ユダヤ人排外は何もイスラム人の性ではないのです//時代が要求する国民の排外主義なのです

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スイスのリゾート地での「出来事」 --- 長谷川 良
8/18(金) 16:23配信

スイスのリゾート地アローザ(スイス政府観光局公式サイトから)
スイス日刊紙ターゲス・アンツアイガー(15日付)によると、同国のグラウビュンデン州のリゾート地、アローザ(人口約3200人)の旅行者用アパートメントハウスでユダヤ人客向けの注意書が反ユダヤ主義だとしてイスラエル側から激しい批判を受け、経営者のホテル側が急きょ、注意書を外すなど対応に追われている。以下は、ターゲス・アンツアイガー紙の記事に基づく。

問題の注意書は英語で書かれ、「ユダヤ人ゲストへ」とわざわざ名指しで書かれている。一つは「プールに入る前と後には必ずシャワーを浴びるように」と記され、もう一つは「冷凍ボックスは決まった時間にだけ利用するように」と警告しているのだ。

同旅行者用ハウスには毎年、多くのゲストがイスラエルから訪れる。同注意書を読んだイスラエル人客が本国のテレビ局に連絡したことから、この注意書は大きな反響を呼び、英国、フランス、イタリアなどの欧州メディアでも報道される“事件”になったのだ。

イスラエルのツィピ・ホトベリ外務次官は14日、「これは明らかに最悪のタイプの反ユダヤ主義的行動だ」と激しく批判し、スイス駐在のイスラエルのヤコブ・カイダル(Jacob Keidar)大使に連絡。同大使は直ぐにスイスのディディエ・ビュルカルテ外相に事態の解明を強く要請したというのだ。ホトベリ次官は、「残念なことだが、欧州では反ユダヤ主義が広がっている。スイスの出来事はこのことを端的に物語っている」と述べている。
ちなみに、スイス国内のユダヤ人たちも「注意書の内容は容認されない」とイスラエル側の反応に同調し、スイス側に対策を求めている。

事態がスイス・イスラエル両国間の政治問題にまで発展したことに、事件発祥地のホテルはビックリ、「これは誤解だ」と弁明する一方、問題の2枚の注意書きについては、「注意書の表現が確かに良くなかった」と認め、即撤去するなどの対応に乗り出したばかりだ。

ホテル側の説明では、注意書のような事態は実際起きており、ユダヤ人ゲストがシャワーを浴びず、プールに入ったり、Tシャツでプールに入るゲストもいたことから、他のゲストから苦情があったという。冷凍ボックスの件では、本来はホテル側が管理しているもので、ゲストの使用は認めていない。ただし、ユダヤ人客だけには一定の時間、使用を認めていたという。

イスラエルからのゲストはホテル側にとっては常連客だけに、ホテル側は「今回のことで経済的ダメージが生じなければいいが……」と神経質になっているという。

スイスで2009年11月29日、イスラム寺院のミナレット(塔)建設を禁止すべきかを問う国民投票が実施され、禁止賛成約57%、反対約43%で可決された。
その後、スイス南部のティチーノ州で2013年9月22日、ブルカや二カブなど体全体を隠す服の着用禁止の是非を問う住民投票が行われ、州国民の約65%が「公共の道路、広場で顔を隠してはならない。また、性別に基づいて他者に顔を隠すように強制してはならない」というブルカ着用禁止を支持するなど、スイスではここにきて急速に外国人(他宗教)への排斥傾向が強まってきている。

欧州では2015年以来、中東・北アフリカからイスラム系難民・移民が殺到したが、彼らの多くは反ユダヤ主義の教育を受けて成長したイスラム教徒だ。それだけに、難民の欧州定着が進めば、欧州で反ユダヤ主義が拡大する、といった懸念がユダヤ人側には強い。アルプスのリゾート地での出来事は細やかなものかもしれないが、ユダヤ人がそれを黙認しないのはそれなりの理由があるわけだ。


編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年8月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。
長谷川 良

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●　時代は世界戦国時代へと突入しますから、宗教的主張は段々と、国民からは目障りと
　　映るのです。国民投票すれば、西欧の多くの国で排外主義は明らかとなるでしょう。
　　これが時代の移行期を示すのです。

●　USAでも同様です。イスラム拒絶かと思えば、日本人も差別を受け始めているのです。
　　本格的戦国時代となれは、過去の自国の遺産を否定する過去の御破算が起こると
　　予想できます。つまり、西欧人による、西欧文明の自己否定です。

●　その戦国時代も終盤に来れば、新しい自国の文化を築くための統一へと向かうと想像できます。
　　その時に、日本の文化を植え付ける事が出来れば、武人の時代となったUSAは
　　日本の側に立ち、中共と対決するものと期待できます。

●　その意味では文化と云う、ソフトは十分な力となるでしょう。今からUSAの国民に
　　日本の文化を植え付ける努力をしましょう。既に一部では成功していると
　　思われますが、一人一人の国民も日本の文化で武装しましょう。

だから言ったでしょ・西欧資本主義が崩壊するまではテロは続くのです

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バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観光客
8/18(金) 15:25配信


繁華街を暴走して多数をはねたワゴン車
発生直後からISIS支持者がソーシャルメディアでニュースを拡散
観光客で賑わうバルセロナの目抜き通りを、ワゴン車が暴走して歩いていた人を次々とはねた――。スペイン・バルセロナで17日夕方に起こったテロでは、13人が死亡し、約100人が負傷した。スペイン警察はテロに関与した複数の容疑者の男を拘束して捜査している。

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テロ発生から数時間後、テロ組織ISIS（自称イスラム国）の系列とされる「アマーク通信」が犯行声明を出した。「バルセロナ攻撃を実行したのは、ISISの戦士だ」と、声明は述べている。

現地メディアによると、ワゴン車は歩行者専用となっていたバルセロナのランブラス通りを約500メートルに渡って暴走し、その間に多数の歩行者をはねた。最後は売店にぶつかって停車した。

スペインの地元紙エルパイスは、事故に遭遇した観光客の証言として「車がぶつかった歩行者や自転車に乗った人たちが次々に宙を舞った」と伝えている。

テロ専門家のマイケル・スミスは、メッセージアプリ「テレグラム」上のISIS支持者が、今回のテロ発生から1時間程度の間に「静観」から「称賛」へと反応が変化したことを指摘する。ISISのフィリピンでの活動を伝えていたメッセージを中止し、スペインテロの詳細を伝える内容へと切り替わった。

過去スペインでは、2004年に武装勢力アルカイダの関連グループが首都マドリードの地下鉄で複数の爆弾テロを実行し、192人が死亡している。しかしイスラム過激派によるテロはそれ以降は起きていなかった。

スミスは、最近になってISISがスペインを標的としていた可能性があると見ている。「ISISは、スペインやスペイン語圏の国々での支持を獲得したり強化したりするために、スペイン語のプロパガンダを作成している。その他にもISISがスペインを主要な標的としていることを示す多くの証拠がある」と、本誌の取材に答えている。

ヨーロッパ各国では最近、ISISのメンバーや活動に触発されたローンウルフ型のテロリストが、車を使って通行人を攻撃するテロが続発している。昨年7月にフランス南部のニースで大型トラックが花火見物の群衆に突っ込んだテロでは、86人の犠牲者が出ている。
トム・オコナー

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●　テロをする人たちの目的を知れば、当然のごとく今の西欧の体制が崩壊するまでは
　　テロは続くのです。その目的とは、復讐であり、イスラム教を西欧に
　　広める事です。当然これは彼らが西欧を支配する事を意味します。

●　勿論イスラムが西欧を全て支配する事は出来ないが、資本主義体制の崩壊に寄与する事は
　　確かです。そのテロを今のシステムが予防できないことは現実が示しています。
　　つまり今のシステムは、国民の生命財産をもはや守れないのです。
　　一方これは90年後の日本の未来でもあるのです。

●　生命財産を守るには、トランプ氏の何倍もの暴言実行者が出てきて初めて可能になります。
　　つまり今の自由と民主主義と云う明らかにテロリストに都合の良いシステムは
　　必然的に崩壊せざるを得ないのが、論理的結論なのです。

●　西欧の資本主義が崩壊する時は、当然西欧の住民のテロリストに対する反撃が頻発しますから、
　　イスラム系の住民が、大虐殺の被害者になることも、論理的に十分予想できます。