宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)10月1日(金曜日)
通巻第7070号
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南太平洋の島嶼国家群、「中国からカネが来なくなった」
2018年のAPECが中国の援助外交のピークだった。
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キリバス、ソロモンなどはチャイナマネーに転んで台湾と断交した。
米国はそうした国々への外交方針を切り替え、規制を強化した。豪、NZなどが、南太平洋地域への援助と投資を増やすとし、英仏も加わった。英国領だったフィジー、サモア、トンガなどにも中国が大々的に進出していた。
絶頂は2018年のAPECで、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催され、中国は国際会議場を建設して寄付した。
そのうえパプアニューギニアの五星ホテルを全館借り切り、習近平皇帝の宿舎とし、そのホテル玄関に巨大な、朱色の中華門を建てた。
バヌアツは1800万円程度のマンションを買えば、国籍が付与された。どっと中国人がやってきて、パスポートを取得した。
バヌアツのメインストリートの80%が、中国人経営の商店街となった。当時、繁華街のレストランに入ると全席が中国人で北京語が飛び交っていた。
日本人を見かけなかった。そもそも日本大使館は、ビジネスホテルの一室を借りていただけだった。
コロナがやって来た。
中国はカネばらまき外交からワクチン外交へ切り替え、相手によっては戦狼外交を併用した。
IMF等の調べでは中国の南太平洋諸島国家群(14ヶ国)への援助は2憶8700万ドル(2016年)だった。2019年には24億ドルにたっしていた。
その巨額から2020年には15%減少していたことが判明した。
「一帯一路」関連のプロジェクトは、コロナを口実に中国人エンジニア、労働者が引き揚げたため、中断に追い込まれた。
援助交際はカネの切り目が縁の切れ目。また台湾へ眼を向け始めた。
○△□◇ミ◎○△□ヤ○△□◇ザ◎○△□キ△□◇◎
4歳未満で発見して治療すれば完全に治る。
誘因は単なる栄養障害
ビタミンDとタウリンとEPA/DHAの適量で見事に治る
つまり、魚を中心とした動物性のたんぱく質を
毎日・毎食食べれば、簡単に治る
最近の研究を読んだこともない
馬鹿精神科医のいう事は聞いてはダメ
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発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない:日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。
「もしかして、うちの子も発達障害?」「あの同僚は、もしかして?」「もしかしたら私も?」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私(黒坂真由子)も、発達障害(学習障害)の息子を育てる当事者家族である。
しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう? 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。
本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。
初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として、ADHD専門外来を担当(昭和大学医学部精神医学講座主任教授と兼任)。日本で初めてADHD専門外来を立ち上げた医師として知られる(※発達障害の一類型である「ADHD」については、本文で詳述する)。
発達障害の増加には「システム化された社会」という時代背景が大きく働いている――岩波氏との対話からは、そんな構図も見えてくる。
発達障害が急速に注目を集めるようになったのは、ここ10年ほどのことだと思います。何か理由があるのでしょうか?
岩波明氏(以下、岩波氏):まず何よりも「仕事の管理化」が進んでいるということが、理由として挙げられると思います。

岩波氏:そのために発達障害の人の存在が顕在化しやすくなっているということは、やはりあります。
class="bpquestion">自分の手が届く範囲を、自己流で管理できればいいというわけですね。
岩波氏:同じ「モノを売る」という仕事でも、自分のペースで働ける自営の店舗では問題にならなかったことが、マニュアルのあるチェーン店では問題になってしまう。発達障害の人が自由に働ける場所が、どんどん少なくなっていると感じています。
つまり、発達障害が今、問題になっているのは、絶対的な人数が増えているというより、社会の変化によって、昔からあった「事象」が、新しい「問題」として顕在化しているという可能性も高いのですね。
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