これらの情報が意味を持つのは・体制崩壊の革命時・又は革命後に没収するための・重要な情報です。2046年USA崩壊。

パンドラ文書の衝撃度は、パナマ文書に比べると低い

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月５日（火曜日）
通巻第７０７２号　　＜前日発行＞
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　パンドラ文書の衝撃度は、パナマ文書に比べると低いが
　　世界の権力者、有名人はタックスヘブン利用が巧いことも判明した
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　「パナマ文書」に続く告発シリーズだが、今回の報告者はＩＣＩＪ（國際ジャーナリスト調査コンソシアム）が作成し、世界の富豪の３３０人以上がタックスヘブンを利用して、資産を隠していることを名前を挙げて暴露した。それが「パンドラ文書」である。

　過去にも世界の政治指導者、有名人、俳優らが屡々タックスヘブンを利用してきたことは、「パラダイス文書」、「パナマ文書」などが暴露してきた。
　
　パンドラの箱を空けようとして取材していた記者が居た。２０１７年１０月にマルタで起きた女性ジャーナリスト暗殺事件がある。カルアナ・ガリシアは、脱税やタックスヘブンの実態逃散を追っていて、マフィアに銃殺された。

　ＩＣＩＪにはワシントンポスト、ＢＢＣ、ガーディアン、朝日新聞、共同通信など主として左翼系の記者が任意に加わっており、６００人以上のジャーナリストが参加したという。彼らが入手した資料は、英領ヴァージン諸島、パナマ、ベリーズ、キプロス、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、スイスなどの14の金融機関、おおそ1200万件のファイル。　

　とくに海外のオフショア市場を利用した取引や、タックスヘブンに法人設立は、多くの国で合法であり、けたたましく叫ぶほどの問題ではないが、ジャーナリズムはこういう報道が好きなのだ。

　例証のトップはヨルダンのアブドラ二世国王である。英米で１億ドルの不動産を購入していた。
またトニー・ブレア元英国首相と妻は、2017年7月にロンドンでビルを購入したが取得税を納めていなかった。なぜならオフィスビルを所有していた海外企業を買収する形だったからだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は名指しされていないが、側近のひとりがモナコにもつ隠し資産が浮上した。

　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は英国で５億ドルの不動産取引に関与している。しかし、「パンドラ文書」で判明した取引の多くは、違法ではない。

　ケニアのケニヤッタ大統領、キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移していた。
チェコのバビデ首相は南仏に別送を購入した。

　また芸能界でもコロンビアの歌手シャキラ、ドイツのスーパーモデル、クラウド・ファシファー、インドのクリケット選手、サテン・テンダルカル、そのうえＩＭＦ元理事長のストラウス・カーンも、モロッコで７００万ドルの資産運用もばれた。

　パキスタンのイムラン・カーン首相は、財務相のシャウカド・タリン、前首相アドバイザーだったマスート・カーンの息子らの不正蓄財を指摘された。
　名指しされたも同然となって怒りを静かに著したのはイムラン・カーン首相は元クリケット選手で、ぱきすたンの国民的英雄だ。

　「パキスタン政府は全力を挙げて名前の挙がった人を調査する。しかし、もし間違っていたら、ＩＣＩＪはいかなる責任を取るのか。ただし世界の国々では腐敗が蔓延しており、これは気象問題と同じ、危険な問題であることは承知している」とツィッター発信した。