経済がきな臭い：トランプの見せかけ経済学

　やっと金利のある世界に戻った、円安は是正に、株価は下落になり、あるべき経済の姿だ、それにしても外食や食材の値上り（インフレ）が大きい、その割に消費や給与が増えないため景気悪化につながりそうだ

　さらに住宅も値上り、教育費用のうち高校は安くなるが大学は値上げ、サラリーマンの一生の給与で賄えるものだろうか
　しかも、JOB制になり、使えない能力になるとリストラが降格になるという、常に学ばないと生きていけない

　トランプのTariff Manも不気味だ
円安のためアメリカ製造業の価格競争力が落ちているため関税引き上げをちらつかせている、確かにアメリカの製造業の支援にはなるが高いものを買うのはアメリカの消費者だ、
　元安のため中国にもさらなる関税引き上げを考えているようだがiPhoneなど中国生産のITC製品が高くなるだけだ、アメリカの価格に世界価格をペグしているため、EC,日本の価格も上がる、となると中国ITC製品の価格競争力を伸ばすだけだと思うが
　トランプは多国籍企業（MNC）の生産・価格決定と収益（タックス・ヘイブンも）・消費者の関係が分かっていない、例示をすると
アメリカのGDPとGNPは（トヨタ、アップルは親会社と子会社、連結し収益は本国とする）

GDP：アメリカでのトヨタの工場の生産は計上される、アップルの中国生産は計上されない
→要はアメリカ人の給与を反映する
GNP：アメリカでのトヨタ工場の生産は計上さない、アップルの中国生産は計上される
→多国籍企業の収益移転を反映する、多国籍企業の多い国ほど大きくなる

　要は、トランプは消費者にインフレをもたらす、関税分政府の赤字は削減される、多国籍企業は先行き不安になり株価が下落する（リスクが上がるため、リターンを増やすため）

　こういうのを見せかけ経済のポピュリズムという