月にウィスコンシン州の州兵空軍所属のF16戦闘機12機が配備。さらに6月からバーモント州空軍のF16が暫定配備されていた。現在は外来機は確認されていない。
 県の池田竹州基地防災統括監は「米州空軍機の嘉手納基地配備はことしに入って3回目で、多い印象を持ってしまう。残念だとしか言いようがない」と述べた。

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